岡山県議会 2021-03-04 03月04日－04号
同調査では，毎年，新規飼育者の飼育頭数についての推計を行っており，2020年の新規飼育頭数は，前年度からの伸び率，その頭数ともに，過去５年の中で最も高くなっていることが報告されています。 これは，昨年からのコロナ禍で，家にいる時間が長くなったことなどから，新たな家族としてペットを飼い始めた家庭が増えていることが大きな要因とされています。 一方で，ペットの不適正な飼育による問題も起きています。
同調査では，毎年，新規飼育者の飼育頭数についての推計を行っており，2020年の新規飼育頭数は，前年度からの伸び率，その頭数ともに，過去５年の中で最も高くなっていることが報告されています。 これは，昨年からのコロナ禍で，家にいる時間が長くなったことなどから，新たな家族としてペットを飼い始めた家庭が増えていることが大きな要因とされています。 一方で，ペットの不適正な飼育による問題も起きています。
このような状態を未然に防ぐために、あるいは多頭飼育下にある動物を引き取り、新たな飼い主に引き渡す際には、対象動物に避妊・去勢手術を施す必要がありますが、多頭飼育崩壊を起こす飼育者の中には、生活困窮等の理由から、避妊・去勢手術の費用を工面できない方もおり、やむを得ずボランティアの方々が負担しているというケースもあります。
このほか、犬や猫などの多頭飼育崩壊を防止するため、多頭飼育者に対する見守り体制の強化や、避妊・去勢手術の支援を行うとともに、飼育崩壊が生じた場合に、緊急的に収容できる施設を動物愛護センター内に建設します。 以上の施策を中心に予算編成を行った結果、一般会計の予算総額は２兆484億円となり、前年度当初予算との対比では107.6％となりました。
その一方で、養蜂業を取り巻く環境は大きく変化してきており、ハチミツ等の販売を行っていない自家消費目的の飼育者数の増加などを受けて、そうした方々を含めた全ての飼育者に対する届出の義務付けや蜂群配置に係る調整、蜜蜂飼育者が蜜蜂の適切な管理を行うことを定めた改正養蜂振興法が平成２５年に施行されるに至りました。
環境省では、犬、猫の繁殖業者やペットショップにおける飼育者１人当たりの飼育数の上限や飼育施設の広さ制限、雌の交配年齢制限などを省令で定める予定とのことで、繁殖事業者等としっかり連携しながら対応することは非常に重要と思います。この新しい12月から始まる制度についても、期待をさせていただきたいと思います。
しかし、不適正な多頭飼育者の中には、心の問題を抱えている方、生活困窮で手術費用や所有権放棄の手数料が払えない方などがおり、飼い主個人の問題として放置した場合、崩壊につながるおそれがあるため、今後、さらなる対策の充実が必要と認識しています。 そこで、県では、こうした課題を解決するため、市町村などの関係者と連携を図りながら、保健福祉事務所ごとに見守り体制を強化します。
相談者は、約半数は飼育者本人ですが、親族や近隣住民、公的機関からの御相談もあったところです。 ◆10番（小川泰江議員） （登壇）ありがとうございます。実際にその相談の中で、多頭飼育崩壊ということで、ボランティアなり、例えばセンターのほうが関わった、県が対応したという例はあるのでしょうか。また、ありましたら、その内容についてお聞かせください。
また、台風被害だけにとどまらず、昨今のコロナ禍において、飼育者が感染してしまった場合に、ペットをどうすればいいのか、このような声も寄せられているところでございます。 そこでお伺いいたします。飼い主が新型コロナウイルスに感染してしまった際のペットの預け先について、どのように対応しているのか、お答えください。 続きまして、２番目の財政について質問させていただきます。
そうした中で、多頭飼育届出制度については、既に九府県が導入済みであり、制度の導入により多頭飼育者に対し、積極的な適正飼養の啓発や定期的な飼育状況の確認を行うことで事前に問題発生を抑制できること、問題発生時には早期の指導を行うことで問題解決につながるなど、有効な手段であると考えております。
