奈良県議会 2024-06-24 06月24日－02号
こうした取組に加えまして、市町村と協力して防災イベントや防災訓練などで携帯トイレの使用方法や各家庭における備蓄の必要性を広報するとともに、ＳＮＳやホームページなどでも県民に継続的に周知を図りたいと考えております。
こうした取組に加えまして、市町村と協力して防災イベントや防災訓練などで携帯トイレの使用方法や各家庭における備蓄の必要性を広報するとともに、ＳＮＳやホームページなどでも県民に継続的に周知を図りたいと考えております。
そのため、県は地域や小学校での出前講座をはじめマイ避難の定着、実践に向けた防災イベントの開催、さらには防災アプリの普及拡大など、県民のさらなる防災意識の向上に取り組む考えであります。 地域や市町村、関係機関が一体となった災害に強い県づくりを進めていただきたいと思います。 また、先ほど来申し上げております人口減少問題は、地域公共交通の維持確保にも大きな影響を与えており、全国的な課題となっています。
効果的な情報発信・支援のために、常時からできることとしては、外国籍住民コミュニティーの代表の方々とつながり、少しずつ信頼関係を築くこと、避難所体験などの自治体の防災イベントに外国籍住民が参加できるよう考慮し、体験した外国籍住民などから助言を求めること、また、災害時の通訳・翻訳ボランティアの養成や多言語相談窓口の設置だけでなく、罹災証明書申請などの各書式の翻訳を常時から進めて、どの言語でも分かりやすい
木造住宅の耐震化につきましては、これまで防災イベント等を通じて耐震化の重要性や方法等を広く県民へ発信するとともに、旧耐震基準による戸建て木造住宅の耐震改修等への補助を行っているところであります。
その後に開催した防災イベントで、私は「災害のリスクを自分事に感じること」、「マイ避難を実践してリスクに備えること」、この大切な２つを今日は持ち帰ってほしいと来場された大勢の皆さんに直接呼びかけました。
近年、自然災害が頻発化、激甚化していることから、自助、共助、公助が一体となった防災対策を推進するため、防災の基本理念等を定めた新たな条例の検討作業を進めるとともに、マイ避難の定着、実践に向けた防災イベントの実施や来月提供を開始する防災アプリの普及拡大などにより、さらなる防災意識の向上と迅速な避難行動につなげてまいります。
今後、救援物資の避難所への輸送や応援部隊の被災地への展開など、総合防災拠点を中心とした被災地の支援体制について県民の皆様にご理解いただけるよう、県ホームページへの掲載のほか、県総合防災訓練や各種防災イベントなどの機会を活用し、広く周知を図ってまいります。
のテーマは、本県が進める創造的復興の状況や災害の経験、教訓を伝え、今後の災害に備えるという認識でよいかとの質疑があり、執行部から、高校生サミットでは、熊本地震や令和２年７月豪雨等の経験や教訓を国内外に広く伝えるということに加え、県内被災地等を巡るツアーにおいて、災害への備えなどについて学んでいただくとともに、創造的復興の状況を見ていただきたい、また、同時期に本県で内閣府が開催する、国内最大級の防災イベント
成果指標でもある５段階の警戒レベルを理解している県民の割合について、防災イベントの開催や民間企業との連携した防災意識の高揚に関する取組を行ったことにより、基準値は上回ったものの、目標値を上回るには至らなかったことは、やはり関東大震災から100年を迎えたことを考えると、さらなる取組の強化が必要だと考えております。
また、機能別団員制度の導入促進に加え、高校生等への出前講座や防災イベントでの女性や若手の団員による活動内容の紹介、ＳＮＳを活用した広報啓発を行うなど、引き続き市町村と連携し、団員確保に向けた取組を一層強化してまいります。 （企画調整部長五月女有良君登壇） ◎企画調整部長（五月女有良君） お答えいたします。 小水力発電の導入拡大につきましては、適地の把握が課題の１つとなっております。
具体的には、県ホームページや出張講座、防災イベントで普及啓発を行うほか、七月には地震をテーマとしたシンポジウムを開催してきたところです。 さらに、地震のリスクをわかりやすく解説した動画や他言語でのリーフレットを作成し、外国人を含めた県民の皆様に自助の取り組みを促進してまいります。
25避難情報（５段階の警戒レベル）を理解している県民の割合についてですが、これまでもリーフレットの配布、また、防災イベントやＳＮＳ、広報番組等の様々な機会、媒体を通じて周知を図ってきたところですが、理解している県民の割合が低い状況にあります。
その主なものとしては携帯電話販売店でのチラシ等によるＰＲ、フェイスブックやインスタグラムへのＳＮＳ広告掲載、グーグルやヤフーへのウェブ広告掲載、県や他団体が主催する防災イベントでの特設ブースの設置などに取り組んだところでございます。
また、防災危機管理センターを活用した県民への啓発につきましては、子供から大人まで幅広い年齢層を対象とした防災イベントを開催したところ約200名の参加があったほか、地区防災計画を策定するなど活発な防災活動を行う自主防災組織のリーダーを講師とした発表会を開催しております。
説明欄の５防災イベント運営事業費は、６月10日に開催されます栃木県誕生150年記念県民の日イベントに合わせまして、県民の防災意識の高揚を図ることを目的と、とちぎ防災・減災フェアを開催するための経費です。 説明欄の６災害意識普及啓発事業費は、避難情報等について分かりやすく説明した防災啓発動画を作成いたしまして、動画サイトのユーチューブやＳＮＳで配信するための経費です。
今年度のキャラバン事業では、学習支援を行っている地域のＮＰＯ等との協働を促し、新たな工夫が加わったことで、例えば家族で楽しめる防災イベントが開催され、子育て世代が多数参加するといった事例も出てまいりました。 来年度は、参加する町会、自治会にこうした事例も提案し、地域の特色に応じて、ＮＰＯ、商店街など多様な団体との連携による防災活動の活性化を図ってまいります。
説明欄の５防災イベント運営事業費は、県民の日に行う記念行事に合わせ、県民の防災意識の高揚を図ることを目的としたイベントを開催するための経費です。説明欄⑥の防災意識普及啓発事業費は、避難情報等について分かりやすく解説をした防災啓発動画を作成し、ＳＮＳ等で配信するための経費です。 次に、16災害救助費です。この事業は災害救助法に基づく被災者の応急救助に要する経費です。
次に、県民の防災意識の向上につきましては、マイ避難の周知啓発をはじめ出前講座や防災イベント、自主防災組織のリーダー向け研修会の開催などにより防災の重要性の理解促進に努めております。
さらに、国が主催する国内最大級の防災イベント「ぼうさいこくたい」が今年は神奈川で開催されます。県は、県内の大学やＮＰＯ、ボランティア団体などと共に積極的に参加し、県の主導の下でフォーラムやワークショップ等の企画を取りまとめ、普及啓発を強力に進めていきます。 次に、消防の対応力強化については、消防学校に設置した国内最大規模の訓練施設、かながわ版ディザスターシティのさらなる拡充を図ります。
県民の防災意識の向上という意味では、昨年供用開始しました防災危機管理センターにおいて、子供から大人まで幅広い年齢層を対象に防災イベントを開催したほか、活発な防災活動を行う自主防災組織のリーダーを講師に招き、地区防災計画の事例発表会を開催しました。