福島県議会 2022-12-08 12月08日－一般質問及び質疑（代表）－02号
肥料価格高騰の影響を受けている農業者の支援につきましては、６月補正予算で米価下落に加えて生産費の負担が増加している稲作経営体に対する支援措置を講じるとともに、肥料費の節減に向けて、土壌診断に基づく適正施肥の徹底や耕畜連携による堆肥の利用促進、ＩＣＴを活用した肥料低減技術の導入などを進めております。
肥料価格高騰の影響を受けている農業者の支援につきましては、６月補正予算で米価下落に加えて生産費の負担が増加している稲作経営体に対する支援措置を講じるとともに、肥料費の節減に向けて、土壌診断に基づく適正施肥の徹底や耕畜連携による堆肥の利用促進、ＩＣＴを活用した肥料低減技術の導入などを進めております。
◎今井 生産環境室長 土壌分析に基づく適正施肥や局所施肥技術などの導入に向け、普及指導機関が中心となって、農業関係団体とも連携しながら支援していきたい。 ◆加賀谷富士子 委員 栃木県や茨城県等では施肥設計ソフトを県のホームページで公開しており、農業者からは本県でも実施してほしいとの声を聞いている。本県でも開発してほしいがどうか。
こうした状況における国及び県の対応でございますが、まず、県では、生産資材費高騰に対する技術支援マニュアルを今年１月に改訂しまして、このマニュアルに基づき、地域の農業改良普及センター等が、農業者に対して、土壌診断に基づく適正施肥等の技術指導を行うことで、肥料を使用する量の低減等に取り組んでいるところでございます。
こうした状況における国及び県の対応でございますが、まず、県では、生産資材費高騰に対する技術支援マニュアルを今年１月に改訂しまして、このマニュアルに基づき、地域の農業改良普及センター等が、農業者に対して、土壌診断に基づく適正施肥等の技術指導を行うことで、肥料を使用する量の低減等に取り組んでいるところでございます。
また、現在、土壌分析に基づく適正施肥を示して、少しでも減肥に結びつけることや、有機質肥料等に転換を図る実証等も各地で行われつつございます。こういった工夫をする中で、農家の経営安定を図ってまいりたいと考えております。また、国の動向も注視しながら、新たな施策、また県独自に何ができるかを検討してまいりたいと考えております。
今後も、土壌診断に基づく適正施肥を推進するとともに、家畜ふん尿、キノコ廃培地などの有機質資源を用いた堆肥や緑肥の活用を図り、環境に配慮した持続可能な循環型農業を進めてまいります。 次に、米の消費拡大対策についてでございます。 米の消費拡大を図る上で、米粉の活用は有効な手段の一つであり、パンなど様々な加工食品としての利用拡大を図ることが必要であると認識しております。
そのため、現場の段階では、普及指導センターにおいて、ＪＡと連携を図りながら、まず、土壌分析、診断、こういったものをしっかり行い、適正施肥の施用、指導、これを行いたいと思っております。また、化学肥料主体の栽培の体系から、玉肥や堆肥、こういった有機質資材をしっかりと使った栽培体系に転換していくことも、一緒に進めてまいりたいと。
また、省エネ技術対策として、ハウス内の機密性の向上や加温用暖房機器のメンテナンス、複数年使用可能な長期張りフィルムの使用を推進するとともに、不足が懸念される化学肥料を補う堆肥の利用促進や土壌診断に基づく適正施肥など、資材コスト低減技術の普及に努めております。
このため、県では、平成20年に、肥料や燃料の削減技術をまとめた技術支援マニュアルを作成しておりまして、土壌診断による適正施肥や作物の生育に合わせたハウス内の細やかな温度管理などの指導を行ってきたところでございます。
この春の価格は、対前年比約10％上昇しており、支援対策は、土壌診断結果に基づいた適正施肥の指導、緑肥や堆肥の利用の推進、施肥効率を高めることによる化学肥料の使用量の削減など、「みどりの食料システム戦略」にもあるとおり、環境に配慮した生産体制も構築していきたいと考えている。 一方、農薬についても、全国組織が農薬メーカーと協議を行い、価格を設定するシステムになっている。
県ではこれまで、有機農業にも活用できる試験研究の成果等として、土づくりや適正施肥による病害虫に強い健全な作物づくりを基本に、天敵等の防除技術を組み合わせた栽培技術である宮崎方式ＩＣＭ指標を10品目で作成し、その普及を推進してきたところであります。
このため、県といたしましては、土壌分析に基づく適正施肥技術や耐病性品種等の開発・導入により、収量・品質の安定化を図り、除草作業等の機械化により労力の軽減を図るとともに、生産者と地元の旅館、飲食店等を結びつけて地場産有機農産物の利用を促進することなどにより、有機農業・特別栽培の取組拡大につなげてまいります。 ○議長（坂本智徳君） 宅島議員－22番。 ◆２２番（宅島寿一君） ありがとうございました。
ＩＰＭにつきましては、委員御指摘のとおり化学合成農薬のみに依存した農業では薬剤抵抗性の発達による防除効果の低下や環境への影響など、農業生産の持続性の確保は困難となることから、１つ目として、抵抗性品種の導入や適正施肥や土づくりなど、病害虫が発生しにくい環境を整える予防、２つ目としては、病害虫が発生した場合はその状況が経済的な被害を生じるかを観察する判断、３つ目として、防除が必要と判断される場合は農薬だけに
このような中、県では、「第八次長期計画」におきまして、県の防災メールや農政水産部ホームページ「ひなたＭＡＦｉＮ」を活用した病害虫防除情報の発信強化を行い、初期防除を推進しますとともに、土づくりや適正施肥を基本とした、化学農薬使用の低減にもつながる総合的作物管理の技術を推進することとしております。
さらに、肥料等、土壌中に施肥して、それが分解して発生するという部分につきましては、これは、やはり適正施肥ということで、余分な肥料をやらないということ。
具体的には、品質と収量の両立に向けて二年連続で目標を達成した生産者の栽培事例を調査、分析し、栽植株数や適正施肥のポイントを栽培マニュアルに反映するなどにより、指導者間で情報共有しながら生産者への指導を強化しています。
一方、議員御指摘のとおり、堆肥などの使用が進んだ結果、リン酸やカリ等が過剰な果樹園や畑も見られることから、県では、土壌分析結果に基づく適正施肥や、リン酸、カリを低減した有機配合肥料の利用などを普及することにより、土壌養分バランスの改善に取り組んでおります。
県におきましては、総合的な水質保全対策を推進するため、関係機関と連携し、合併処理浄化槽等の整備促進、事業場における排水基準の遵守徹底、農畜産業における適正施肥の推進、水産業における汚濁負荷の少ない給餌方法の普及などに取り組んでいるところであります。
このため県では、土壌診断に基づいた施肥設計を行い、必要な肥料、あるいは堆肥の投入など、適正施肥の取り組みを働きかけているところでございます。さらに、土壌に含まれる養分などの現状や野菜と人に必要なミネラルの知見をまとめた技術指導資料をことしの２月に作成し、これを活用して土づくりに取り組む農業者に対し指導や、あるいはアドバイスを行っております。
やはり一番は、土壌診断に基づききちんと施肥体系を組むのが基本だと思いますので、こうした土壌診断体制をきちんと確立して、産地においては土壌診断を行った上で施肥設計をして、適正施肥についての指導を農業改良普及センター等を通じて徹底したいと考えております。