滋賀県議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日環境・農水常任委員会−12月15日-01号
輸出量も伸びてはいるものの、農協のスキームの中で動きますので、個別に伸ばしていくことは非常に難しく、大体1,000トン程度です。どんどん増やしていける状況にはなっていないと聞いています。 ◆松本利寛 委員 本会議でも言いましたが、滋賀県の米の生産量のトータルは、14万4,800トンですが、それを上回る77万トンを非常に高い値段で輸入しています。
輸出量も伸びてはいるものの、農協のスキームの中で動きますので、個別に伸ばしていくことは非常に難しく、大体1,000トン程度です。どんどん増やしていける状況にはなっていないと聞いています。 ◆松本利寛 委員 本会議でも言いましたが、滋賀県の米の生産量のトータルは、14万4,800トンですが、それを上回る77万トンを非常に高い値段で輸入しています。
次に、本県農林水産物の輸出拡大に向けた海外大規模食品見本市への出展につきまして、これまでも、コロナ下においても、現地特派員による飲食店でのプロモーション、越境ＥＣサイトの活用など、輸出戦略を積極的に展開してまいりました結果、令和三年度の本県農林水産物の輸出額は過去最高額となる二十九億九千万円を達成いたしたところであり、本県農林水産業が将来に向けさらに発展していくためには、世界の巨大需要を取り込み、市場
海外への販路拡大については、今週１２日に敦賀港において、これまで実証栽培を進めていた輸出向け新品種「シャインパール」の発表と初出荷式を行いました。今後、ＪＡおよび輸出事業者と連携し、海外でのセールスを行うなど、本格的な輸出を目指してまいります。
海外への販路拡大については、今週12日に敦賀港において、これまで実証栽培を進めていた輸出向け新品種、シャインパールの発表と初出荷式を行った。今後、ＪＡ及び輸出事業者と連携し、海外でのセールスを行うなど、本格的な輸出を目指していく。 最後に、みどりの食料システム戦略について申し上げる。
もともと戦後、日本もこてんぱんになったところから、何とか生き残っていかなければいけないということで、がむしゃらに経済の立て直し、もしくは輸出、輸出ができなければ輸入する外貨がない、輸入ができなければ、原油、食料も輸入できない、もう我々生きていくことができないというぐらいの気迫で頑張ってきたわけであります。ちょっとバブルの頃あたりから、油断があったのではないかということを思っています。
本県が誇る八女茶の輸出を拡大するため、農林業総合試験場八女分場に製茶設備を増設し、輸出先に対応した病害虫防除体系の開発を進めます。林業では、県産木材の生産力を強化するため、高性能林業機械の導入や木材加工施設の整備等を支援します。原油価格高騰の影響を受けるキノコ生産者に対し、木質バイオマスボイラーなどの設備導入を支援し、省エネ化による経営強化を進めてまいります。
今年度、その議題に新たに３項目が設定されまして、ゼロカーボンシティ富山の実現、自治体行政のデジタル化、そして農林水産物等の輸出促進に向けた連携・強化についての取組が新たに加わりました。
広 君 商工政策 課 長 朝 倉 正 二 君 中小企業 支援課長 八反田 ひろみ 君 産業立地 課 長 吹 留 誠 吾 君 新産業創出 室 長 溝 口 俊 徳 君 販路拡大・ 輸出促進
国内市場の縮小や企業の人手不足が課題とされる中、東南アジアは、経済成長も著しく、今後の伸びも期待される地域であることから、円安を背景とした県産品の輸出拡大やインバウンド観光客の誘致、人材交流の拡大などの効果が期待されます。
干ばつと輸出による品薄がこの原因のようであります。 ９月16日に実施されたＭＡ米の入札価格は、アメリカのうるち精米中粒種が１トン当たり25万4,000円、１俵60キロの玄米に換算すると何と１万6,764円と、21年産米の国内の相対取引の平均価格１万1,884円を大幅に上回っています。
◎合津俊雄 産業政策課長 別添資料10「最近の経済情勢について」、資料11「長野県価格高騰緊急対策【第三弾】について」、資料12「長野県総合経済対策について」、資料13「「長野県産業振興プラン」（案）について」及び資料14「長野県関係製造業企業の海外進出及び輸出の状況について」により説明した。
◎村山一善 農産物マーケティング室長 別添資料13「輸出拡大に向けた海外バイヤー招へい及び市場調査について」及び資料14「県立学校等における有機給食と食育活動の実施について」により説明した。 ◎小林茂樹 農業技術課長 別添資料15「米の需給動向等について」により説明した。 ◎吉田新一 園芸畜産課長 別添資料16「「信州の伝統野菜」の振興について」により説明した。
政府は、農林水産物・食品などの輸出額を2025年に２兆円にする目標を掲げました。日本産品のよさを世界各国に売り込むチャンスです。 日本の農林水産物の輸出が加速しています。東南アジアや中東など幅広い地域で輸出が拡大しており、味のよい日本産米など多くの品目の輸出が伸びてきているとのことであり、農林水産省において輸出拡大に向けての産地側と輸出事業者のマッチングを支援しています。
グローバル化におきましては、国内の人口減少が進む中、県経済をさらに拡大させていくためには、これまで以上に海外市場へ積極的に打って出ることの必要性から、近年増加傾向にあるユズや土佐酒、養殖クロマグロといった県産品のさらなる輸出拡大に取り組んでおります。加えて、コロナ収束後を見据え、インバウンド観光も視野に入れておられるかと思います。
そして、長野県からオーストラリアへは情報通信機器メーカーの販売拠点などが進出し、建設機械や印刷装置、医療用機械器具など2020年の輸出総額は35億6,800万円に上るということから、製造品などの輸出にも大きなチャンスと考えますが、今回のトップセールスを機にさらに強化していくことは考えられるか伺います。 続けて、ホームページの制作単価などが日本の４倍から５倍とも現地で伺いました。
次に、県産品の輸出拡大についてであります。 政府は、2030年までに農林水産物、食品の輸出額を５兆円にする目標を掲げ、実行戦略を策定するなど本格的な輸出拡大に取り組んでいます。また、県産品の昨年度の輸出額は前年度比52％増の13億7,500万円と過去最高を更新し、農畜産物、アルコール類、加工食品、工芸品の各品目別においてもそれぞれ過去最高となるなど、県産品の輸出が順調に伸びている状況にあります。
このサミットを契機として、輸出拡大による本県ニシキゴイ産業のさらなる発展を目指すとともに、駐日大使館と関係性をより深めることで、各国との経済・文化交流の促進に努めてまいりたいと考えております。
農政問題の最後に、農産物輸出についてお伺いいたします。国はスマート農林水産業、農林水産物・食品の輸出促進、農林水産業のグリーン化、食料安全保障の強化などの政策を展開しており、輸出促進については、農林水産物・食品の輸出額を、二〇二五年に二兆円、二〇三〇年に五兆円とする目標達成に向け、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づき多様な施策を実施しております。
質問では、観光分野やものづくり分野、芸術振興等の文化交流、農産物の輸出、森林、林業等を含めた環境分野など、県政の様々な分野での交流連携について担当部長に答弁を求め、また、総括的に知事にも答弁を求めたところであります。
農家が使用する化学肥料は、塩化カリウムなど、原材料のほとんどをロシアからの輸入に頼っており、ウクライナ侵攻による輸出規制や最近の円安の影響によって価格が高騰しており、農家にとって大きなダメージとなっています。県では、６月補正予算において、園芸作物の肥料などの価格高騰分を支援しておりますが、持続可能な農業を営むためには抜本的な対策が必要ではないでしょうか。