鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（3/1 一般質問） 本文
ある意味、都道府県の中でこのＪ－クレジットについては、一日の長を取っているポジションにあると思っています。 こうした森林の取組を進めていく上で、森林環境譲与税が重要でございます。
ある意味、都道府県の中でこのＪ－クレジットについては、一日の長を取っているポジションにあると思っています。 こうした森林の取組を進めていく上で、森林環境譲与税が重要でございます。
しかし、それは全国のデータでありますので、各都道府県の状況は分からないのですね。それで、私どものほうでプラットフォームの皆様ともお話をしながら、やはり我々の県の状況をまず把握する必要があるのではないかと。そういう意味で調査を独自にやることにしたわけでありまして、昨年12月にこのアンケートの調査をさせていただきました。
現に本県の特徴としては、第３子以降の出生の割合が23％でありまして、他の都道府県に比べて優位に高いわけです。ですから、それはやはりお子様をもうけられる、そうしたインセンティブが特に多子世帯のほうにも効いていて、これは恐らく保育料の軽減であるとか、医療費の問題だとか、そういうのがやはり経済的負担が緩和されるということは一つあったのではないかというふうに思います。
今後、本県の一般廃棄物におけるプラごみのリサイクル促進を図っていく上で相応の時間がかかるものと思いますが、令和新時代とっとり環境イニシアティブプランの目標達成のためにも、特に家庭から排出されるプラごみをはじめ、東部１市４町から中部、西部にも横展開を進めて、都道府県単位として全国に先駆けて新法対応を図ってはどうかと考えますが、平井知事の御所見をお伺いいたします。
新たに、森林環境税が創設され、令和六年度から国税として一人年額千円が市町村により徴収され、それを財源に森林環境譲与税が都道府県と市町村に交付されるとのことですが、こうした仕組みがつくられた目的、都道府県や市町村への配分方法などを教えてください。
振り返りますと、平成二十六年十一月議会で、私は当時の下村文部科学大臣が、教育再生実行会議の提言に夜間中学の設置を促進する重要性が明記されたことを踏まえて、少なくとも各都道府県に一つは設置されるよう促進したいと答弁されたことを紹介しながら、夜間中学の必要性について訴えました。
警察設置のものは、犯罪が多く発生する繁華街や歓楽街を中心に設置し、報道によりますと二○一八年度末で、三十都道府県で設置台数は千九百十二台あります。しかし、山口県警の設置は現在ありません。 これまで設置のなかった熊本県警では、二○二一年度から安心・安全を高めることで地域の魅力向上につなげようと、県内の小学校区や商店街に防犯カメラの設置・運営を始めました。
外来対応施設を増やすことによって医療機関の負担の平均化を進めるとしていますが、五月以降は都道府県ごとに計画を策定し、移行期間の終了後はコロナ病床を廃止する方向とまで言われています。
まずは、なぜ他都道府県、他自治体ではほとんど支出されていない内容の補助金が、徳島県では二十八年もの年月にわたり支出され続けているのか。
ほかの都道府県にはないこの成果を生かし、本県の消費者行政、消費者教育が進化し、消費者政策の国際拠点化が飛躍することを期待いたしております。 本日は、それぞれの県の取組などについて、前向きな御答弁をいただきました。しっかりと御対応いただくことをお願いし、私の全ての質問を終わりとします。御清聴ありがとうございました。
文部科学省においては、令和五年度の加配定数の執行から、都道府県が年度当初から前倒しして臨時的任用職員を配置する場合に、当該加配の目的に沿った活用を前提として、前倒し期間分の加配定数を措置する支援を講じる予定としておりますが、そこでお尋ねいたします。
はぐみんカードは、県下でいわゆる子育て支援のパスポート的な役割を持ち、他都道府県にも違う呼び名で子育て支援パスポート事業として、内容が若干異なるものの同様の制度があります。平成二十九年四月からは四十七都道府県でコソダテの全国共通ロゴマークがある店舗などでサービスが受けられるようになりました。
この盛土規制法は、都道府県知事または政令市、中核市の市長が、基礎調査を行い、盛土等を規制する区域を指定し、規制区域内で行われる盛土等は知事等の許可の対象とするとともに、施工状況の検査などを通じて、安全対策が行われているかどうかをチェックするなど、盛土等の安全性を確保する仕組みが新たに設けられました。
令和五年一月の時点で、地方自治研究機構の調査では、都道府県条例は六条例、市町村条例は二百十八条例となっています。 こうした流れの中で、今後、太陽光発電施設を新設するには、適正な設置場所を決めなくてはなりません。そういう意味からすると、自然災害や生態系、景観への悪影響の少ない遊水地を利用するというのはよい選択だと思います。
この法律におきまして、国や地方公共団体の責務が明記されておりまして、都道府県は、国が今年度中に策定予定の基本方針に則しまして、施策の実施に関する基本的な計画を定めることとされております。来年四月の法施行に向けまして、県計画の策定を進めていく予定にしておるところでございます。 次に、当事者等の声の反映や市町村、民間団体との連携についてでございます。
こうした中、国は、国民健康保険制度の安定的な運営のため、市町村が担 っていた財政運営の主体を平成３０年度から都道府県にするとともに、定率 の国庫負担とは別に、毎年約３，４００億円を追加的に財政支援していると ころである。
こうした中、国は、市町村が担っていた財政運営の主体を都道府県にするとともに、定率の国庫負担とは別に、毎年約三千四百億円を追加的に財政支援しているところであります。 しかしながら、高度で高額な医療の普及や高齢化の進展により、医療費のさらなる増大が見込まれる中、財政基盤をこれまで以上に強化することが必要不可欠であります。
昨年の十一月九日から十一月十日の日程で、我が党の杉江議員と共に、東京で開かれた第二十二回都道府県議会議員研究交流大会に参加をさせていただきました。 初日の基調講演では、人口減少問題を中心に、全世代型社会保障について、内閣官房参与（社会保障・人口問題担当）兼全世代型社会保障構築本部事務局総括事務局長の山崎史郎氏の御講演を拝聴させていただきました。
また、全国の都道府県間においては、発生件数の多い県の13.5件と少ない件の0.4件の数値には実に約34倍という大きな開きがございます。
国内では、感染が確認された都道府県数が過去最多となっているようであります。そこで、今後の対応も含め、何点かについて確認をさせていただきたいと思います。 最初に、発生農場等に対しては手当金が交付されるようでありますが、今回どのような支援がされるのか伺います。