大分県議会 2022-03-07 03月07日－06号
さらに、指導対象４３団体とか任意団体のほかにも、公益法人やＮＰＯ法人、また、大分県農業協同組合をはじめ、各種協同組合など、県が団体設立の認可権や指導権限を持つ団体も数多くありますよね。その中には、県の事業に直接、間接的に関わって、県から交付金、補助金、委託料などが支出されている団体も数多くあります。
さらに、指導対象４３団体とか任意団体のほかにも、公益法人やＮＰＯ法人、また、大分県農業協同組合をはじめ、各種協同組合など、県が団体設立の認可権や指導権限を持つ団体も数多くありますよね。その中には、県の事業に直接、間接的に関わって、県から交付金、補助金、委託料などが支出されている団体も数多くあります。
例えば農業協同組合といったもの、あるいは老人ホーム等の構成社会事業施設、青年団等の文化事業団体等が含まれると解されております。 県庁の敷地内で行っている活動につきましては、庁内ＬＡＮのほか住民基本台帳ネットワーク、電子決裁等の県の各種基幹システムの運用管理をするものでありまして、公共的な活動というふうに考えておるところでございます。
二〇一九年、令和元年十月二十六日から十月二十七日の二日間、「清流の国ぎふ」飛騨・美濃じまん、第三十三回岐阜県農業フェスティバル「知ってもらおう 見つけだそう 創りだそう ふるさとのじまん」をコンセプトとし、岐阜県や農業協同組合中央会など十九団体による実行委員会が主催し、開催されました。
一点目は、中国で出願された商標「讃岐牛」に対して、香川県農業協同組合、香川県食肉事業協同組合連合会、そして香川県の三者が中国国家知識産権局へ異議申立てをし、これが認められた事例です。特に香川県は、知的財産施策の基本方針を示し、その中で中国等での抜け駆け商標出願・登録対策について位置づけられ、対策について分かりやすく取りまとめるなどして精力的に取り組んでいます。
県では、二〇一六年から、農林水産事務所単位に、県、市町村、農業協同組合などを構成員とするプロジェクトチームを設置し、産地が抱える課題を解決するための産地戦略の策定を進めており、これまでに県内の主要な四十六の産地で策定いたしました。 県では、この産地戦略の実現に向けて、産地の関係者が一体となって行う様々な取組を支援しております。
農業協同組合などの単位で申請してもらいますが、去年は大体２つの農業協同組合ぐらいになり、みんな一旦積立てをやめられましたけれども、改めて申請されて、この数字になったという状況です。ですので、大体の方は、十分承知していただいていると理解しています。 ◎二宮 水産課長 水産業についても、この事業の周知は十分されています。
福岡県の牛乳については、九州全体で九州生乳販売農業協同組合が一括して販売して加工の仕向け等を全て調整しているんですが、今のところ九州内は、加工場は熊本にあるんですが、十分余裕があるということで、農水省が言っていたような状況で廃棄とか、そういう状況には九州としては今のところないという情報は受けております。
県では、平成24年度から集落ぐるみでの総合的な鳥獣被害対策に取り組んでおり、県内の４つの農業協同組合に配置しております16名の鳥獣被害対策専門員は、その対策を推進するコーディネーターとして重要な役割を担っております。
次に、取組内容でございますが、これまで防衛省や有明海漁協との協議のほか、地権者説明会に関する諸調整、あるいは説明会への出席、佐賀市、佐賀県農業協同組合等への情報提供などを行ってきたところでございます。 以上です。 64 ◯西久保委員＝それでは、三名おられたのが二名に減ったと。
47: 【地域福祉課長】 社会福祉法人愛知県社会福祉協議会に設置した、子ども食堂に関わる団体、食材、物流支援に関するＮＰＯ法人、農業協同組合（ＪＡ）、生活協同組合、市町村社会福祉協議会の代表等で構成する子供の居場所づくり推進会議において、県内各地の子ども食堂へ食材を届ける仕組みを昨年度から検討している。
