広島県議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年農林水産委員会 本文
この調査は、各都道府県に所在する農業生産資材の取扱量が多いなど、価格形成に主導力を持つ小売店等を対象として行うもので、今年８月の肥料上昇率が対前年同月比で138.4％であったことから、国は上昇率を1.4としました。
この調査は、各都道府県に所在する農業生産資材の取扱量が多いなど、価格形成に主導力を持つ小売店等を対象として行うもので、今年８月の肥料上昇率が対前年同月比で138.4％であったことから、国は上昇率を1.4としました。
詳細は私も知りませんけれども、都道府県別の宿泊日数ということで、奈良県と同様に全国ワーストクラスに千葉県があるということで、要因としては外資系のホテル等がないので、なかなか利便性とか、そこら辺に課題があるのかなといったような報道が今日なされておりましたけれども、この宿泊日数の少なさ、全国ワーストクラスであるということに関しての千葉県の認識と現状分析、また、今後の取組についてお伺いいたします。
まず初めに、国のほうから10月の17日の事務連絡という形で、外来医療体制整備計画というものを都道府県において策定するようにということで、県も整備計画をつくってきました。この整備計画は追加の補正予算のベースとなるものと考えておりますけれども、そこでお伺いしたいと思います。 千葉県における発熱患者数の想定をはじめ整備計画の内容はどうか。
一方で、先ほど申し上げた３府県以外の都道府県は、民間が一括で行う場合、例えば大手のゼネコンに一括で発注することもあると聞きます。そうすると県内事業者の育成につながらないといったデメリットもあると思います。滋賀県では、建造物修理の技術職員が設計管理を行い、建築附帯工事という形で指名競争入札をすることにより、地元の工務店が手を上げやすい発注形式としています。
過去、大学生時代に私、寝袋を積んだ自転車をこぎまして、単身で沖縄県を除く都道府県を回った経験があります。様々なエピソードや修験道のような行程から学んだことも多数あります。25分では話し切れませんし、ここはそのような場ではないので割愛しますが、自身の経験を振り返り、現在の我が国や本県の状況に照らし合わせると、自転車が現代社会や経済活動に与える影響が見えてきます。
今年３月、本県からは10件が認定され、この数は都道府県の中で最多となります。日本酒以外で福島県が１位となるのは大変珍しく、とても誇らしく思ったところです。
なお、奨学のための給付金制度、就学援助制度の拡充については、全国都道府県教育長協議会等を通じて国に制度の充実を要望しています。 また、県立高等学校の授業料については、平成26年度の新入生から就学支援金制度が導入され、一定の所得額未満の世帯に授業料相当額を支給することで実質無償としております。 今後とも、経済的理由で就学が困難な生徒に対し、必要な支援に努めてまいります。
また、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者の手帳制度について、法律の規定に基づき交付され、制度が運営されていますが、知的障がい者の療育手帳の制度は、厚生事務次官通知に基づき、各都道府県知事等が定めた要綱によって手帳が交付され、制度が運営されています。
ウ、都道府県は、離島振興のための施策の策定や実施に努めるとともに、市町村相互間の広域的な連携の確保、市町村に対する情報提供等に努めることが明記されました。 エ、国が定める離島振興基本方針等において、本土と離島の交通を確保するために整備すべき交通施設に橋梁等が含まれるということが明記されました。
提案説明の省略、採決 │ │ │ │ │発議案の付議、提案説明、採決 │ │ │ │ │追加議案の上程、提案説明、委員会付託の省略、採決 │ │ │ │ │特定事件の継続審査 │ │ │ │ │全国都道府県議会議長会表彰状伝達及
これより、全国都道府県議会議長会表彰状の伝達及び群馬県議会顕彰状の授与並びに知事感謝状の贈呈式を行います。 ● 全国都道府県議会議長会表彰状伝達及び群馬県議会顕彰状授与並びに 知事感謝状贈呈式 ◎加藤隆志 議会事務局長 ただいまから、全国都道府県議会議長会表彰状の伝達及び群馬県議会顕彰状の授与並びに知事感謝状の贈呈式を行います。
４ 令和４年度第３回滋賀県総合教育会議の結果について （１）当局説明 上田教育総務課長 （２）質疑、意見等 ◆有村國俊 委員 報告していただいた会議は、全国の都道府県でも同様に実施しているのですか。 ◎上田 教育総務課長 はい。基本的に知事と教育委員会との会議ということで、総合教育会議が展開されていると考えています。
◆節木三千代 委員 各都道府県で企業誘致のための様々な制度があると思いますが、企業が地方に進出しようとする際、例えば、市場や労働力など、様々な条件があると思いますけれども、一番の条件についての統計はないのでしょうか。補助金や優遇税制だけではなく、もう少し違うことで企業は進出してくると過去に聞いたことがありますが、どうでしょうか。
ＹＡＭＡＰというアプリを使っているところがどんどん増えてきていて、11月には都道府県で10例目となりますが、山口県がＹＡＭＡＰと協定を結ばれました。群馬県の取組を事例で挙げさせていただくと、令和３年度の登山届は１万7,799件だったそうですが、今年度は８月末時点で既に３万8,530件の登山届が提出されていて、そのうちＹＡＭＡＰ経由が２万835件で、半数以上がＹＡＭＡＰを利用されています。
６ 請願第９号 「消費税５％への減税実施を求める」との意見書の提出を求めることについて （１）質疑、意見等 ◆大野和三郎 委員 この請願では消費税が５％になれば各都道府県や市区町村への地方消費税がどれだけ減額されるかについて全く触れられていません。率直に申し上げて無責任です。
１人当たりの調定額は令和３年度が９万6,088円で、これは平成30年度、都道府県化がスタートしたときは９万4,113円だったと思うんですが、この間2,000円弱ですけれども増加しています。問題は所得だと思うんですが、この１世帯当たり並びに１人当たりの所得はどうなっているでしょうか。
これは都道府県の事業でございますので、これから都道府県についても、いつからということで日程が示されるかと思っておりますが、お話を聞いていますと、観光業の皆様、また県民の皆様も、やはりこの全国旅行支援には非常に期待されているところもありまして、いつ頃から始まるのかというお問合せもいただきます。
◎滝沢朝行 資源循環推進課長 別添追加資料「最終処分を目的とした一般廃棄物の都道府県の区域を越える広域移動の状況」により説明した。 ○寺沢功希 委員長 休憩前の委員会における質疑について、理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎新津俊二 自然保護課長 先ほど山岸委員からの御質問への答弁で、訂正をさせていただきたい点が１点ございます。
そういった中で、実際のデータの補正であるとかも行われておりませんので、このサンプルが都道府県別で幾つかということも実際ありませんので、詳細というのは少しよく分からないんですけれども、専門家の皆さんの言われるには、そういった形であろうかということでございます。
２点目として、新たに都道府県の責務規定が設けられた。３点目として、離島振興計画に定める事項として、計画の目標及び計画の達成状況の評価に関する事項が追加されるとともに、産業振興促進事項が新設された。