熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
お尋ねの中にもございましたように、わが国経済を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、中でも石油化学工業界におきましては、昭和五十五年度以降、内需の低迷に加え、原料価格の高騰、輸入製品の増加等の悪条件が重なりましたため減収減益を招き、昭和五十六年度におきましては多くの企業が赤字決算を余儀なくされている現況のようであります。
お尋ねの中にもございましたように、わが国経済を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、中でも石油化学工業界におきましては、昭和五十五年度以降、内需の低迷に加え、原料価格の高騰、輸入製品の増加等の悪条件が重なりましたため減収減益を招き、昭和五十六年度におきましては多くの企業が赤字決算を余儀なくされている現況のようであります。
こうした中、コロナ禍を背景としたアメリカでの新築住宅需要の急増などをきっかけに、昨年春、輸入製品の供給不足により建築用の木材が入手しづらくなるウッドショックと呼ばれる現象が生じました。 その後のロシアのウクライナへの一方的な武力侵攻の影響による原油高や、記録的な円安から輸入木材価格の高騰が続いております。
昨年春、アメリカや中国で木材需要の拡大などに起因して、建築用の木材が入手しづらくなるウッドショックと呼ばれる現象が生じ、以来、輸入製品の供給不足と価格の高騰が続いています。加えて本年四月には、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの経済制裁によりロシア産木材が輸入禁止となったことから、さらなる木材価格高騰が不安材料となっており、政府においても輸入材から国産材への転換を推し進めているところです。
これまで、電動キックボードについては、出力など性能確認が必要な輸入製品が多いということで、なかなか道路交通法上の車両の分離が分からなくて、取締りがしにくいということも言われていたようでありますけれども、報道によりますと、警視庁では、車両のデータベース化というのを進めているということです。ぜひ情報を共有して、取締り等に生かしていただければというふうに思っています。
次に、昨年は新型コロナウイルス感染症により、住宅需要の落ち込みが影響して、木材価格が低迷していましたが、米国や中国の旺盛な木材需要の高まりを受け、昨年末から世界的に木材不足による価格上昇が生じており、国内におきましても、コンテナ不足等も相まって、輸入製品が減少、高騰し、その代替需要として国産製材品の引き合いが強まり、木材価格が上昇しています。 そこで、環境森林部長にお尋ねします。
木材の多くを輸入に頼っている我が国では、その影響を大きく受け、輸入製品の供給不足と価格の高騰が顕在化しています。 一方で、戦後から高度経済成長期にかけて積極的に造成された県内の人工林の多くが、現在、本格的な収穫期を迎えています。
これら地場産業は、本県の経済や雇用を支える重要な産業でありますが、国内需要の減少や安価な輸入製品の増加により競争が激化し、さまざまな課題に直面しております。特に人口減少、高齢社会の影響もあり、担い手不足、伝統的な技術を継承する方々も減ってきているのが現状であります。
また、乳製品を取り巻く国際化の進展も著しく、昨年末にはＴＰＰが、今年２月には欧州とのＥＰＡが発効しましたが、その中でも、バター、脱脂粉乳などの輸入枠拡大や枠内関税削減等により安価な輸入製品が、今後、国内市場に流れるようになると予測され、酪農への影響拡大が懸念されています。
それから輸入についてでございますが、特に多いのが魚介類、それからあと木製品及びコルク製品、それから天然ゴム、これは多分、都城の東洋ゴム工業株式会社の材料だと思いますが、ゴム製品、それから繊維製品等が主な輸入製品という状況になっているようです。
それから、この材料は国内の生産材料ではなく、海外からの輸入製品です。いっときは海外から輸入して、これを使った事例も数点見られ、１０年ほど前までは国内生産も存在しました。しかし、裏面腐食等のクレームにより、この輸入業者は撤退しています。この材料は断熱性能が悪いから裏面が湿気によって腐食するそうです。
次に、合板・製材の国際競争力の強化に向けた取り組みについてでありますが、安価な輸入製品との競争に打ち勝つには、価格競争力の高い製品を安定的に供給することが必要であることから、木材の生産・加工において生産性を向上させ、コストの低減と計画的な生産体制の整備を図る必要があります。 このため、県では、合板・製材工場における木材加工施設の整備を支援しているところです。
この素材は、アメリカでは既に30年ほどの歴史がありますが、日本に入ったのはまだ数年と浅く、都会では下水や汚水施設、鋼構造物のコーティング材として最近になって広く使われ始めましたが、輸入製品であることなどから、原液も作業に用いる機材も高額とあってなかなか個人レベルでの工事に用いることはできません。
しかしながら、近年の多様化する社会情勢、経済状況、そして生活様式の変化、また輸入製品の増加、さらには後継者不足等、非常に厳しい状況が続いております。 県議会伝統工芸品産業振興議連においても昨年、伝統的工芸品産業の振興に関する申し入れを行ったところであります。
◎辻 生活衛生課食の安全推進室長 輸入製品につきましては、非常にたくさんのものが国内に入ってきているわけでございますので、全数を検査すれば食べるものがなくなってしまうという問題があるのですが、そういったところで、今、国が動いておりますのは、水際でやるより製造元できっちりとシステム化してつくっていただこうということで、ＨＡＣＣＰシステムで日本の検疫官が例えば中国とかそういった外国に出かけていって製造現場
県内の紙関連企業は、家庭紙や機能紙、不織布など、さまざまな製品によってニッチな分野、いわゆる大手企業や海外からの輸入製品とは競合しない市場のすき間を狙い、それぞれの企業が高い技術力を発揮し、さらには独自に市場を確保することで頑張ってきました。
一方、円安による輸入製品を初めとした物価上昇に賃金は追いつかず、実質賃金は九月に前年同月比三・○％減と、十五カ月下がり続けています。 雇用がふえたのは非正規労働者であり、正規労働者は減少しています。賃金が上がったのは輸出関連の大企業であり、設備投資は大企業から裾野が広がらず、円安でふえるはずの輸出も、生産拠点の海外移転が進んでいたことから、低迷したままであります。
大胆な金融緩和というカンフル注射によって三〇％もの円安が起こり、一部の輸出企業はもうかりますが、過剰生産と内需停滞が解消されないもとに投下された資金は生産よりも投機に回り、一方で輸入製品の高騰、物価高で、国民生活、内需産業を直撃しています。また、機動的な財政出動は、消費税増税を当てにした公共事業のばらまきです。
さらに、昨今円安が進み、ガソリンや灯油など輸入製品の価格上昇も出始めておりますが、物価上昇に伴う製造業や農業と県民生活全般への影響を今後どのように捉えておられるのか、県の御所見をお伺いいたします。 次に、県の来年度当初予算は１兆2,586億円と、今年度当初予算１兆3,425億円から中越沖地震復興基金の償還を除いて比較すると約３％、361億円の増と積極的な予算となっております。
県としても、それを後押しして導入しやすいような補助金をつくったわけでありますが、中国からの安い輸入製品だとかと比べると、まだ難しさがあるというところは事実ではあります。 ただ、片方で、評価されていないかというと必ずしもそうではございませんで、現在の状況を若干申し上げますと、岡山県の企業さんが中心になりまして、岡山県内にテスト的に導入しようという動きが出てきております。
国内の集成材工場は安い輸入製品に大変苦慮しているという話をされました。集成材工場をつくる場合は、原木調達から生産コスト、販売コストをしっかりと勉強した上で対応されるべきです、という話を聞かせてもらったところです。今後は、県が取り組む原木増産対策にあわせて製材所の意向を踏まえながら、県内に合った加工体制というものを整備していきたいというふうに考えております。