広島県議会 2022-06-17 2022-06-17 令和４年総務委員会 本文
昨年度のコロナ集中対策期間でも、自然公園や運動公園など、県対策本部の方針に従えば開館することができた施設について、休館、休業として利用料金収入の減少に対して委託料の増額を行っている点についても、指摘させていただいたところです。平成28年度から電気の小売業への参入が全面自由化され、この間、県有施設の中でも新電力会社と安い価格で契約を行うなど経費削減を図ってこられたことと思います。
昨年度のコロナ集中対策期間でも、自然公園や運動公園など、県対策本部の方針に従えば開館することができた施設について、休館、休業として利用料金収入の減少に対して委託料の増額を行っている点についても、指摘させていただいたところです。平成28年度から電気の小売業への参入が全面自由化され、この間、県有施設の中でも新電力会社と安い価格で契約を行うなど経費削減を図ってこられたことと思います。
コロナの集中対策期間中、各企業には７割減という案内をしているのですけれども、これに対しては、県の職員は今おっしゃった５割が正確な数字だということでしょうか。
なお、県警察では、急増する還付金詐欺対策のため、現在、四月、五月を還付金詐欺集中対策期間と定め、金融機関等の協力をいただきながら、ＡＴＭ周辺で携帯電話の自粛を求める取組の浸透や、ＡＴＭ利用者への声かけを促進しているところです。 三点目は、電話機対策の推進です。
この制度では、対象期間に県独自の集中対策期間を加えるとともに、酒類販売事業者を対象に、売上げの減少幅に応じた追加支援を実施するなど、全国でもトップクラスの充実した支援内容であったと考えております。
加えて、三月に入り、運動部活動や体育実技での接触を端緒とするクラスターが続発したことから、集中取組期間の延長に併せ、三月六日から十九日までの期間を新たに運動部活動等集中対策期間として設定し、運動部活動は公式大会や全国大会出場が決定している場合を除き原則禁止、体育の授業は基本的に座学とするなど、運動部活動などの感染拡大防止対策のさらなる強化を実施いたしているところであります。
県民性に働きかける施策展開や、「命と暮らしを救う集中対策期間」といったようなタイトルに表されるように、徹底的に収束させる思いのこもった依頼が功を奏した内容を見て取ることができます。また、救える命が救えなくなる事態を回避することができたともあります。
平成三十一年に策定した県の方針によれば、今年度までを集中対策期間と位置づけておられますが、未整備のままのため池が多く残されている中、集中対策期間を延長するなど、引き続き対策を強化していく必要があると考えます。
こうした認識の下、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けてきた事業者に対して、全国に先駆けて早期給付制度を創設した飲食店等に対する協力支援金や、対象期間に県独自の集中対策期間を加えるなど、全国トップクラスの充実した内容の支援を行う頑張る中小事業者月次支援金、観光需要の早期回復を図るため、十月の集中対策後、直ちに再開した観光誘客促進事業のほか、ＧｏＴｏイートキャンペーンの再開や、雇用調整助成金の活用促進対策
87: ◯答弁（知事） 新型コロナ感染症の拡大による影響を受けた県内事業者への事業継続・雇用維持対策としては、これまで、全国に先駆けて、早期給付金制度を創設した飲食店等に対する協力支援金や、対象期間に県独自の集中対策期間を加えるなど、全国トップクラスの充実した内容の支援を行う頑張る中小事業者月次支援金、また、観光需要の早期回復を図るため、10月の集中対策終了後、
県民文化部からは、第５波による医療非常事態宣言や全県への新型コロナウイルス特別警報Ⅱの発出に伴う集中対策期間を設けたことにより、アルバイト等の収入が減少した県内学生に対し必要な食料を支援したこと、また、県の要請を受け、イベントを延期、中止した主催者に対し公演のキャンセル等で発生した費用を支援するとの答弁がありました。 また、通学路の合同点検などについても議論が交わされたところであります。
◎塩原昭夫 こども若者局次世代サポート課長 今回、第５波によりまして、医療非常事態宣言ですとか全県への特別警報に伴う集中対策期間を考慮いたしまして２週間分ということで算定させていただきました。
本年８月、感染力が強いデルタ株による第５波によって県内の陽性者が急増し、１日で150人を超える陽性者が出たことから、医療非常事態宣言や命と暮らしを救う集中対策期間が発令され、県全体がレベル５となりました。現在、感染警戒レベルは、上田圏域のレベル４以外はレベル３以下となり、１日の陽性者が減少傾向になってきましたが、まだまだ予断を許さない状況にあります。
県は、今月３日から12日まで、命と暮らしを救う集中対策期間として感染対策を強化。医療従事者をはじめ県民の皆様の協力の下、県内の感染状況は落ち着いてきており、県は、昨日、全県の感染警戒レベル４を解除し、各圏域の感染状況に応じたレベルに切り替えましたが、引き続き県民に対して基本的な感染対策の徹底を求めるほか、県境をまたぐ移動も控えるよう要請をしております。
８月24日以降、新規陽性者数は減少の兆しを見せ始めたものの、確保病床使用率は50パーセント前後で推移するなど厳しい状況が続いたことから、今月３日から12日までを「命と暮らしを救う集中対策期間」として、徹底的な感染抑止を図ることといたしました。
この間における県民の皆さん、事業者の皆さんの御理解と御協力により、新規感染者数が減少し、医療提供体制への負荷も軽減されるなど、本県はステージ２相当にまで改善したことから、昨日をもって非常事態宣言及び県独自の集中対策期間を終了いたしました。
そして、ペーパー処理に手間がかかることなどから、今年のゴールデンウイーク以降の集中対策期間の第一期の協力金の支払いには八週間を要するケースも出ています。オンライン環境を整えたことで満足し、双方の利便性の向上に向けて、なぜオンライン申請件数が少ないのか、という考察ができているのか、疑問に思うところです。
しかしながら、委員御指摘のとおり、その危機感がまだ十分伝わっていないということでありますれば、明日から10日間の集中対策期間を設けてございますけれども、この中でもしっかりアピールをしていく。これは全庁挙げて各振興局も取り組んでまいりますので、そういった中での取組で補ってまいりたいと考えてございます。 ◆小林君男 委員 ぜひそのような方向でよろしくお願いします。
さて、九日の県新型コロナウイルス感染症対策本部員会議で、デルタ株感染拡大防止集中対策期間が二十六日まで延長されました。この会議では、ＰＣＲ検査について、「身近な場所で相談・診療・検査が提供できる体制を整備」と明記されています。この体制整備にどのように取り組まれるのか、お尋ねをしたいと思います。 学校等に抗原簡易キットが配付されていますが、活用状況についてお尋ねします。
このたびの県の集中対策期間では、プレミアム宿泊券の利用停止や「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」食事券の販売停止及びテークアウトを除く利用自粛を行い、飲食店に初めて時短要請を行いました。各事業者さんは、ワクチン接種が開始されたことで、何とか出口が見え始めたのではないかと期待し、より感染防止対策を実施しながら必死に営業を続けてきただけに、ショックを受けられている事業者さんも多くいらっしゃいます。
県では、まさに今が正念場との認識の下、感染の再拡大を最小限に抑え、医療提供体制への負荷を軽減するため、集中対策期間における取組の徹底を図るとともに、さらなる感染拡大に備えた体制の確保等に取り組んでいるところです。 また、国が感染対策の切り札として位置づけている、ワクチンの接種について、市町との協力の下、一日も早く進めていくことができるよう、全力を挙げて取り組んでいます。