山口県議会 2018-11-01 12月05日－04号
遺伝子組み換え種子の流入や、先日、和牛の精子が中国に密輸されそうになり大問題となりましたが、独自のものの流出など、日本独自の種子がなくなり、野菜や米の品種も激減してしまうのではないか、遺伝子組み換え作物が市場に流通するようになれば、食の安全安心はどうなるのかと心配でなりませんし、種子法の廃止によって多様な種子の入手ができなくなると思います。
遺伝子組み換え種子の流入や、先日、和牛の精子が中国に密輸されそうになり大問題となりましたが、独自のものの流出など、日本独自の種子がなくなり、野菜や米の品種も激減してしまうのではないか、遺伝子組み換え作物が市場に流通するようになれば、食の安全安心はどうなるのかと心配でなりませんし、種子法の廃止によって多様な種子の入手ができなくなると思います。
いずれも、生産高は世界最大であると同時に、これらの多くが遺伝子組み換え作物であり、アメリカの食品の８割がこうした作物を含むとされています。 しかし、この数年、消費者の間で、遺伝子組み換え作物を拒絶する動きが猛烈な勢いで広がり、そのため増加するオーガニック作物の需要に国内生産が追いつかず、輸入に頼らざるを得ないという事態になっています。
また、遺伝子組み換えカイコについては、来年度、国のプロジェクトに参加し、大学や企業と共同研究を行い、ヒト用医薬品や人工飼料の研究に取り組んでいく予定である。 ◆織田沢俊幸 委員 糸としては、どのような方向を目指すのか。 ◎岡野 絹主監 碓氷製糸が生産する生糸で、高く販売できる群馬オリジナル蚕品種の拡大を図る。
◆野村せつ子 委員 消費者の利益を価格の面だけから捉えるのではなくて、特に遺伝子組み換え種子などが入ってくることを消費者は恐れているということもあります。 それから、農家としても安価に提供できるかどうかというのは種子の購入価格がどの程度になるのかが非常に大事なところですので、そこを低く抑えるということでの県の条例の役割ということもしっかり見据えて検討をお願いしたいと思います。
安価で良質な種子の、将来にわたっての安定供給体制の確保、民間企業の種子開発の独占による種子価格の高騰、また、外資のメーカー参入による遺伝子組み換え品種が生み出されるなど、食の安全・安心が脅かされることが危惧されます。 消費者にとっても影響が大変大きな問題だと考えています。 このため、主要農産物種子法の復活、又は、同法の趣旨を盛り込んだ新たな立法を行うことなどを求めるものであります。
昨年の国会において種子法の廃止を巡り、種子の供給不安や価格高騰、少量品種の淘汰、外国系資本の参入による種子の支配、遺伝子組み換え種子などの食の安全等々、問題点が指摘されたが審議は十分に尽くされたとは言えず、日本の農業を弱体化させ、安全・安心な食が失われる懸念は拭えない。 種子は食と農を支える根幹であり、公共の資産と位置付け、国と都道府県の責務として管理していく必要がある。
これらの会社が提供している種子はほぼ全てハイブリッド、いわゆるＦ１と言われる第一世代の種子、あるいはＧＭと呼ばれる遺伝子組み換えの種子となっています。
食料自給率が３７％に低下する中で、輸入食料が激増し、アフラトキシン汚染、これはカビ毒だと思いますが、そういう汚染が広がったり、あるいは高い農薬残留、遺伝子組み換えなど食の安全に大きな不安が広がっています。特に、遺伝子組み換え作物の国内での自生が発見されるに至り、全国的に今問題になっております。
一方で、種子法が廃止されたことにより、外国の種苗会社などが種子開発に参入することで、独占的な種子の販売、企業の種子の囲い込み等による高価格化、遺伝子組み換え種子の選別ができるのかという不安の声があります。 こうした不安が高まる中、新潟県、埼玉県、兵庫県では議員提出議案を含め条例が制定され、そのほかにも条例化を検討している県があると聞きます。
国におきましては、検疫所にて輸入時に遺伝子組み換え食品や輸入肉の成長ホルモン剤等についての検査および監視指導を実施しており、その検査体制が強化されたところと承知をしております。本県においても、輸入食品の検査や監視指導を着実に実施いたしまして、その安全確保にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
