鹿児島県議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第４回定例会（第７日目） 本文
次に、教育委員会の審査において、鴨池公園の都市計画使用料の収入未済の内容や経緯について質疑があり、「鴨池公園内運動施設の壁面広告に係る使用料については、平成十六年度からの継続使用であり、一年ごとに調定をしていたが、平成二十六年度の使用料五十五万円余りのうち三十九万円について、途中で納入が滞り収入未済となったものである」との答弁がありました。
次に、教育委員会の審査において、鴨池公園の都市計画使用料の収入未済の内容や経緯について質疑があり、「鴨池公園内運動施設の壁面広告に係る使用料については、平成十六年度からの継続使用であり、一年ごとに調定をしていたが、平成二十六年度の使用料五十五万円余りのうち三十九万円について、途中で納入が滞り収入未済となったものである」との答弁がありました。
理事長 長岡 洋一 20 〃 3033 〃 クルーズ船来港の本格化に向けて国際 鹿屋市浜田町一三四九─一 継 続 観光都市
1)の用語の定義、（ア）広域道路につきましては、都市圏間や広域交通の拠点となる都市等を効率的かつ効果的に連絡する道路、これらの道路などと重要な空港・港湾等を連絡する道路としており、高規格道路と一般広域道路で構成されています。
具体的には、地域経済・社会を支える労働力の確保に対応した取組として、新型コロナウイルス感染症の影響により都市部で起こっている地方回帰の動きを北薩地域にも呼び込めるよう、地域企業等が行う求人活動や職場改善等の支援、北薩地域の魅力や企業情報、県や市町村の定住促進政策等を紹介する活動を都市部で展開してまいります。
感染症の影響による人手不足を解消するため、大都市圏での就農・就業相談会や農業インターンシップ等を通じて、農業を知る・見る・体験する機会を提供し、就農・就業を目指す人材を確保する事業でございます。 開けていただきまして、資料の八ページをお開きください。 生産・販売環境等の変化に対応できる農業経営者の育成についてでございます。
二つ、譲与基準の人口の割合が三割とされており、人口の多い都市部に多額の譲与税が配分されること。三つ、国や温室効果ガス排出企業が引き受けるべき負担を国民個人のみに押しつけるものであること。などの問題があるからです。また、現在でも森林環境税が徴収されており、このままでは、事実上の二重課税に当たるのではないかとの疑問も生じます。
中山間地域の暮らしというのは、ここ鹿児島市内を初めとする都市部の暮らしとは随分異なると思います。 少し御紹介いたしますと、集落の住民は、先祖から引き継いだ田畑を大事に耕し、同じく先祖から引き継いだ森林・竹林を手入れしてきました。田畑でとれた米や野菜、近くの海で釣った魚は、今でも隣近所と分け合っています。
このような課題がありますが、委員の皆様がごらんになっていただいたんだと思いますが、近年の経済発展に伴いまして、都市部を中心に市場の伸びが期待されているところでございます。 県といたしましては、今後とも、市場ニーズ等を把握しながら、輸出に向けた取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
（二）若年者等の県内就職促進と多様な人材が就労できる環境づくりの1)若年者等の県内就職促進対策の実施につきましては、新規学卒者を初めとした若年者の県内定着と都市圏からのＵＩターン就職を促進するため、四月から順次、県内外において企業説明会等を開催しているところであり、七月八日には今年度初めて、県内の企業、大学・短大・専修学校等が一堂に会し、県内企業等の魅力を発信する進学・就職応援フェアを開催したところ
地域高規格道路は、高規格幹線道路と相まって広域的な幹線道路ネットワークを形成するものであり、都市や空港、港湾等の拠点をどのように結ぶかということを考えながら整備を進めておりまして、いずれの路線についても、本県の骨格をなす重要な路線であると認識しております。
今回、このエリアの開発コンセプトとして三つの要素を挙げ、国際的な観光都市にふさわしい来て見て感動する観光拠点の形成を図るとされています。導入機能として、物販、飲食、宿泊、娯楽などの機能を有する施設の整備が示されています。 本県の観光面の課題として、新幹線効果をどう離島を含めた全県に波及させるのか、大型クルーズ船の効果をどう広げていくのか、県議会でも議論されてきました。
商工労働水産部関係では、委員から、「本県の水産物について、中国等の大都市への販路拡大に向けて、県はどのような戦略を描いているのか」との質問があり、「水産物の輸出は、県の水産物等輸出促進協議会が作成した県水産物等輸出促進戦略に基づき、輸出人材育成スキルアップセミナーの開催のほか、ＡＳＣ─水産養殖管理協議会─の認証取得の研修会や、ＨＡＣＣＰ等を含めた品質・衛生管理講習会を開催することとしている。
今回の対象となる中小事業者数でございますが、収入金課税がなされるガス中小事業者は、導管によりガスを供給するもの、いわゆる都市ガス事業者でございまして、それらの事業者は、現在、県内に本店を置く法人が十一法人、県外に本店を置く法人が一法人でございます。
（二）若年者等の県内就職促進と多様な人材が就労できる環境づくりの1)若年者等の県内就職促進対策の実施につきましては、新規学卒者を初めとした若年者の県内定着と都市圏からのＵＩターン就職を促進するため、四月二十三日に、高校等に対する県内企業魅力説明会を開催したところでございます。
それから、少し観点を変えてお伺いしますが、ここは鹿児島市の都市計画の中でも商業集積をしている場所ですよね。私は直接詳しく調べていませんが、市街化区域、そして、ひょっとしたら、都市計画で高度利用地区とか地区計画等々あるのではないかと思います。こうした都市計画上の制約、建ぺい率という話も先ほど出ました。それらについては、今時点で想定しておられる体育施設の規模は都市計画の変更も伴わずにやれるのか。
全国的に見れば東京都、地方においては県庁所在地など一部都市に何もかもが過剰に集中する一方、地方は衰退し続け、地域間格差は著しく進行しており、是正のための地方創生の取り組みが行われています。 地方分散による均衡のとれた国土づくりは、地方の再生と都市の過密を緩和するのみならず、台風など風水害、巨大地震の脅威にさらされている国土や経済を強靱化するための最重要課題と言えます。
今回の補正予算は、霧島山硫黄山の噴火による川内川への影響に伴う対策として、継続的な水質調査の実施、今期の水稲の作付を断念し、飼料作物を栽培する農家の方々への支援のほか、県産農畜産物の安全性をＰＲするための県外量販店等でのトップセールス、フェアの開催、さらには大都市圏における霧島地区への誘客プロモーションの実施などに要する経費について、追加計上を行うものであります。
鹿児島市内の北埠頭から住吉町十五番街区までの鹿児島港本港区エリアを、国際的な観光都市にふさわしい、来て見て感動する観光拠点とするために、平成二十九年度にはグランドデザイン策定に向けた調査・検討が行われ、民間からの提案や対話─サウンディング調査─の結果、民間活力の導入を基本として活用方策の検討が進められました。
そうした中で、経産省が、平成二十八年度観光資源等を活用した地域高度化計画の策定等支援事業─魅力あるスタジアム・アリーナを核としたまちづくりに関する計画策定等事業─報告書で、地方都市における総合体育館からアリーナへの改革モデルのケーススタディーとして、鹿児島県総合体育センター体育館の建てかえ事業を取り上げ、施設・運営条件を検討し、簡易シミュレーションを行いました。
十二団体から事業化への参画意向が示されたことなどから、同エリアについては、民間活力の導入を基本に活用方策の検討を進め、国際的な観光都市にふさわしい、来て見て感動する観光拠点の形成を図ることとされたところであります。