熊本県議会 1987-02-01 03月05日－05号
御承知のとおり、農林水産物の流通につきましては、食料消費の低迷や一部産品の過剰基調等の影響から、消費地における産地間競争の激化あるいは輸入製品の増加など、大変厳しい環境に置かれているところでございます。県としては、そういう情勢に対処するために、農林水産物のブランドづくりあるいは一・五次産業の振興等、流通施策を総合的に推進してきたところでございます。
御承知のとおり、農林水産物の流通につきましては、食料消費の低迷や一部産品の過剰基調等の影響から、消費地における産地間競争の激化あるいは輸入製品の増加など、大変厳しい環境に置かれているところでございます。県としては、そういう情勢に対処するために、農林水産物のブランドづくりあるいは一・五次産業の振興等、流通施策を総合的に推進してきたところでございます。
近藤経済企画庁長官が二十四日の月例経済報告閣僚会議に提案した九月月例経済報告によりますと、円高の影響で輸出量は前年八月の同月対比で三・七％減と六ヵ月連続減少、輸入製品類の増加、製造業の設備投資の減少、鉱工業生産量も減少するなど景気は引き続き停滞しており、雇用情勢も、七月の完全失業者数百七十七万人、完全失業率二・九％とこれまでの最悪の状況が報告されているのであります。
今業界は、円高による輸出の落ち込みのみならず、安い輸入製品との競争を強いられておるのが現状です。このようなときこそ、上位三都府県に設置されておるような試験研究機関の設置を強く要望しております。昨年十二月定例会で指摘したように、各種の試験研究機関が神奈川、千葉に移転集積の現状において、高い水準の試験研究機関を望むものであります。
円高につきましては、輸入原材料や輸入製品の価格低下がもたらされるという効果もありますので、これらが内需振興に役立つよう努めながら、適切な対応を期してまいりたいと存じます。 内外ともに大変に厳しい環境の中ではありますが、去る七月一日、国鉄丸森線が第三セクターによります阿武隈急行線として引き継がれ、スタートをいたしましたことはまことに御同慶にたえないところであります。
本年八月の国会で専売公社改革関連の法律が成立いたしましたが、その内容でございますが、政府が二分の一の株式を保有するという特殊会社へ移行する、耕作許可制から契約制へ移行する、輸入製品たばこの流通専売制から流通自由化へ移行する、こういうものでございます。