奈良県議会 2023-02-27 02月27日－03号
環境省のホームページによりますと、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体の数は、先月末の時点で、都道府県及び市町村を合わせて８３１自治体となっております。奈良県は３５０番目に宣言している一方、県内３９市町村のうち、宣言済みは３市２町のみという現状であります。
環境省のホームページによりますと、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体の数は、先月末の時点で、都道府県及び市町村を合わせて８３１自治体となっております。奈良県は３５０番目に宣言している一方、県内３９市町村のうち、宣言済みは３市２町のみという現状であります。
本県の花卉生産は、横浜開港以来、他県に先駆けて発展し、県内では、県央・湘南地域のバラ、スイートピー、川崎のハナモモ、横浜・藤沢を中心としたパンジーなど、多様な品目、品種が栽培されており、都道府県別の出荷量としても第２位のパンジーや第６位のバラがあり、全国的に見ても花の生産が盛んであります。
この制度は、非常に的を射た、都道府県に先駆けてこういった思いを馳せていただいたということは、知事の英断ではなかったのかと思いますし、それを見ますと、この令和２年度のいわゆる不況下の中にあって、倒産件数が７件で済んだ、さらに全国的に見て少ない傾向であったと思います。
本県のマイナンバーカードの交付枚数率は61.0％となっており、全国平均を超えている状況ではありますが、カードの普及が遅れている市町村については、国から重点的フォローアップ対象団体に指定され、さらには、都道府県からも対象団体に働きかけるよう、要請がなされたと承知しております。
このため、大規模養鶏場等で発生した場合であっても、初動防疫に必要な資材のさらなる備蓄を進めますとともに、現在中国地方５県の間で防疫連携協定を締結し、不足する資材を融通するようにしておりますけれども、今後は、こうした取組を都道府県間連携の構築といったような形にするべく、国に要望してまいりたいと考えております。
本県も多くの都道府県と同様に、一部の通常損耗や経年劣化を含む多くの修繕につきまして、入居者に御負担いただいているところですが、個々の修繕内容の中身につきましては、丁寧に実情を確認させていただきまして、例えば畳の土台部分を含む全交換などにつきましては、県負担により対応させていただいている部分もございます。
加えて、警備に要する経費については、県費以外に警察庁が予算措置を行い、都道府県警察が国費として直接執行できる国庫支弁経費なるものもあると聞いております。Ｇ７サミットほどの国際会議ともなれば、全国から警察官が派遣されるような警備規模となり、これに要する経費もこのように大きい額になるのかと、改めて、広島サミット警備実施事業に係るスケールの大きさを実感しているところです。
この危機管理システムの導入の整備については、国から10分の９の補助率で一旦導入可能と伺っていますが、設置後の不具合への対応やメンテナンスといったランニングコストについては、都道府県もしくは市町での負担になると聞いています。
通常、人口維持のためには、合計特殊出生率2.07が必要とされている中で、令和３年は日本全体で1.30、また、神奈川県は都道府県ワースト４位の1.22となっています。 先般、東京都では、都独自の子育て支援策の一環として、所得制限なしの児童手当、18歳までの子供のいる家庭に子供１人当たり月額5,000円の支給を表明しました。
本制度は、国の第三者認証制度として都道府県に実施が求められており、本県単独で廃止することは難しいと考えています。 一方、行動制限の緩和が進む中で、一部の店舗において認証条件が守られていないなど、制度と現場の状況に温度差が生じてきたことも認識しています。
去る一月十七日、全国都道府県議会議長会役員会のウェブ会議が、一月二十五日には、東京都において全国都道府県議会議長会定例総会がそれぞれ開催され、地方行政上の当面する諸問題について協議を行った次第であります。 また、都道府県議会議員共済会総会にも出席いたした次第であります。
もう１点申しますと、木育については各都道府県でもいろいろな取組をされています。しかし、木というもの自体はどこで作ってもほぼ一緒のものです。今回わざわざ滋賀県として指針をつくるのであれば、ほかの都道府県にはない、滋賀県独自の部分があれば聞きたいです。
家畜伝染病予防法では、国、都道府県、家畜の所有者の役割を定めており、発生予防対策として国は、国内外に伝染病の侵入を防止するため、国の機関である動物検疫所で、空港や港などで輸出入に関する水際措置を徹底しています。
こちらは本県への転入者と本県からの転出者の状況を都道府県別に整理したものでございます。転入・転出ともに移動者数は女性よりも男性の方が多い状況でございますけれども、特に東京都、大阪府、兵庫県では女性の転出超過数が多くなっておりまして、転出後、女性が本県に戻ってきていないという傾向がうかがわれると見ております。 ４ページにつきましては、転出超過の推移と世代分析でございます。
2021年に岸田首相がデジタル田園都市国家構想を表明したので、恐らく全都道府県が、今言われたようにＤＸ化に向け実行プランを策定しないといけないというのが現状だと思うんですが、そんな中で資料の１ページ目を見たら、県外企業や県外の高度な人材を愛媛に引っ張ってきたいということですが、実際には他県、特に西日本ですとか中四国の隣接県との競争が一番問題になってくるのではないかと思います。
２．発生都道府県における防疫措置や関係自治体が対策に要した経費に対して速やかな 支援を行うこと。特に、大規模農場での発生や同時多発に係る防疫措置については、 発生都道府県の負担が大きくなることから、国の財政支援を拡充すること。発生農場 周囲の主要道路やため池周辺の消毒等、発生地域における防疫対策の強化が確実に実 施されるよう十分な支援を措置すること。
今、私たちは星取県と言われ、実は星取県の認知度も高まって、長野を抜いて今２年連続、美しい星の都道府県に選ばれています。そういう全国の声の中、1,000億の星に私たちは思いを託しながら、これから県民が進む道を照らし出していければというふうに考えております。 ◯副議長（広谷直樹君）暫時休憩いたします。
調べてみますと、平成30年９月に一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会から、警察庁のほうにこのような問題の解決を求める要望書が出されたことを受けて、文部科学省から各都道府県教育委員会及び私立学校の所管課へ適切な対応を依頼する事務連絡が出されておりました。
その結果どうなったかということでありますが、乳牛１頭当たりの支援ということでいきますと、本県は６万円を軽く超える形になりますが、他の都道府県は一番多い自治体で１頭当たり２～３万円ということです。桁違いに実は多い状況になっております。これはやはり実情として、国の支援策では足りないところがあると。
言われたように、人口最少県である鳥取県、見方を変えれば本当、人口が少ないから駄目だというわけではないのですけれども、実際に生活に困るような状況も現れている中で、この状況というのはほかの都道府県よりより深刻であって、それからより急を要する課題ではないかなと思っています。この課題、身近なところの課題はやはり基礎自治体がちゃんと向かっていってやっていかないといけないところではある。