大分県議会 2021-12-03 12月03日－04号
有機農業は、有機農業の推進に関する法律において、化学肥料や農薬、遺伝子組み換え技術を使わないことを基本として、環境への負荷をできる限り低減した生産の方法を用いて行われる農業と定義されています。環境に優しく、ＳＤＧｓの達成に貢献することが期待される農業です。 このような中で、農林水産省は今年５月にみどりの食料システム戦略を策定しました。
有機農業は、有機農業の推進に関する法律において、化学肥料や農薬、遺伝子組み換え技術を使わないことを基本として、環境への負荷をできる限り低減した生産の方法を用いて行われる農業と定義されています。環境に優しく、ＳＤＧｓの達成に貢献することが期待される農業です。 このような中で、農林水産省は今年５月にみどりの食料システム戦略を策定しました。
遺伝子の組み換えが何の疑いもなく普及し、ワクチン接種を機に遺伝子組み換え食品の流通が拡大することを私は懸念していますが、食品の安全性確保に対する県の考え方についてお尋ねします。 ２点目は、地方が抱えるコストの解消についてであります。
遺伝子組み換え作物の栽培認可が増え、ゲノム編集表示の義務もなく、食の安全が脅かされることは必至であり、これは消費者にとっても大問題である。 よって、本議会は国に対して、「改定」種苗法の廃止を強く要求するものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
許諾料に関しては、遺伝子組み換え農産物の種子価格の変動を見れば、民間参入の増加、登録品種の作付割合の拡大とともに、値上がりしていくことは十分考えられます。 育成者は公的機関が中心なので許諾料などの負担は抑えられると言いますが、それならば、なぜ種子法を廃止したのでしょうか。種子法廃止の理由は、民間の参入を阻害しているからではなかったじゃないですか。
碓氷製糸(株)では、遺伝子組み換えカイコの生糸を製造するため、新しい製造機械も導入したと聞いているが、製造された生糸は、その後、どのように使用されているのか。 ◎岡野 蚕糸園芸課絹主監 碓氷製糸(株)は、蛍光生糸を製造するため、平成30年度の国庫事業で、低温で生糸製造ができる設備を整備し、先ほど答弁した平成30年初冬産期に農家で生産された繭について、年明けに生糸製造を行ったところである。
これは今も遺伝子組み換え蚕など技術革新を続ける絹産業の原点は群馬だと、こういう思いを込めたものです。海外の方々にもこの思いが伝わるように、英語名称としていろんな人にちょっと英語もチェックしてもらったんですが、結果、シルク・パワード・イノベーション・インキュベーターというふうに名づけました。 じゃ、このセカイトができたから富岡製糸場と絹産業遺産群の観光客が増えるというと、そんな簡単じゃありません。
種子法の廃止によって、主要農作物の種子の独占等による価格の高騰や、遺伝子組み換え品種の安易な開発などが懸念されています。他県においては、種子法にかわる条例を整え、特色ある伝統的な農作物を含めた種子の生産や保存など、食の安心・安全に向けた取り組みを推進しています。安全を確保しながら自給率向上を目指していくことも重要であると考えます。
子供たちの健康を取り戻すために、化学物質や遺伝子組み換え技術に影響されない食に変えようという運動が大きなうねりとなっています。 学校給食のオーガニック（有機）化の動きです。「学校給食を有機に」は、今、世界の趨勢です。イタリアでは、有機農産物卸売業者の学校給食向け売り上げが二六％を占めています。フランスは二〇二二年までに給食食材のオーガニック比率を五〇％にすることを法律で定めました。
県などが開発した知見を提供する民間事業者には、遺伝子組み換え特許を持つデュポン、モンサントなど大手多国籍企業、アグリビジネスも排除されません。海外の大企業が日本の種子の知見を手に入れ、少し品種改良を加えて新品種に登録し、知的財産権を主張することも可能になっているのです。 日本の豊かな農業と食文化、農家が伝承し守ってきた生物多様性が、企業利益のために危機にさらされていることを強く感じます。
