山口県議会 2023-02-01 03月03日-05号
文科省は、ここ約十年で、小学校、中学校、高等学校等における日本語指導が必要な児童生徒は増加しており、教育・就労・生活の場で円滑にコミュニケーションを図り、日本人とともに学び、生活できる環境整備として重点的に日本語教育・外国人児童生徒の教育の充実を図るとしています。 そこで、外国人児童生徒への教育が、未来の山口を支える人材への投資と捉え、教育長に二点お伺いいたします。
文科省は、ここ約十年で、小学校、中学校、高等学校等における日本語指導が必要な児童生徒は増加しており、教育・就労・生活の場で円滑にコミュニケーションを図り、日本人とともに学び、生活できる環境整備として重点的に日本語教育・外国人児童生徒の教育の充実を図るとしています。 そこで、外国人児童生徒への教育が、未来の山口を支える人材への投資と捉え、教育長に二点お伺いいたします。
現在、徳島県においては、小学校から高等学校まで全ての児童生徒にタブレット端末が支給されています。つまりは、全ての児童生徒の手元には使用可能なハードウエアがあるということであり、デジタル的教育が既に始まっております。次なる課題は、それをどう効果的に活用していくかということです。
加えて、職場体験インターンシップのさらなる充実に向け、徳島の地域、仕事とつながるハンドブックを新たに作成し、地元企業の魅力を子供たちが体験、体感する手引書として、県内全ての小中高等学校や関係企業の皆様と共有し、自身のキャリア形成能力の育成につなげるとともに、地元企業を知る機会の創出に一層努めてまいります。
(別紙) ○議案 議案番号 件 名 ・ 区 分 50 令和4年度愛知県一般会計補正予算(第15号) 第1条(歳入歳出予算の補正)の内 歳 出 第9款 教育・スポーツ費の内 第1項 教育総務費 第2項 小学校費 第4項 高等学校費 第5項 特別支援学校費 第6項
────────────────── ○教育・スポーツ委員会 議案番号 件 名 ・ 区 分 1 令和5年度愛知県一般会計予算 第1条(歳入歳出予算)の内 歳 出 第9款 教育・スポーツ費の内 第1項 教育総務費 第2項 小学校費 第3項 中学校費 第4項 高等学校費
高等学校の不登校生徒数は五万九百八十五人、在籍生徒数の一・七%となり、前年度からの増加率は一八・四%と大幅な増加となりました。
その後、豊田市は用地の確保に向けて議論を重ね、平成三十年十二月に今年度末に閉校する南山国際高等学校・中学校の用地を候補地として検討していただくよう、知事への要望書を提出されました。
私はこの質問をするに当たり、小学校一校、高等学校二校の現地調査を行いました。 高等学校では、二校ともに、一日に多いときには二十人ぐらいの多くの生徒の利用があると言われました。また、新型コロナウイルス感染症感染防止のため、生徒、教師の動線の変更の段取りや検温などの業務も増え、コロナ禍であるがゆえの業務の増加、生徒たちの悩みもあり、相談件数も増えたそうです。
取組について……………………三二〇 矢野経済産業局長答弁………………………………三二六 成田建築局長答弁……………………………………三二七 坂田防災安全局長答弁………………………………三二八 一、一般質問終結…………………………………………三二九 一、第五十号議案から第七十二号議案までを一 括議題として質疑を許可………………………………三二九 1 政木りか議員、明和高等学校校舎等建築
(別紙) ○議案 議案番号 件 名 ・ 区 分 1 令和5年度愛知県一般会計予算 第1条(歳入歳出予算)の内 歳 出 第9款 教育・スポーツ費の内 第1項 教育総務費 第2項 小学校費 第3項 中学校費 第4項 高等学校費 第5項 特別支援学校費
県立高等学校につきましては、欠員の急増や中学校卒業者の減少を踏まえ、県立高等学校の再編や生徒の多様なニーズに応える学校づくりを引き続き進めていただくことを要望いたします。 また、部活動指導につきましては、部活動の地域移行を見据えつつ、児童生徒、保護者等の意向を踏まえながら現実的な対応をするとともに、部活動支援員等の確保に引き続き取り組むことを求めます。
変更について ────────────────── ○教育・スポーツ委員会 議案番号 件 名 ・ 区 分 50 令和4年度愛知県一般会計補正予算(第15号) 第1条(歳入歳出予算の補正)の内 歳 出 第9款 教育・スポーツ費の内 第1項 教育総務費 第2項 小学校費 第4項 高等学校費
今回の条例制定に向けては、県民の日に取り組んでほしい事業などについて、連合愛知の皆様や稲沢市議会市民クラブ、愛知啓成高等学校、子供会の関係者などにアンケートをお願いいたしました。
県立高等学校再編将来構想に基づき、稲沢、稲沢東、尾西高校を統合し二〇二三年度に開校する稲沢緑風館高校や、津島北、海翔高校を統合し二〇二五年度に開校する新校の施設整備を推進。中高一貫教育の導入について、二〇二五年度の開校を目指す第一次導入校として、明和高校、半田高校、津島高校及び刈谷高校の敷地内に必要となる中学校用施設についての実施設計及び建設工事を実施。
28: ◯答弁(高校教育指導課長) 県教育委員会といたしましては、高等学校の教員に求められるデジタル活用スキルを3段階に分け、その第1段階は、学習用クラウドサービスを授業の振り返り、教材の配信などに活用できるスキル、第2段階では、共同学習の場面で活用できるスキル、第3段階では、授業の内容を深めるよう活用できるスキルと設定しまして、スキルアップに向け、計画的に取り
教職員定数は、この五年間で小学校百七十三人、中学校百十八人、高等学校百七十八人、中等学校二人、特別支援学校二十二人の合計四百九十三人も減らされることになります。 今、教育現場では、いじめや不登校、暴力など問題行動が増加をして、教職員の多忙化も深刻化するばかりであります。
◎田川高校教育課長 ただいまのご質問は、公立高等学校ということでよろしかったでしょうか。公立高等学校が、現在、対馬には3校ございます。 そのうち2校につきましては、学校の魅力を向上させるよう、学校、市町、PTA、同窓会等々で構成する活性化協議会を立ち上げまして、地元の子どもたちが地元の高校を選択するような魅力ある高校になるよう話し合いを進めているところでございます。
また、歳出として、本委員会所管事項は、総務部関係で、私立高等学校等物価高騰対策支援事業費など7,393万円を、政策企画部関係で、交通事業者等原油価格高騰緊急支援事業費など9,993万7,000円を、それぞれ増額補正しようとするものであります。
請願第5号については、中学校全学年の35人以下学級の完全実施は諸事情から難しく、他の項目は対応済みであるため、請願第7号については、高等学校段階では、一定規模の集団の中で、他者と協働しながら様々な課題を解決していく資質や能力を育むことが求められており、現段階では、1学級当たりの生徒数は公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準に関する法律で標準とされている40人が妥当であるため、請願第8号については
まず、予算案の議第84号令和4年度岡山県一般会計補正予算(第5号)についてでありますが、本委員会関係分は、県立学校における電気料金高騰に対する保護者負担等の軽減として、全日制高等学校管理運営費など、総額4億4,900余万円を増額補正するものであります。 また、債務負担行為は、岡山県生涯学習センター管理運営委託など2件であります。