一方、有機農業は、化学的に合成された肥料および農薬を使用しないこと、ならびに、遺伝子組み換えを利用しないことを基本に、生産において環境への負荷をできる限り低減する方法で行われる農業で、有機農産物は、いわゆる有機ＪＡＳマークで証明される農産物であります。 このように、明らかに環境こだわり農業とオーガニック農業は違います。
これは、遺伝子組み換え種子を世界戦略で製造販売するモンサント社、これは６月にバイエル社に買収されましたが、これらなどの遺伝子組み換え種子の導入で、同社製除草剤ラウンドアップを農地にまき、そこへ同社のラウンドアップ耐性の遺伝子組み換え種子をセットでまくことで効率よく収穫するという流れがつくられるというものであります。
民間企業に種子を委ねることは、いずれ遺伝子組み換え品種の使用につながる可能性がある。基礎食糧の種子という公共財がビジネスに支配されれば、食糧主権－－国や地域、国民が食について決定する権利－－を脅かすことになる。また、政府は、都道府県が持つ種子生産の知見を民間に積極提供する方針を示しております。これに対して、企業に種子開発が独占され、農家は特許料の支払いを強いられないかなどであります。
都道府県は公費を元手に安価に種子を提供することができるが、民間は開発費用回収のため種子代を上げざるを得ず、開発新品種に特許がかけられ、農家は特許料を支払わなければ使用できなくなる事態も想定される」、「種の国外流出になるのではないか」、「政府は、公的機関が持つ知見について、民間企業に積極的に提供するよう求めており、外資系企業にも知見が渡る可能性があるのでは」、「遺伝子組み換え作物を作る外資系企業の参入
また、外資系事業者の参入による種子価格の高騰、遺伝子組み換えによる日本の種子の支配や、食品の安全性確保の危惧を訴える農業者や消費者からの声もお聞きいたしております。 そもそも種子法を廃止したのは、国が管理する種子供給の仕組みが民間の品種開発意欲を阻害しているため、農業競争力強化策の一環として、民間企業の種子ビジネスへの参加を促すというのが国の説明であります。
そして、民間参入促進、競争力強化の結果、種子の開発、普及のために多額のコストを負担できる力のある企業として、モンサントに代表される多国籍企業、遺伝子組み換え企業の参入を覚悟しなければなりません。 今や世界の種子市場の６割以上が、これら６つの遺伝子組み換え企業に独占されていると言われています。そして、その市場として日本の種子市場が狙われているのです。
消費者からは、「できるだけ国産のもの、遺伝子組み換えでないものを選んできたが、これから選べなくなる」との声がありました。 種子は国民の共有財産ですが、政府も戦略物資として位置づけ、食料の安定供給の視点から国の制度としてきました。重要性は増しても、廃止するなどとんでもないことです。国の食料主権にかかわることです。
オーガニック農業、有機農業といいますのは、化学合成農薬、化学肥料を使用しないこと、遺伝子組み換え技術を利用しないことが基本となっています。ＪＡＳの認証を受けるかどうかは問われませんが、商品となった場合には、有機ＪＡＳ認証制度の認証を受けたものが、有機なりオーガニックを名乗れるということになっております。 ◆中村才次郎 委員 それは、その年から使わなければいいのですか。
食と農業ということで食の観点も言われているのですが、食の安全からいっても、遺伝子組み換え食品は大丈夫かとか、ポストハーベストといった農薬の規制は今以上に緩和されて、見た目は食べ物だけど、中身は食べたら心配という物がふえるのではないかという心配があります。 あとアメリカが入っていないということで、トランプさんがツイッターで無謀なことを言っていらっしゃいますが、その分野でもＴＰＰ以上に不安です。
これまでの県の取り組みを維持するための主要農作物種子条例の制定は重要であり、評価いたしますが、一方で、穀物メジャーと呼ばれるアメリカのカーギル社や、遺伝子組み換え作物で有名なモンサント社などの巨大民間企業が本県農業にも参入し、高価な特許料の徴収や遺伝子組み換え種子が拡大するのではないかと懸念が広がっているのであります。