遺伝子組み換え小麦以外の全ての草を枯らせることができる除草剤で、小麦の刈り取り前に散布するものだそうであります。 このグリホサートについて、ＩＡＲＣ（国際がん研究機関）は、発がん性に関して５段階の上から２番目にリスクが高いとされる「恐らく人に発がん性がある」という２Ａに位置づけています。
◆中川博司 委員 新年度の動きの中で、実はそのオーガニックに関しては、第三者認定だとか、国でも、今までの難しさがなく、ちゃんと認証できるような制度なども導入しようとしているし、それから遺伝子組み換えについては、遺伝子組み換えではないものについて、認証を民間認証制度で進めていくというのが世界の動きなんですよね。
３点目、これは遺伝子組み換え技術を使用しないであります。 ただ、禁止された農薬や化学肥料は使用しないとあるように、厳密に言えば全く農薬を使用してはいけないというわけではなく、やむを得ない場合に限り、約30種類の農薬の使用が認められているとのことであります。
現在の世界の種子市場は、既に遺伝子組み換え企業の数社が７割以上を独占していると言われており、遺伝子組み換えは、慢性疾患など、人体に様々な影響を及ぼすとされていることから、新たな種子条例の制定によって守ってもらいたいと思っている。 現在、既に11道県が条例を制定していると思うが、本県の検討状況を教えてもらいたい。
次に、ゲノム編集食品について、厚生労働省は遺伝子を導入しないタイプのものは遺伝子組み換えに当たらないとし、安全性審査を不要とし、消費者庁は表示についても義務化は困難とし、任意にとどめました。 東大の研究チームの調査によれば、ゲノム編集を使った農産物や畜産物を食べたくないとの答えが５割前後で、食べたいとの答えの１割弱を大きく上回る。
いわゆる遺伝子組み換えの種子が使われていたというところで、そういうものを要綱上排除するという仕組みはあるんですかね。 ◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。 ◯説明者（須合生産振興課長） 生産振興課でございます。 この要綱の中で排除する規定のほうはございませんが、奨励品種として決定していく過程の中では、その品種を本県に採用すべきかどうか。
また、この協議の中には、遺伝子組み換えや残留農薬を規制する衛生植物検疫措置などが含まれています。発がん性が指摘されている農薬グリホサートが学校給食の輸入小麦から検出されたことが大きな問題になっていますが、このグリホサートの残留農薬基準が五ｐｐｍから三〇ｐｐｍに大幅緩和されています。日米貿易協定によって食の安全が大きく損なわれる危険性が強まっています。
けれども、ワクチンを接種した豚肉や加工食品に、農林水産省は食べても安心と最終評価を出しましたが、遺伝子組み換え食品でさえ気になる方もいるので、肉や肉製品への表示のルールはどうなっているのか、農家のためにも河村農林水産部長にお伺いします。
（議場で発言する者あり） 陳情者である種子の会とちぎからは、平成31年２月に、新たな条例に遺伝子組み換え作物の規制や在来種の保存などを盛り込むべきであるなどの意見が県議会に提出されました。
また、ＴＰＰ協定は遺伝子組み換え食品の貿易促進をうたって、食の安全より貿易拡大を優先する内容になっています。 学校給食法では、学校給食を活用して食に関する指導を行う際には、地場産物を活用するなどの創意工夫、地域への理解を深めることがうたわれています。高知県の学校給食で地場産食材の使用割合はどうなっているのか、教育長お願いします。
６の在来種の保護及び７の遺伝子組み換え作物等の規制などを盛り込むべきといったご意見でございますが、今回の条例制定の趣旨とは異なりますので、本条例にはなじまないため、盛り込まない方向で考えているところでございます。 パブリックコメントの結果の概要につきましては、以上となります。