岡山県議会 2022-12-07 12月07日－03号
１つは、2021年後半から急速な円安が進んでおり、円安に伴う企業の業績への影響について、帝国データバンクの調査によると、4.6％の企業がプラスとなり、その傾向は輸出大企業に顕著であるとされています。一方、プラスもマイナスもあるという企業が7.9％、マイナスと答えた企業は61.7％になっています。こうした中、岡山県でも大企業中心に業績が好調で、設備投資に積極的なことは大変よいことだと思っています。
１つは、2021年後半から急速な円安が進んでおり、円安に伴う企業の業績への影響について、帝国データバンクの調査によると、4.6％の企業がプラスとなり、その傾向は輸出大企業に顕著であるとされています。一方、プラスもマイナスもあるという企業が7.9％、マイナスと答えた企業は61.7％になっています。こうした中、岡山県でも大企業中心に業績が好調で、設備投資に積極的なことは大変よいことだと思っています。
私はここ数年、このあきづき等の農産品を香港に輸出してきましたが、前知事が「世界に飛び出せ千葉の農林水産物」輸出促進事業等、県産農産物の輸出拡大に自ら先頭に立ち、東南アジアにトップセールスを行ってきたからです。
外国産小麦は、主要生産国であるロシアとウクライナの戦争による世界的な供給懸念により、今年三月に急激に国際価格が高騰し、史上最高を記録した後、ウクライナ産穀物の輸出停滞等により、高止まりの状況が続いていました。
そのため、経営基盤の強化や円滑な事業承継、県産品の販路と輸出の拡大、新たな事業分野への参入促進、知的財産の取得、活用などを支援することにより、しなやかで力強い地域産業の成長発展を図ってまいります。 特に輸出の拡大につきましては、来年１月に私自身が米国を訪問し、店頭でのプロモーションや関係者へのセールスなどを通じて、県産品の魅力をしっかりと伝えてまいります。
県が進める関東圏を中心とした販売戦略が功を奏し、養殖ブリにおいては関東圏の大手量販店を中心に販路が拡大しており、農林水産省の輸出拡大実行戦略の重点品目として選定され、輸出産地として本県が記載されています。養殖漁業は自然条件の影響を受けにくく、技術の向上もあり、経営面においても資源管理の面においても安定した漁業形態であると言えます。
３つ目の潮流であるグローバル化に関しては、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響が緩和され、県産食材や工業製品などの輸出拡大に向けた環境が整いつつあります。このため、社会経済活動の回復が進むアメリカやフランス、タイ、シンガポールの展示会への出展を積極的に行い、コロナ禍で中断していた対面での営業活動を再開しました。
地域ブランド米のＰＲや輸出拡大等の取組をさらに強化していきたいと考えております。 また、来年度に向けては、米粉や飼料用米など主食用米以外の利用拡大を関係者と連携して進めていきたいというふうに考えております。今後、地域の状況をお伺いしながら、施設整備への支援など必要な対策を講じていきたいと考えております。
円安は輸出企業に輸出量の拡大や利益の改善をもたらしますが、多くの企業にとっては輸入物価の上昇でコスト増要因となります。販売価格も上がってきてはいますが、価格転嫁は道半ばです。加えて、新型コロナ関連融資の返済負担ものしかかってきています。中小企業を中心とした生産性、収益力の向上が急務となっています。
県内農林水産物の輸出の促進にはこの点が重要だと考えます。 そこでお伺いします。県産農林水産物の輸出の状況はどうか。どのように取り組んでいるのか。 次に、県内中小企業の海外展開についてです。 冒頭に触れました、アメリカに進出されていた県内の中小企業の社長さんに、県の支援体制についてどうですかと率直にお伺いしました。
二点目は、農水産品の輸出促進についてです。 先ほどのブランド力の強化と併せて、サミットや円安を契機とした、農水産品の輸出促進につながる戦略的な仕組みづくりも加速していく必要があると考えます。 その一つのツールになるのではと考えているのが、ＧＡＰという取組であります。
中でも葛南中央地区の上屋は、近年、自動車や家電用に使用される付加価値の高い貨物の輸出増加により利用率が高くなっています。外貿上屋の新設に関しては、今後、長期的な需要や採算性などについて調査してまいります。 次に、県営住宅についてお答えいたします。
次に、県産農林水産物の輸出促進について伺います。 国内では、少子高齢化や人口減少により、市場規模の縮小は避けられなくなっております。その一方、海外ではアジアを中心に食の需要拡大が進んでおり、新たな販路として輸出の重要性が高まっているところであります。
（倉澤政則農政部長 登壇） ◆星野寛 議員 農政部長には、農畜産物の輸出対策についてお伺いをします。 本県産の農畜産物、今まで海外輸出をやっているわけでありますけれども、コロナ禍で大変難しい状況もあろうかというふうに思いますけれども、生産者等の努力により堅実な状況であるというようなことは聞いているところであります。
具体的には、農産物直売所等におきまして、コロナ禍でその価値が再認識された地産地消をさらに推進いたしますとともに、「ここ滋賀」をはじめとする首都圏等での発信や海外輸出を促進してまいります。
さらに、本県における国籍別労働者数が最多であるベトナムとは、これまでの人的交流に加え、観光や県産酒・農産物の輸出先として有望な地域であることから、新たな姉妹都市提携も見据え、交流の拡大について取り組みを進めてまいります。 いずれの交流も、コロナ禍にあっても着実に実績を積み重ね、相互が利益を実感できる新たなレベルの友好関係の構築を目指してまいります。
輸入の伸びが輸出の伸びを大きく上回ったことが大きな要因です。企業の設備投資が伸びたものの、国際的な原材料価格の上昇や円安の影響で、経済の体温計とも言われる消費者物価指数が大きく上昇し、家計の負担が増し、消費の足かせとなったことが、内需の柱である個人消費の伸びを小さくしたことも一因であります。 特に中小企業では、物価高によるコスト増加分を取引価格に反映しにくく、人件費を引き上げる余裕もありません。
これまでも県議会による台湾訪問や県のプロモーション活動等により、台湾と本県との間において、桃、ブドウを中心とした県産果実の令和三年の輸出額は約四億六千万円であり、県の果樹輸出額の多くを占める存在となり、今後もさらなる経済、人的交流の拡大が期待されております。
また、令和三年の果実の輸出額も十七億五千六百万円と過去最高となるなど、果樹農業は着実に成長していると評価しております。しかし、全国的には異常気象による大雨や降ひょうなどによる農作物被害が多発しており、今後も自然災害による被害がいつ発生してもおかしくない状況にあると考えます。
あわせまして、県産果実の輸出額も飛躍的に伸びており、昨年は十七億円を上回り、こちらも過去最高となりました。 農業の成長産業化を足元からしっかりと支えるため、農家が直面する経営リスクにもきめ細かく目を配り、必要な対処を迅速に行ってまいりました。
８．その他 ─────────────────────────────────── ４ 阿井 伸也 議員 自民党（一般質問） 【大網白里市】 ─────────────────────────────────── １．持続可能な県内水道について ２．持続的な障害者雇用について ３．持続可能な循環型社会（ゼロエミッション）について ４．持続可能な農林水産業（県産農林水産物の輸出