現在は、農地を借り上げて取り組んでいるが、水稲については、農業協同組合から苗を買っているため、その時点で有機農業には該当しないとのことであった。また、家庭菜園よりも大きな規模で有機農業に取り組んでいる人もいるが、有機ＪＡＳをより簡単に認証できるようになれば有機農業が広がるのではないかと聞くと、そうでもないとのことであった。
農業においては農業協同組合の合併が進んできましたが、指導的な立場の県としては、漁業者組織の現状認識と望ましい体制について、どのような見解を持っておられるか、支援の考えも含めて伺います。 また、一方で、琵琶湖漁業の振興は、農政水産部だけの施策だけで解決できるものではありません。つまり、生産基盤である琵琶湖の環境に大きく左右されるということであります。
なお、戦略会議、議長は大分県農業協同組合中央会の壁村会長が務めており、事務局は農林水産部の農林水産企画課となっています。 それからもう一つ、モデル経営体になり得る農業者数等の現状ですが、企業的経営戦略を持ち、マーケットニーズに対応し、おおむね販売金額３千万円以上の経営体をモデル経営体と捉えています。
先日、佐波伊勢崎農業協同組合さんのほうにお邪魔をいたしまして、最近の農業情勢についていろいろとお話を聞かせていただいたところ、現在、野菜の価格が低迷し、そこに加えて燃料費が高騰していることにより、施設野菜の経営が大変な危機的状況にあるというふうに聞きました。
まず、農協検査指導費ですが、農業協同組合の検査等に要した経費でありまして、農業協同組合法に基づき、10の農業協同組合について検査を実施しております。 次に、農業制度金融融通促進費ですが、農業者の経営改善等のため金融機関が融通した資金に対する利子補給などに要した経費です。 次に、10ページをお開きください。
そうしたことから、令和３年産米の価格は、さらなる下落が危惧されており、報道によると、全国農業協同組合連合会滋賀県本部が各農業協同組合に示した令和３年産米の概算金の額は、令和２年産米の価格から、１等米のコシヒカリ60kg当たりで2,100円の下落、１等米のみずかがみ60kg当たりで2,300円の下落となったとされている。このままでは多くの米生産者が米作りから撤退することにもつながりかねない。
食品安全安心担当監、治山担当 監 ６ 付託議案 (1) 県第75号議案 令和３年度広島県一般会計補正予算（第９号）中所管事項 (2) 県第78号議案 広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例の一部を改正する条 例案 ７ 報告事項 (1) 経営力向上支援事業の進捗状況について (2) 令和３年度広島かき生産出荷指針について (3) ニホンジカ被害拡大抑制対策事業について (4) 福山市農業協同組合
県央基幹病院の指定管理者が新潟県済生会に決定したことを受け、開院準備を本格的に開始するに当たり、県、新潟県厚生農業協同組合連合会、新潟県済生会が一堂に会し、県央基幹病院のミッションや準備態勢について共有・協議・決定する会議とのことでありますが、今回はどのようなテーマについて議論され、そして、どのような成果が得られたのか、お伺いをいたします。
食肉業界なり全国農業協同組合連合会も含めて市町と本県が、ふるさと納税の近江牛の取扱いでこんなバッティングするようなことがあってはならないでしょう。そのためにはどういった工夫ができるか、具体の例を挙げると、ステーキか、すき焼きか、焼き肉かは別として、近江牛をふるさと納税の返礼品にという場合と、加工品を返礼品にする場合と、何かすみ分けをしないと市町から反発が出ることがあってはならないでしょう。
そして、我が国の農業の特徴は、農家へのマルチシート、飼料や肥料などの生産資材の供給や生産物の販売流通は農業協同組合、ＪＡが大半を占めていて、農家への営農指導も行っています。したがって、脱炭素農業を推進するには、どうしてもＪＡグループの理解と協力が不可欠です。今後のＪＡグループとの連携について、農政部長に伺います。