奈良県議会 2024-03-01 03月01日－02号
ただ、多子世帯以外の世帯の生徒や、県外の高等学校等に通学する生徒に対する支援については、近隣府県における高等学校授業料支援制度の状況や、県の財政事情等を踏まえて見送ったところでございます。 この制度のさらなる拡大には、多額の県負担を要することから、引き続き、既存事業の徹底した見直しなど、行財政改革の取組を推し進める必要があると考えております。
ただ、多子世帯以外の世帯の生徒や、県外の高等学校等に通学する生徒に対する支援については、近隣府県における高等学校授業料支援制度の状況や、県の財政事情等を踏まえて見送ったところでございます。 この制度のさらなる拡大には、多額の県負担を要することから、引き続き、既存事業の徹底した見直しなど、行財政改革の取組を推し進める必要があると考えております。
まず、委員から、教育情報化推進事業について、学校で使用されているタブレット端末のＯＳやソフトが各市町村で異なっているが、教職員の人事異動時の負担軽減のため、県で統一することはできないかとの質疑があり、執行部から、端末の更新時期や財政事情等が市町村によって異なることから、ＯＳ等の統一は課題もあるが、各市町村立学校へのＩＣＴ支援員の派遣等により、ＯＳ等が異なっていても円滑に使用できるよう、教職員を支援しているとの
また、財政事情等の何らかの事情により、すぐには公費負担が難しいということであったとしても、今回のような突発的な事情がある場合においては、その影響分だけでも何らかの支援を検討してもいいように思いますが、併せて教育長の御所見をお伺いして、私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手、降壇） ◯副議長（新田耕造君）理事者の答弁を求めます。
市町村が取り組む行政サービスは、財政事情等を勘案し、優先順位をつけ、市町村民の理解、議会の同意を得て実施します。何の協議もなく県が事業名を示し、「県が半分出すから半分は市町村負担」と言われれば、各市町村の事情で問題が出てきます。実施できない場合は、市町村への批判という形で表面化してきます。無理な財政支出をしてでも追随せざるを得なくなるのであります。
２点目ですが、強化費について、続ける仕組みとして現在は県議会の御理解も頂いているところですけれども、国スポが終わった後どうなるかは、そのときの財政事情等もございます。 ただ一方で、企業の選手としての雇用でありますとか、いろいろな民間の御寄附を頂くというような取組も国スポの準備の過程で出てまいります。
また、市のほうも、いろいろと財政事情等ある中で、いろんな施策の優先順位の判断をされたということであろうかと思いますので、その意味で、正直、あまり干渉めいた形で市に対しての過剰な働きかけというのはいかがなものかと、差し控えるべきではないかというふうには思います。
警察官の増員につきましては、昨今の人口減少や厳しい財政事情等により、平成30年度以降、国境離島警備隊の増員などよほどの特殊事情を除き、全国的にも増員は容認されておらず、今後も厳しい状況にあると認識しています。 このような情勢の中、全ての警察官がその能力を最大限に発揮して誇りと責任を持って生き生きと働ける環境を整えることは重要と認識しております。
今後、予算の伴う栗林公園の整備につきましては、県の厳しい財政事情等も踏まえ、国の補助事業等を活用しながら、計画的に進めてまいりたいと考えてございます。 続きまして、ハンティントン財団との樹木交換等の交流のあかしの御質問についてでございます。
こういった各都道府県におきまして、それぞれの財政事情等により支援の形は様々な状況であると思っています。 委員御提案の授業料助成金額の引上げにつきましては、仮に、福井県並みの年収590万以上910万円未満世帯全てを無償化とする場合、県費で多額の財源を新たに捻出する必要があり、県全体の財政状況を踏まえた慎重な議論が必要と考えています。
残念ながら、平成20年４月から、入場者の減少、建物の老朽化や県の財政事情等により休館となってしまいました。 今回、新文化館が建設されるに当たり、現在の文化館の跡地の利活用について、課題も含めて伺います。 新文化館は、県有地である大津港港湾業務用地および隣接する大津市有地の約8,000平米のうち約3,000平米の土地に建設予定です。
私どもといたしましては、様々な行政需要がありますので、厳しい財政事情等を勘案しながら要求・要望をさせていただいているところでございます。そういった面では、今回提出している予算案が我々の要求・要望であるとご理解いただければと思います。 その上で、委員長からも阿部委員からもご質問、ご要望、ご指摘ございましたが、まさに我々としては、まず警察で県民の方々からの要望を絞り込むということではありません。
新聞等で伝えているところでは、攻守のバランスに腐心した予算だということであるが、財政事情等を考慮すれば、前回以上に攻撃的な予算だなと、私は受け止めている。 例えば、財政調整基金残高は、昨年２月時点の見通しでは令和３年度130億円となっていたが、今回100億円となっている。県債残高は400億円増えて5,500億円となる。
このため、すでに各市町村においては、財政事情等に応じ、必要なメニューを選択しながら活用しているものと考えている。 ◆伊藤祐司 委員 限度額を引き上げるなどして、新しく目玉政策とするのも良いと思うがいかがか。難聴に光りをあてる方向に施策を進めていただきたい。 関連して、難聴の早期発見が重要であるが、国の特定健診や後期高齢者健診では聴力検査の項目がないが、いかがか。
114 ◯学校振興課長 来年度に向けて検討はしているが、県の財政事情等いろいろあって、アップするのはなかなか難しいところでもある。
過去におきまして、財政事情等から勧告等につきまして完全実施されなかったことは確かにございます。本委員会といたしましては、職員の給与を社会一般の情勢に適応した適正なものとするため、この法律の要請に従いまして、職員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本として勧告を行っているものでございます。
本来望ましい姿といたしましては、地方公共団体の財政事情等に左右されずに、全国どこでも一定の水準で同じような助成を受けられるのが望ましいと考えておるとこでございます。このため、国への重点要望といたしまして、本人負担の軽減措置を拡充するように要望しているところは、議員も御指摘のとおりでございます。
次に、つり天井の耐震化に関する御質問ですが、本年４月に実施された文部科学省の調査によると、県内の市町村立小中学校において、つり天井の落下防止対策が必要である体育館等は14市町の46棟であり、このうち財政事情等により事業着手の見通しが立っていないのは８市町の23棟となっております。
現在、高校進学支援の中学生教室が全市町村で実施されていますが、高校中退防止支援の高校生教室と小学生対象のジュニア・アスポート教室については、財政事情等の理由により全市町村で開催されているわけではありません。 ちなみに、私の地元富士見市ではジュニア・アスポート教室含め、小中高全てを対象に開催されておりまして、地元の議員として心強く思うのと同時に、担っていただいている皆様に敬意を表したいと思います。
私どものほうで、それぞれの市町村におかれて、どういった施設をお考えか、そういうところまでは詳細にかかわっておりませんけれども、市町村におかれましては、いろいろな財政事情等基本的にございますので、そこら辺のやり方というのは、妥当な線でお考えになっているんではないかというところでございます。
こうした中で、この２つの武道館の利用者数は一定程度あるんですけれども、近年の人口減少ということもあるんでしょうか、若干利用者が微減であるとか、今後の人口減少の見通し、あるいは県内全体の施設整備状況などを踏まえますと、今後の武道館のあり方については、適正な施設規模や施設の内容、観客席数なども含めて、あるいは立地場所とか、どの程度の事業規模が適切かと、また、もちろん県の財政事情等も勘案しまして、また、県