◆松本基志 委員 第２次動物愛護管理推進計画の中で犬猫に関する苦情、相談の状況等が掲載されているが、多頭飼育者で苦情のある方への指導助言が行えるということか。 ◎渡 食品・生活衛生課長 これまで県には多頭飼育者等に対する助言、指導、立入検査の権限はなかったが、今後は法に基づき対応できることとなった。動物愛護管理職員は、こうした業務を行うこととなる。
あるいは飼育者の入院や死亡などで、ペットが置き去りになっているかもしれません。 昨年の小川議員の質問で甲賀市の取り組み事例が紹介された際には、「今後は庁内の関係課や市町と情報を共有していく」と答弁されていますが、その後、多頭飼育崩壊の未然防止のために、庁内の関係課、関係市町やボランティア団体との情報共有について、どのように進められているのか伺います。
ただいま、議員からお話がございましたとおり、多頭飼養問題につきましては、飼育者の入院や死亡、あるいは飼育者が高齢である、福祉的課題を抱えているというようなケースが多くあると聞いております。
こうした特定動物を飼育する場合は、災害などで逃げ出すことのないよう、通常の動物よりも厳格な基準で飼育する必要があるため、県では定期的に施設や飼育者の家に立ち入り、設備の状況を確認するとともに、災害時の対応について指導を行っています。
先ほど御質問がありました、豚の病気の原因究明の病性鑑定依頼というのがございますが、豚コレラを疑わない場合においても、警戒体制としてからは、必ず豚コレラの検査を行うこととしておりまして、複数頭以上の検査材料を採取した上で、豚コレラの検査を優先的に実施するよう、また、飼育者に対しては、当然発生すれば法的に移動規制できるわけですが、豚コレラの検査をしますといった説明をした上で、判定が出るまでは移動を自粛してくださいといった
今回の岐阜県のケースでは，国からの通報を受け，直ちに県内の豚及びイノシシの飼育者に対し，情報提供を行い，その全てで異常のないことを確認の上，改めて衛生対策の徹底を指導するとともに，引き続き，監視活動を強化しているところであります。 仮に，県内で感染が確認された場合には，県対策本部を設置し，農場ごとに策定している防疫計画に即して，迅速かつ的確な措置を実施することとしております。 以上でございます。
また、動物愛護社会化推進協会が実施しました65歳以上のペット飼育者へのアンケート結果を見てみますと、ペットとの暮らしでよい面では、毎日が楽しく過ごせるが80％でトップ、癒やされるが77％、自分自身の健康に役立つ、61％、友人・知人ができる、32％となっております。
そのようなことを考えますと、無責任なペット飼育者には憤りを覚えます。 また、劣悪な環境のもとで営利目的のみで親犬を飼い、生まれたばかりの子犬や子猫たちを引き離して販売する販売業者がいれば、その指導は厳しく行ってもらいたいものです。母親や兄弟と触れ合うことも知らないまま、生後間もなく引き離されると、健康や性格に悪影響を与えると言われています。
多い人は１度、２度、３度と購入しチャレンジしているが、死なせては買いの繰り返しをしている飼育者がいると記してありました。 また、アカメの生態からして、稚魚から若魚の過程で、稚魚期には淡水で生息、その後１年くらいからは海水域に移動するため、幾ら稚魚から淡水で飼育しても、成長とともに海水で飼育しないと死んでしまうケースが多いようです。
分散飼育の実現に向け、新規生産者や飼育者の確保など、県の支援は必要不可欠だと考えております。 また、現在、ブランド化に向けた取り組みの大半は藤増牧場や出雲農林高校に頼っているのが現状であります。生産者の方が鶏舎を新設する際などに資金が必要となることが想定されます。
２つ目に、死亡野鳥の簡易検査で陽性が確認された時点で、野鳥の回収地点から半径１０キロ圏内の家禽飼養者、これは１００羽未満の小規模な飼育者も対象に、その発生情報の提供と注意喚起を行いました。