高知県議会 2020-02-28 02月28日-02号
このうち県内企業による製品につきましては、県内各地で開催される防災イベントで展示をするなど、普及促進に向けた支援を行っているところです。 また、新たな防災関連製品の開発や改良を促進することを目指し、防災製品開発ワーキンググループの取り組みを今年度から開始しております。
このうち県内企業による製品につきましては、県内各地で開催される防災イベントで展示をするなど、普及促進に向けた支援を行っているところです。 また、新たな防災関連製品の開発や改良を促進することを目指し、防災製品開発ワーキンググループの取り組みを今年度から開始しております。
防災航空隊の活動につきましては、平時の訓練のほか、各種防災イベントにも積極的に参加するなど、できるだけ県民の皆様の目に触れることも意識して活動に取り組んでいきたいと考えております。 私からは以上でございます。
このため、県では、県民の皆様の防災意識の向上に向けて、ハザードマップや適切な避難行動などについての理解を深めてもらう防災出前講座をはじめ、各種の防災イベント、広報誌やマスメディアを活用した広報など、様々な機会を捉えて、災害や防災に関する普及啓発を行っております。
このため、南海トラフ巨大地震への備えを急ぐ本県といたしましては、ホームページや防災イベントを通じて展開している毎月一点検運動において、今月は備蓄をテーマとして、車の燃料満タンと灯油プラス一缶を呼びかけるとともに、協定を締結しておりますイオン株式会社に御協力をいただき、店舗を有効活用した周知広報に取り組んでいるところであります。
今後も、これまでの活動に加え、防災イベントへの出演やツイッター以外の広報等でも積極的に参画し、県民の皆様に対しさらに防災を身近に感じてもらうための活動を行ってまいります。 以上でございます。 〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)災害時の情報発信のあり方についての考えという御質問であります。
お隣の東京都では、既に今年五月に東京マイ・タイムラインを作成し、都内全ての児童生徒を通じて配布するとともに、区市町村の防災イベント等においてもPRを行うなど、都民の的確な避難行動の実現に向けた普及啓発活動を展開しているそうです。
今後も河川の情報提供の充実を図るとともに、防災イベントなどさまざまな機会を通じて、カメラ映像と水位情報の確認や活用方法の周知に取り組んでまいります。 次に、県管理道路のアンダーパスについてお答えします。 県の管理する道路において、アンダーパスは二十九カ所あり、そのうち降雨時に冠水が想定されるアンダーパスは二十六カ所あります。
このため、十月十九日、二十日に内閣府などが主催する国内最大級の防災イベントであるぼうさいこくたいが本県で初めて開催されることにあわせ、名古屋市ささしまライブエリアにおいて、地域防災力の向上を目指すあいち・なごや防災フェスタを開催しました。
また、実際開催ができなかった防災イベント等もございました。こうしたことが平成30年度の成果指標の数値が伸び悩んだ要因の一つではないかと思っております。 現在、県民の避難行動に関する面接調査、郵送調査などを行っており、この県民意識調査の結果についても、有識者から成る研究チームの方々に避難行動に関する研究とあわせて進めていただいております。
また、防災訓練や防災イベントを含めた地域防災教育など、住民一人一人の災害対応力や、防災の知識や技術を養う防災リテラシーの向上のための取り組みを加速しなければなりませんが、どのように取り組むのか、竹野危機管理監にお伺いします。 次に、児童虐待の防止強化について伺います。 鹿児島県出水市で4歳の大塚璃愛来ちゃんが、母親の交際相手である男に頭を殴打され、その後死亡しました。
このため、府では、動物愛護管理センターの講習会や市町村の防災イベントなどにおいて、府民に対し、ペットとの適切な避難行動について周知をしているところです。 また、市町村に対しては、危機管理担当部局長会議などを通じ、大阪府地域防災計画に基づき、同行避難によるペットを受け入れるスペースの確保を要請しているところです。
また、あいち防災フェスタや中部ライフガードテック等の防災イベントでは、県民が感震ブレーカーのデモンストレーション機器を体験し、その効果を実感してもらうなどの取り組みを行っている。 今後は、地域の実践的な防災リーダーとして活動しているあいち防災リーダー会の協力を得て、家具固定等の耐震対策とあわせて、感震ブレーカーの普及啓発に一層取り組んでいく。
このような訓練、防災イベントを数多く開催することで県民の防災意識が高まることと期待いたします。 ハード対策として、特に近年相次ぐ豪雨災害に備えた対策が必要と考えます。洪水対策として河川のしゅんせつ、立ち木の伐採、対策の強化、土砂災害対策として、渓流における砂防・治山対策、内水浸水対策の強化など、県民の声として、私たち公明党のもとに届いております。
そうしたことから、県といたしましては、まず防災イベント等の機会を通じまして、防災関係者や住民の皆様にその周知を行ってまいります。 次に、体育館を初めとする避難所施設への空調設置でございます。災害が発生した際、市町村が指定する避難所には多数の住民の方が避難することが想定されますことから、市町村には、避難所における良好な生活環境の確保に努めることが求められております。
また、これら水位やカメラ画像の情報につきましては、スマートフォン等でわかりやすく確認できるように、県のホームページの愛知県川の防災情報を改良するとともに、防災イベント等、さまざまな機会を通じて情報の確認方法を広く周知するなど、より多くの県民の皆様の避難行動につながる取り組みを進めてまいります。
これまで、さまざまな手段により啓発に取り組んでおりますし、固定方法や費用、さらには補助制度について詳しく説明したパンフレットも作成し、市町村の窓口や防災イベントなどで配布しています。しかしながら、調査の結果を見ると、県民の皆様には十分に情報が届いているとは言えません。
本県におきましては、被災リスクに対する認識や防災意識の向上を図るため、県独自の自助行動のすすめというパンフレットを作成をし、県のホームページへの掲載、県や市町村が実施する防災イベントでの活用などによりまして、県民への周知を図っております。本県といたしましては、今後も、このような取り組みに加えまして、マイタイムラインといった先駆的な取り組みの状況を踏まえ、啓発活動の充実に努めてまいります。
ソフト面の対策は、関係市町においてハザードマップを作成するまでの間、被災リスクに対する認識や防災意識の向上を図るため、県独自の自助行動のすすめというパンフレットを作成いたしまして、県のホームページへの掲載、県や市町村が実施する防災イベントでの活用などによりまして、県民の皆様への周知を図っております。
このため、全県民を対象にした一斉防災教室や一斉地震防災訓練の実施に加え、土砂災害の模型や土石流体験ができる3Dシアターを活用し、視覚に訴えかける防災教室や親子で学ぶ防災イベントなどにも取り組んでいるところでございます。
さらに大事なことは、家族や近隣の住民も一緒に避難行動できるように、家族で一緒に逃げようとか、地域の高齢者の方も一緒に逃げようといったことで、地域の防災イベントとか防災訓練に積極的に参加していこうと指導されていると聞きました。 そういったことを考えていくと、やはり県内の児童生徒に対して、地域の防災訓練に積極的に参加するような啓発を行う必要があるのではないかと思います。