広島県議会 2021-02-03 2021-02-03 令和３年警察・商工労働委員会 本文
特に集中対策期間は、私の認識では県内全体がかなり厳しい状況だったと思っていますけれども、地域的な特色など特段あるのかも含めてお聞かせいただけたらと思います。
特に集中対策期間は、私の認識では県内全体がかなり厳しい状況だったと思っていますけれども、地域的な特色など特段あるのかも含めてお聞かせいただけたらと思います。
7: ◯答弁（豊かな心と身体育成課長） 修学旅行の実施につきましては、現在、県の新型コロナウイルス感染拡大防止集中対策期間中であることを踏まえ、各学校におきましては、保護者の御理解、御協力をいただいた上で、例えば旅行日程の変更や短縮などの実施につきまして、最大限の配慮を行っているところでございます。
96: ◯質疑（中原委員） だとすれば、２月21日までの第３次の集中対策期間、他地域への移動を自粛してくださいとしっかりと伝えないといけないと思います。広島市には、外になるべく出ないようにということをこの集中対策で言われていますよね。
とりわけ、年末から続く集中対策期間において何ら手当てができていない取引先等への支援については、臨時会での附帯決議を踏まえ、早急に取り組むことを切に願っております。 一方で、行動自粛要請のたびに財政出動できるだけの体力がないのも事実であり、また、経済を回さないと命が守れないため、自粛を求められても営業や通勤をせざるを得ない方々がいることも事実であります。
また、罹患された方々にお見舞いを申し上げますとともに、医療関係者をはじめ、医療の最前線で懸命に御尽力いただいている方々、県民生活を支えていただいている方々、集中対策期間において営業時間の短縮に御協力いただいている方々に敬意を表し、感謝を申し上げます。 質疑に入る前に、一言申し上げます。
特に、先ほどからも話が出ていますが、飲食店の納入業者への給付金ですけれども、集中対策期間が始まって、当初、終期は１月３日でしたが、延長して17日になり、そして、また新たに今回延長するということになりました。当初は飲食店の方々の御苦労ばかりに注目し、また目も行っていたわけですけれども、今に至って、私たちも非常に声を耳にするのが、飲食店の納入業者の方であります。
休憩 午前11時33分 再開 午前11時39分 (4) 質疑・応答 ◯質疑（柿本委員） 12月に県内でかなりの感染が出て、12月12日からは感染拡大防止の集中対策期間で、２月７日まで延長ということでございます。この間、本当にいろいろな方に御尽力いただいて、広島県の感染拡大は高止まりですけれども、何とかそこで抑えられているといった状況だと思います。
知事が要旨でも説明しておりますように、県民に対しての集中対策期間も設けて、しっかりと感染拡大防止をやっていく中で、ＧｏＴｏトラベルにつきましても、来ていただいても安心な旅行ができない。あるいは、行かれる方も、心配しながら出ていく。
新型コロナウイルスが全国的に拡大する中で、本県においては、11月下旬以降、広島市内を中心に新型コロナウイルス感染者数は急増し、感染状況は県内全域にわたって拡大していることから、できるだけ早期に集中的に対策を講じるため、12月11日に広島県・広島市「新型コロナ感染拡大防止集中対策」の実施を決定し、12月12日～１月３日までの３週間を集中対策期間に定めて、様々な対策を開始したところであります。
このため、この切迫した危機の抑え込みに向けて、県及び広島市が連携して、今月十二日から来月三日までの間、集中対策期間として感染拡大防止対策に取り組んでおります。 まず、広島市民の皆様には、マスクの着用や手指消毒などの基本的な対策の徹底に加えて、外出機会の削減、同居の家族以外との会食などを控えること、飛沫防止対策等を講じた飲食店を利用することを要請しております。
農作業中の死亡事故を減少させるため、農林水産省は農業機械作業に係る死亡者数の半減を目標に掲げ、本年から三年間を集中対策期間に設定し、今月から来月までを重点期間として令和二年秋の農作業安全確認運動を実施していますが、その中で乗用型トラクターに関しては、公道走行に必要なブレーキランプやウインカーなどの灯火器設置の対応の周知や、シートベルトやヘルメットの着用徹底の呼びかけなどが行われるとお聞きしています。
そこで、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、知事の在任期間を集中対策期間と位置づけ、この期間に本県が先進県と言われるよう取り組むべきと考えますが、知事の意気込みをお聞かせ願います。 ○相馬憲一 議長 福田富一知事。 （福田富一知事登壇） ◎福田富一 知事 ただいまの阿部寿一議員のご質問にお答えいたします。
このため、農業用ため池に対しては迅速な避難行動につなげるため地域の方々へわかりやすく防災情報を発信、農業利用するため池は管理体制を確保し順次補強工事を推進、利用しないため池は当面の安全性を確保し順次廃止の推進を基本とする、ため池の整備・廃止・管理等に関する方針をことし三月に策定し、三年間を集中対策期間として取り組んでいくこととしました。
国のほうは、３年間を集中対策期間と言っているところでございますが、先ほどから御指摘がございますように、人的な資源、それから工事業者の方の数の問題などいろいろございますので、その中で、やり切れない部分もあると考えております。
十二月補正予算に計上いたしました河川内の支障木の伐採と道路の舗装修繕につきましても、河川は五年間、道路は七年間を集中対策期間と定め、取り組んでまいります。
90: ◯答弁（税務課長） 貸付金とか使用料などのいわゆる税外債権でございますけれども、まず年々増加という状況がございましたので、平成19年度から３年間を最初に集中対策期間として取り組んでまいりました。それに続くのが平成23年度から５年間の中期縮減目標を設定した取り組みでございます。
税外債権に係る滞納額の縮減につきましては、平成19年度から平成21年度までの３年間を集中対策期間として位置づけ、全庁的に取り組んでまいりましたが、平成22年度におきましては集中対策期間の成果検証などを踏まえ、新たに単年度の目標設定を行ったところでございます。
滞納債権の縮減につきましては、「広島県債権管理会議」で設定した平成19年度から３年間の「集中対策期間」において全庁的な取り組みを進めました結果、健康福祉局におきましては、平成18年度に比べて滞納額を縮減できましたものの、縮減目標には達することができませんでした。 当局所管の制度におきましては、経済的基盤の弱い方を対象としたものが多いという特徴がございます。
次に、収入未済の早期解消のその他に関する事項でございますが、税外債権に係る滞納額の縮減につきましては、平成19年度から平成21年度までの３年間を集中対策期間と位置づけ、全庁的な取り組みを推進してきたところでございます。
さて、平成十九年度は、財政再建方策による集中対策期間の三年目に当たり、極めて厳しい財政状況が続く中、県では選択と集中の視点に立ち、総人件費や投資的経費の抑制などに取り組むことにより歳出の削減を図るとともに、歳入面では、税源移譲等に伴い県税収入は増加したものの、地方交付税等の減少により一般財源総額が大幅に減少したため、財源調整用基金の取り崩しに加え、緊急的な対応として吉野川総合開発香川用水事業基金からの