群馬県議会 2021-03-02 令和 ３年 第１回 定例会－03月02日-06号
遠隔手話サービスは、聴覚障害者とその話す相手の会話を、手話通訳者がタブレット端末等の画面越しに手話通訳することで、双方のコミュニケーションが可能となるサービスでございます。通信環境と端末があれば、災害などの緊急時ですとか、あるいは山間部、離島などでも手話通訳を受けることができるといったメリットがございます。
遠隔手話サービスは、聴覚障害者とその話す相手の会話を、手話通訳者がタブレット端末等の画面越しに手話通訳することで、双方のコミュニケーションが可能となるサービスでございます。通信環境と端末があれば、災害などの緊急時ですとか、あるいは山間部、離島などでも手話通訳を受けることができるといったメリットがございます。
例えば接種会場における手話通訳者、要約筆記者や遠隔手話通訳サービスの確保や視覚障がい者の移動支援など、きめ細かな対応が必要とされます。さらに、英語だけではなくその他の言語も含め、地域に多くの外国人が居住する自治体にあっては、接種券や予診票の多言語化など接種会場の配慮が必要とされます。
次に、手話の普及につきましては、手話通訳者の養成や普及に取り組む団体への補助を実施しているほか、今年度は挨拶などの簡単な手話を子供たちが歌に合わせて楽しく覚えられる動画を作成し、ユーチューブでの配信を開始したところです。
また、本日は手話通訳者の方に来ていただいております。少々早口になってしまうこともあるかもしれないんですが、最後までよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 鳥獣被害担当参事、お願いいたします。 ○岸善一郎 副議長 鳥獣被害担当参事、答弁席へ。
本来、全接種会場に手話通訳者を配置することが望ましいと考えますが、例えば手話通訳者をＡ会場に何月何日に配置します、といった工夫はできるかと思います。 聞こえない、聞こえにくい方々にもワクチン接種に係る情報を確実に伝え、こういったことを県がリーダシップを取り、実施主体の市町村に呼びかけることは非常に重要だと考えます。 そこで、知事に伺います。
また、聴覚障がいのある方が病院通院時などにおいては、手話通訳者の方が同行し、医師とのコミュニケーションを取っていただいておりますが、手話通訳者の感染リスクを回避しながら、手話通訳を行っていただくということも必要であります。
県では、手話通訳者や要約筆記者を養成する研修を実施いたしますとともに、養成後もスキルアップ研修を実施をいたしまして、聴覚障がいのある方のコミュニケーションを支援する人材の育成を図ってまいったところでございます。現在、百五十八名の手話通訳者、六十五名の要約筆記者の方が活動をされております。
六月には、試行的にこの本会議場で手話通訳者を入れさせていただきました。このことも多くの皆様方から御意見をいただき、議員各位の皆様方からも御意見をいただき、来年度から本会議における手話通訳者が本格的に始動するところであります。御協力に感謝申し上げたいというふうに思います。
県は、県条例制定とともに検証委員会を設置し、条例をつくって終わりではなく、当事者を交えて諸施策の進捗状況を検証し、さらなる手話の普及に取り組もうとされており、大変高く評価いたしますが、手話通訳者の養成、派遣、また、県民が楽しく手話に触れ、手話でのコミュニケーション確保に向けて、県として、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお聞かせください。
本県では、聴覚障害に係る意思疎通支援者として高い専門性が求められる手話通訳者、要約筆記者及び盲聾者向け通訳・介助員を養成し、登録制度を設けて派遣を行っております。 登録者数は、二〇二〇年四月現在、手話通訳者が百七十七名、要約筆記者が五十六名、盲聾者向け通訳・介助員が百二十四名となっております。
手話通訳者や要約筆記者等の意思疎通支援者の養成や派遣を行います。あいちアール・ブリュット障害者アーツ展を開催するほか、障害者の芸術文化活動を支援する人材の育成を進めます。 スポーツ団体、医療、教育、経済界など様々な分野との連携を強化するほか、情報交流の場としてポータルサイトを構築します。あいちトップアスリートアカデミーにパラアスリート部門を新設します。 次に、安心できる医療体制の構築です。
通訳者を交えた三者通話機能もあります。消防指令センターと提携先の外国語通話コールセンターに接続し、通訳者を交えた三者通話を行います。対応言語は、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の五言語で、二十四時間三百六十五日の対応が可能であります。これにより昨今の訪日外国人の増加に伴い増えております外国語通報時も円滑に意思疎通を図ることができるようになると思っております。
知事の記者会見で手話通訳者が配置されるようになったことです。これによりコロナ情報が速やかで正確に伝わり、知ることができるようになりました。 改めて、手話通訳者をはじめとする意思疎通支援者の必要性が認識され、人材を確実に確保していくことが求められます。 福祉はなぜ必要なのでしょう。ふだんの暮らしが幸せであるためです。福祉は、ハードが変わらなくとも、ハートで変えられます。
また、手話の普及に関しては、聴覚障害者情報センターの機能を活用して手話体験講座の開催や手話通訳者等の養成、災害時等における必要な情報伝達手段の確保に取り組むこととしております。
県では、職員研修により障害のある人に対する合理的配慮の提供について理解の促進を図るとともに、手話通訳者の設置や要約筆記者、盲ろう通訳介助員等の派遣、点字や音声による県公報の発行等を行っているほか、県庁舎出入口等における音声案内、車椅子利用者やオストメイトなど誰もが利用できる多目的トイレの設置等の環境整備に努めております。
手話通訳者の依頼で一番多いのは、病院への同行です。コロナ禍で病院への同行はリスクを伴うため登録通訳者が同行できないなど、今年は同行手話通訳者の確保に大変な苦労が生じています。例えば、ある市の専任通訳者が突然発熱したため、予定していた通訳者派遣について、急きょ、情報センターの専任手話通訳者が駆け付けるなど、正に綱渡りで乗り越えたそうです。
さらに、本年三月末より、記者会見室に手話通訳者を配置するとともに、手話通訳者を常時映した動画をリアルタイムで配信しており、聴覚障害者は、その動画を見ることで、記者会見の内容を把握することができます。 ◯小磯委員 知事の記者会見について、会見録のホームページへの迅速な掲載、また手話通訳者の配置など、これまでの聴覚障害者への情報発信の取り組みについては評価いたします。
この七月、県では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、手話通訳者が同行できない場合でも、聴覚障害のある方々の意思疎通を支援する取り組みとして、遠隔手話サービスの提供を開始いたしました。
手話通訳者がオンライン会議に参加するため、聴覚障害者に同行せずに、映像と音声で通訳できる特徴を持っています。 宮城県では、本年九月から遠隔手話サービスの運用を開始しました。従来は、手話通訳を利用する場合、市町村に派遣依頼し、通訳者に同行してもらいます。