佐賀県議会 2004-03-12 平成16年産業常任委員会 本文 開催日：2004年03月12日
こうした中、本県の企業立地環境につきましては、一つには、福岡都市圏に近く、九州内の交通の要衝に位置していること。それから、優秀な労働力が豊富であること。地震等の災害が少ないこと。海や空の物流拠点、伊万里港や唐津港、あるいは有明佐賀空港を有すること。
こうした中、本県の企業立地環境につきましては、一つには、福岡都市圏に近く、九州内の交通の要衝に位置していること。それから、優秀な労働力が豊富であること。地震等の災害が少ないこと。海や空の物流拠点、伊万里港や唐津港、あるいは有明佐賀空港を有すること。
また、三月一日に第二十八次の地方制度調査会が二十七次に引き続き発足をしまして、その中で道州制や大都市制度のあり方、その他、最近の社会経済情勢の変化に対応した地方行財政制度の構造改革について検討するようにということで、小泉首相の方から諮問がなされておりまして、今後、調査審議がされることになっております。
それから、私の質問ではありませんが、これはまちづくり推進課長さんに、私たちの同僚であります同じ佐賀選出の岩田委員さんが都市計画道路の話をなさいました。それから、どのような状況があるかという、若いし、やっぱり遠慮された質問でした。私は私の質問でなくて、どうぞまちづくり推進課長、平成六年、八年、九年──ちょっと私は持ちませんが、岩田委員さん平成九年の見せてんしゃい。持ってきとらん。
全国的には、医師過剰地域と、反対の医師不足地域があるほか、医師は都市部に集中する傾向にあります。 したがいまして、県や市町村単位の自主的な対策に加え、国レベルの対策を求めていくことが必要であると認識しております。
ここで項が変わりまして、五項都市計画費でございます。一目の都市計画総務費につきましては一億八千七百万円余の減額補正をお願いしておりますが、主な内容といたしましては、事業費の確定に係る都市計画事業事務費及び公共下水道事業促進費等の減額によるものでございます。二百十二ページをお開きください。
74 ◯山田（宏）委員 ちょっと気に掛かる話があったんですが、鹿児島市は衛生関係については中核都市で県から言うべきものではないというお話があったんですが、鹿児島湾ブルー計画を推進する上で、鹿児島市の生活排水というのは錦江湾以外のどこに流れていくんですかね。地形的には、私は全部錦江湾だと思うんですよ。
国においては、この提言を受けて、本年度から環境調査に着手されたところであり、今後、都市計画決定の変更に向けて所要の調査などを進め、その結果や沿道地区のまちづくりの観点を踏まえるとともに、コスト縮減等も勘案しながら、最終案を検討していくと聞いております。
東 英 雄 君 河川課長 福 元 幸 一 君 砂防課長 迫 正 敏 君 参事兼 港湾課長 北 山 斉 君 港湾 対策監 川井田 幸 一 君 空港対策 室 長 前 田 忠 良 君 都市計画
それから、一部心配されておりました都市部への集中、地域高校離れというふうな懸念があったわけでございますが、結果的には前期、後期合わせていわゆる倍率でございますけれども、地域高校につきましては昨年の0.95倍が0.97倍にふえました。それから、都市部につきましては1.20倍が1.15倍というふうに減ったわけでございまして、全体的には平準化されたということでございます。
選択 2 : 【都市整備課長
員 会 （ 委 員 会 ） 日 時 平成16年３月12日（金） 午前10時４分～午前10時38分 会 場 第４委員会室 出 席 者 鈴木 愿、伊藤忠彦 正副委員長 直江弘文、栗田 宏、吉川伸二、熊田裕通、保手浜清登、中根義一、長江幸彦、中村友美、 金澤利夫、高橋正子、小島丈幸、杉浦孝成 各委員 建設部長、同理事、同次長、技監（２人）、技術管理監、用地対策監兼用地課長、 都市整備監
大都会とか大都市中心に研修医が入っておられる。地方は、研修医がことしの４月から非常に少なくなると思うので、そうしたことについては、やはり厚生労働省に正式に事情を説明するなり、文書で申し入れしなければならないと考えている。 また、県としては、私は県外に向けてやることと、県内に向けてやることと２通りあると思う。
69 ◯北島国際課長＝県内市町村の姉妹都市締結の状況についてのお尋ねですが、現在、県内で海外の地域と姉妹都市締結を行っているのは、佐賀市、唐津市を初めといたします十市町村となっております。 十市町村の締結先は十五地域となっており、その内訳は、韓国、中国がそれぞれ四地域、アメリカが三地域、フランスが二地域、ドイツ、ブラジルがそれぞれ一地域となっております。
青森県発電用施設周辺地域等振興基金条例の一部を改正する条例案│ ├──────┼──────────────────────────────┤ │議案第４４号│青森県職業能力開発校及び障害者職業能力開発校条例の一部を改正│ │ │する条例案 │ ├──────┼──────────────────────────────┤ │議案第６４号│青森県新産業都市建設事業団
今、本県は、若年層の都市への流出と少子化により年々子供の数が減少傾向にあります。当然生徒の数も減り、それに比例して学校職員も減ることが必然的であります。 しかし、今、小中学校教育で大きな課題として残されている少人数学級問題があります。この課題は、欧米に比較して大きくおくれていると言われています。
さらに，今後の都市整備の進め方として，常に新しい時代を先取りし，さまざまなライフステージにおいて質の高い生活を実感できるライフスタイルを提案し，近未来を体験できる都市，いわゆる近未来体験都市という新しいイメージを掲げ，それを推進するため，「晴れの国おかやま」初の先進的モデル事業，サンシャインプロジェクト推進事業に取り組むとあり，その成果に期待するところは大きいものがあります。
問題は、いわゆる出雲から以西の石見部等の計画の件でありますが、ああして来週の月曜日、３月１５日には浜田－三隅間、それから仁摩－温泉津間の都市計画決定が予定をされておるわけですが、要は今の説明のように、新直轄方式への働きかけ、仕組みを国がどのように考えるのか、県としても強く働きかけが必要だということですが、非常に出雲以西間は不透明というか、こういう日本道路公団の民営化も来年には実施されると。
その１つ下の空港整備事業３億 3,000万円，同じく下から５番目，首都圏新都市鉄道株式会社出資金４億 1,500万円でございます。それから，その下，首都圏新都市鉄道株式会社貸付事業 135億 6,000万円でございます。 続いて，17ページの上から５番目の空港周辺整備事業４億 4,800万円でございます。