89件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

福島県議会 2022-12-08 12月08日-一般質問及び質疑(代表)-02号

肥料価格高騰影響を受けている農業者支援につきましては、6月補正予算米価下落に加えて生産費の負担が増加している稲作経営体に対する支援措置を講じるとともに、肥料費の節減に向けて、土壌診断に基づく適正施肥徹底耕畜連携による堆肥利用促進、ICTを活用した肥料低減技術導入などを進めております。 

千葉県議会 2022-12-02 令和4年12月定例会(第2日目) 本文

また、農林総合研究センターにおいて、ドローンを使った生育診断による適正施肥など、スマート農業技術活用した新たな肥料低減方法開発を進めているところです。今後は家畜ふん堆肥肥料効果を示す展示圃場の設置や耕種農家が必要とする堆肥情報県ホームページでの提供により耕畜連携を一層推進するなど、化学肥料低減に向けた取組を強化してまいります。  私からは以上でございます。

群馬県議会 2022-10-03 令和 4年第3回定例会環境農林常任委員会(農政部関係)−10月03日-01号

◎今井 生産環境室長   土壌分析に基づく適正施肥局所施肥技術などの導入に向け、普及指導機関が中心となって、農業関係団体とも連携しながら支援していきたい。 ◆加賀谷富士子 委員   栃木県や茨城県等では施肥設計ソフトを県のホームページで公開しており、農業者からは本県でも実施してほしいとの声を聞いている。本県でも開発してほしいがどうか。

長野県議会 2022-06-27 令和 4年 6月定例会農政林務委員会−06月27日-01号

また、現在、土壌分析に基づく適正施肥を示して、少しでも減肥に結びつけることや、有機質肥料等転換を図る実証等も各地で行われつつございます。こういった工夫をする中で、農家の経営安定を図ってまいりたいと考えております。また、国の動向も注視しながら、新たな施策、また県独自に何ができるかを検討してまいりたいと考えております。

長野県議会 2022-06-21 令和 4年 6月定例会本会議-06月21日-02号

今後も、土壌診断に基づく適正施肥推進するとともに、家畜ふん尿キノコ廃培地などの有機質資源を用いた堆肥緑肥活用を図り、環境に配慮した持続可能な循環型農業を進めてまいります。  次に、米の消費拡大対策についてでございます。  米の消費拡大を図る上で、米粉活用は有効な手段の一つであり、パンなど様々な加工食品としての利用拡大を図ることが必要であると認識しております。  

福岡県議会 2022-06-03 令和4年 農林水産委員会 本文 開催日: 2022-06-03

そのため、現場の段階では、普及指導センターにおいて、JAと連携を図りながら、まず、土壌分析診断、こういったものをしっかり行い、適正施肥の施用、指導、これを行いたいと思っております。また、化学肥料主体栽培体系から、玉肥堆肥、こういった有機質資材をしっかりと使った栽培体系転換していくことも、一緒に進めてまいりたいと。

茨城県議会 2022-04-21 令和4年営業戦略農林水産常任委員会  本文 開催日: 2022-04-21

また、近年の自然災害気候変動への対応、SDGsなどの必要性が高まる中、環境に優しい栽培技術省力化に資する先端技術等を取り入れたグリーンな栽培体系への転換を促進するため、サツマイモ栽培における土壌診断に基づく適正施肥と生分解性マルチ活用による省力化など、産地に適した技術の検証を行ってまいります。  

群馬県議会 2022-03-11 令和 4年第1回定例会環境農林常任委員会(農政部関係)−03月11日-01号

この春の価格は、対前年比約10%上昇しており、支援対策は、土壌診断結果に基づいた適正施肥指導緑肥堆肥利用推進施肥効率を高めることによる化学肥料使用量の削減など、「みどりの食料システム戦略」にもあるとおり、環境に配慮した生産体制も構築していきたいと考えている。  一方、農薬についても、全国組織農薬メーカーと協議を行い、価格を設定するシステムになっている。

長崎県議会 2021-12-02 12月02日-03号

このため、県といたしましては、土壌分析に基づく適正施肥技術耐病性品種等開発導入により、収量・品質の安定化を図り、除草作業等機械化により労力の軽減を図るとともに、生産者と地元の旅館、飲食店等を結びつけて地場産有機農産物利用を促進することなどにより、有機農業特別栽培取組拡大につなげてまいります。 ○議長(坂本智徳君) 宅島議員-22番。 ◆22番(宅島寿一君) ありがとうございました。

香川県議会 2021-11-01 令和3年[11月定例会]経済委員会[農政水産部] 本文

IPMにつきましては、委員指摘のとおり化学合成農薬のみに依存した農業では薬剤抵抗性の発達による防除効果の低下や環境への影響など、農業生産持続性の確保は困難となることから、1つ目として、抵抗性品種導入適正施肥土づくりなど、病害虫が発生しにくい環境を整える予防、2つ目としては、病害虫が発生した場合はその状況が経済的な被害を生じるかを観察する判断、3つ目として、防除が必要と判断される場合は農薬だけに

千葉県議会 2018-12-07 平成30年12月定例会(第7日目) 本文

このため県では、土壌診断に基づいた施肥設計を行い、必要な肥料、あるいは堆肥の投入など、適正施肥の取り組みを働きかけているところでございます。さらに、土壌に含まれる養分などの現状や野菜と人に必要なミネラルの知見をまとめた技術指導資料をことしの2月に作成し、これを活用して土づくりに取り組む農業者に対し指導や、あるいはアドバイスを行っております。