東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
さらに、公印につきましては、オンラインで発出する通知文書を対象として、電子署名を導入してまいります。 これらの取組を通じ、行政手続のデジタル化を推進してまいります。 ◯吉住委員 都民の方々の利便性向上を図るため、全庁を挙げてデジタル化の取組をさらに推進していただくよう、強く要望いたします。 次に、区市町村における行政手続のデジタル化について伺います。
さらに、公印につきましては、オンラインで発出する通知文書を対象として、電子署名を導入してまいります。 これらの取組を通じ、行政手続のデジタル化を推進してまいります。 ◯吉住委員 都民の方々の利便性向上を図るため、全庁を挙げてデジタル化の取組をさらに推進していただくよう、強く要望いたします。 次に、区市町村における行政手続のデジタル化について伺います。
224 ◯永渕私学振興課長 静岡県の認定こども園での事案発生後は、事案発生の翌日である九月六日に通知文書を発出し、昨年度作成した指針等を参考にして、改めて安全管理を徹底する呼びかけを行ったところでございます。
福井県地域ビジネス兼業促進制度」というのを創設して、地域貢献活動や社会課題の解決に取り組む事業に参加できるんだということになっておりますけれども、職員に対する通知文書を拝見しますと、農業に関する具体例としては、担い手不足が深刻な農事組合法人等の事務補助との記載があるのみで、あたかも普通の農作業はちょっと含まれないかのようにも見えます。
執行部からは、通知文書で周知を行うとともに、例えば男性職員には、子供が生まれるという話があれば、所属長との面談の場で今回の条例改正の内容を具体的に説明するなど、職員が育児休業を取得しやすくなるよう周知徹底を図っていきたいと考えているとの答弁がありました。 別の委員から、育児休業を取得したくても、収入が減少するため、実生活を考えたときに、なかなか取得しづらい状況があると聞く。
そこで、より更新手続の理解がはかどり、余裕を持って手続に臨んでいただけるよう、今般の制度変更後の高齢者講習対象者に対しては、従来の通知はがきよりも文字を大きくした通知文書を各教習所受講待ち状況一覧も同封してお送りしております。 また、手続にかかる時間を軽減するため、運転技能検査後に行われる認知機能検査にタブレット機器を導入すべく準備を進めております。
１枚の通知文書だけではなく、市町村教委の感染予防対策と学びの保障の先進事例を調査研究し、連携して対応する、より具体的な子供に寄り添った感染予防対策と学びの保障を具体化すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。 〔健康福祉部長福田雄一君登壇〕 ◎健康福祉部長（福田雄一 君）私には、３回目のワクチン接種、いわゆる追加接種について御質問をいただきました。
次に、減額基準に該当する賃借人の方々への説明についてですが、賃料改定の通知文書とともに説明資料を職員が持参し、対象者が多数にわたり対応が必ずしも十分行き届いていない点があることや時期が遅くなったことをおわびした上で、経緯や内容について丁寧な説明に努めているところであります。
総務省も通知文書などで指摘しているように、指定管理者制度は公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときに活用できる制度であり、営利を目的とした民間企業、株式会社への指定はやめるべきです。よって、４議案に反対いたします。 次に、請願についてです。
◎岡本天津男教育長 県教育委員会では、これまでも調査及び通知文書の見直し、研修、会議の精選、縮減及びオンライン研修の推進など、学校現場の負担軽減に向けた取組を進め、教員の働き方改革を推進してきました。 今後は、これまでの取組に加え、新たにＩＣＴを活用した業務効率化を推進していきます。 具体的には、県立学校において、昨日、追加提案したＩＣＴ教育サポーターを派遣したいと考えています。
ただ、さっきおっしゃった食品ロスの削減促進法ができて各省庁間でも話が大分まとまってきまして、それで関係省庁で、このドギーバッグ、これを推奨しましょうと、その際には、例えばお刺身だとか、そういう生ものなどは避けていただいて、また、水気は切っていただいて、そういう形でのお持ち帰りを、ぜひお店も指導していただきながら進めてくださいという、そういう通知文書を出されたりしました。
県教育委員会及び市町村教育委員会は、そのような児童生徒のために語学相談員を配置し、児童生徒への日本語指導や通訳、保護者向け通知文書等の翻訳等を行っている。 市町村における配置状況は、名古屋市を除くと、昨年度は40市町村において328人の語学相談員が配置されていた。
厚労省の通知文書によると、都道府県は、設定したフェーズの病床数を満たすように、医療機関と調整をし、直ちに入院できる病床、すなわち即応病床の確保を行うことになっています。それに伴い、即応病床提供医療機関には国から補助金が支払われる仕組みで、病床ごとに最大1,800万円が一時金として補助されます。ただし、補助を受ける即応病床の種別ごとに、一日でも病床使用率25％以上の要件を満たす必要があります。
議員お尋ねの教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律につきましては、本年７月７日付で国からの通知文書や関連する資料を添えて、各市町村教育委員会及び県立学校に通知し、法の趣旨やその概要についての周知徹底を行いました。
９月以降にいろいろな調査、精査を行いまして、３月８日付で該当者の方に返金に関する通知文書を発送しているところでございます。 ３番の返金対象等に記載しておりますとおり、返金の対象となるものは、出産入院時の差額ベッド料と病衣代に係る消費税相当額と遅延損害金でございます。
このような状況や各通知文書を踏まえまして、県立学校、市町村教育委員会及び私立学校設置者に対して、学校においては地域の感染状況を踏まえ、学習活動を工夫しながら、可能な限り学校教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障していくことが必要であることなどについて周知するとともに、警戒度をより一層高め、感染症対策のさらなる徹底を図るよう通知したところでございます。
文部科学省においては、全国的な感染者数の増加や、緊急事態宣言を踏まえ、学校における新型コロナウイルス感染症の対策徹底やその留意事項に係る通知文書を発出しております。
インフルエンザワクチンの供給については、厚生労働省が本年九月九日付で各都道府県宛てに通知文書を発出しており、各都道府県の役割として、市町村、医師会、卸売販売業者団体等の関係者と協議の上、業者や医療機関等が保有する在庫状況を短期間に把握可能な体制や、ワクチンの偏在がある場合、業者保有在庫を融通する方法などを取り決めておくこととされています。
今回は、ホテルと業者側の契約の話でありますし、コミュニケーションロスがあったのかなという形での責任があると言えますが、４月２日付で厚生労働省から各都道府県向けにこの関係の通知文書が送られております。
現在、検査や治療に関する国や県からの通知文書については、埼玉県医師会又は管轄保健所を経由して、全ての医療機関に周知しております。今後は、県ホームページの新型コロナウイルス感染症総合サイトに医療機関の皆様への情報を集約したページを新たに作成し、通知のみならず行政の動きなども含め必要な情報の提供に努めてまいります。 次に、御質問二、予防接種のワクチン再接種費用助成についてでございます。
そこで、昨年示された通知文書を見せていただきました。そうしたら大変冷たい文章になっているのですよ。定期的な排水管、汚水ますの清掃・消毒についてという通知があって、言うことを聞かない団地は、これから外部の排水ます等で詰まりが発生した場合は、各自治会で専門業者を手配していただくことになります。夜中に緊急修繕した場合も、各団地、自治会に経費は請求させていただきますと、脅しが書いてあるわけですよ。