新潟県議会 2021-09-30 09月30日－代表質問－02号
いずれにいたしましても、令和５年度中の開院に向けて、新潟県、新潟県厚生農業協同組合連合会、新潟県済生会が一体となって、断らない救急の実現に向けた準備を加速してまいります。
いずれにいたしましても、令和５年度中の開院に向けて、新潟県、新潟県厚生農業協同組合連合会、新潟県済生会が一体となって、断らない救急の実現に向けた準備を加速してまいります。
株式会社栃木県畜産公社は、これまでも徹底した経費削減や集荷の拡大など、自ら経営改善に計画的に取り組んできたところでありますが、豚熱発生に伴い、自助努力だけでは困難な状況にあることから、県におきましても、全国農業協同組合連合会などの他の出資者と連携して、株式会社栃木県畜産公社に対して必要な支援を行うことといたしました。
そして、県内では間もなく発表される奈良県農業協同組合の米価が昨年に続き、大幅な下落になるとの声も広がり、県内の米農家や農業関係者に衝撃を与えています。その上、鳥獣被害や担い手の高齢化などによる農村の現状は一段と厳しさを増し、遊休農地や耕作放棄地も広がっています。
例えば、庄原実業高等学校では、地元の県果実農業協同組合連合会と連携し、学校で生産した梨を香港へ輸出する取組や、民間の事業者をマイスターハイスクールＣＥＯとして迎え、職業人材育成システムを構築することで、生徒を地域産業のクリエーティブな担い手として育成する取組を、また、油木高等学校では、地域の農家と連携し、ドローンを活用して、農園の測量や作物の発育状況を確認する取組を行うなど、学校と地元企業等が連携した
全国農業協同組合中央会では、直ちに政府が過剰米を買上げ隔離しなければ、三年連続で米価暴落の危機と警告しました。農協の概算金の提示が始まりましたが、一俵の単価が彩のかがやきでは一等ＪＡ米が八千円という額も見られます。米作りに必要な経費は、一俵当たり一万五千円以上掛かります。正に「米作って飯食えない」、これが現実です。
この結果、女性参画のメリット等についての理解が広く浸透し、農業協同組合総代や農業委員に占める女性の割合が、全国トップクラスの水準となるなど、女性の方針決定の場への参画は着実に進んでいます。 一方、本県農林漁業における担い手の減少及び高齢化は、全国平均を上回るペースで進展しており、本県農林水産業の持続的・安定的な発展を図るためには、お示しのとおり、農山漁村女性が力を発揮できる環境づくりが必要です。
次に労働力ですが、役員９名、常時雇用２名、臨時雇用10名で、農業協同組合や団体、一般企業を退職した方を雇用しております。労働時間についても、ローテーションを組んでもらっており、全員で勤務時間を決めて働いているため、非常にスムーズです。 次に、主な施設・機械ですが、田植機６条が１台、８条が２台、うち１台がＧＰＳつきで、今年導入いたしました。
それを農業協同組合ではないけれども、一つにやっていこうとする動きをするわけですから、清水委員もおっしゃられたように、これは非常に丁寧にやらないといけません。いいところは何でなのかとなります。だからそこは何かそういう事前のアプローチみたいなことは、もう既にこの10年余りの間に、国が言ってからちょっとはそういう動きというか、ヒアリングというかをやられているのですか。
食肉市場は本県からの出資が43％、全国農業協同組合連合会の出資が18%というのは知っていますね。 刑事訴追された法人と、いまだ取引があるという話を宇野理事から聞いているので、監査委員は監査委員として、その事実関係の確認だけしておくように。 ◎山元 監査委員事務局長 そのあたりは今後監査を行う中で、しっかりと事実関係も確認していきたいと思っております。
また、農業委員に占める女性の割合は2025年度までに30％とする、農業協同組合の役員に占める割合は同年度までに15％、土地改良区の理事に占める割合は同年度までに10％とする目標が設定されているのであります。 また、農業分野の女性が活躍している事例を１つ挙げますと、女性メンバー、企業、教育機関により構成された、農業女子プロジェクトと呼ばれる全国的な活動があります。
三浦市と三浦市農業協同組合、食品会社の連携により、キャベツを使ったハンバーグの新商品を開発し、販売を開始したところ、大きな反響があり、廃棄するキャベツの有効活用につながるなど、新たな取組が始まっています。
そのような中、半田食肉センターは、あいち知多農業協同組合、愛知県経済農業協同組合連合会、半田食肉事業協同組合などの協力により、知多半島と西三河の生産者から牛と豚の集荷頭数が維持されているが、現在の集荷頭数はどのようになっているのか。
現在は、福岡県苗木農業協同組合長の下、六十八名の組合員の皆様が苗木を安定的に生産する技術の研究、あるいは品評会の開催など、技術の向上に取り組み、良質な果樹苗木を生産をされておるところでございます。また、ミカンの早味かん、あるいはキウイフルーツの甘うぃ等県の独自品種の苗木につきましても、農林業総合試験場と連携をいたしまして生産をいただいているところでございます。
このうち高山市に平成十四年から設置されている飛騨食肉センターは、飛騨ミート農業協同組合連合会が設置主体となり牛、特に飛騨牛となる黒毛和牛の屠殺に特化し、競りを行う卸売市場機能を備え、輸出対応も可能な施設であります。 また、岐阜市の施設は、卸売市場法に基づく牛と豚の両方の競り機能を有する食肉処理場であることから岐阜市食肉地方卸売市場と称し、特に豚において県内唯一の卸売市場となっています。
広報の一例として、国の月次支援金の申請時に登録確認機関となる商工会、商工会議所、愛知県中小企業団体中央会、農業協同組合、漁業協同組合などに対して愛知県中小企業者等応援金に関する情報を提供している。
◎増田 農村振興課長 農村レストランの定義は、複数の農業者で構成されている組織または農業協同組合等となるのですが、道の駅で直売所やレストランがあったりというところもありますし、また、もうちょっと小さいところで運営している方もいらっしゃるのですが、基本的には農業者の方がそういうところで運営していることが多いです。
そして、農業協同組合なり、そういう関係団体にもつくっていかないと、なかなか掛け声をかけても地域全体に浸透していくことはないのかなと思いますので、そういう仕組みづくりについては、この農林環境委員会の報告書の中に少し書き込んでいけるといいのかなと思います。 ○琴寄昌男 委員長 ほかに意見ございますか。 野村委員。
農業立県ですから重要なポイントになると思いますが、たまたま国にも少し長くいたので、いろいろな情報交換をしている中で、特に農林水産省部門の海外輸出で、基本的にどこを窓口に輸出拡大をしていくのかとなると、当然といえば当然なのかもしれないですが、全国農業協同組合中央会を中心にという考え方があります。
また、農村生活アドバイザーを対象に人材育成セミナーを開催し、農業委員や農業協同組合の役員として活躍できる人材を育成するとともに、農政への発言の場を設けて政策や方針決定の場での女性の活躍を促進していく。
今までいもち病は見たことがないという農業協同組合の指導員なども初めていもち病を確認したということもあって、そういった７月の日照不足、長雨の影響、それと８月に入り一転して高温になったわけです。そういったところで、出穂後の稲体、非常に弱まっていて品質にも影響しました。これは食味にも影響したのではないかと考えております。