奈良県議会 2019-02-01 03月01日－06号
記平成三十一年度議案 議第一九号 知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例 一般職の職員の給与の減額措置については、平成三十年十月の人事委員会報告においても言及しているところであるが、本県の厳しい財政事情等に鑑み実施された経緯があるものの、地方公務員法に定める給与決定の原則と異なるものであり、このような措置は早期に解消されるべきであると考えます。
記平成三十一年度議案 議第一九号 知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例 一般職の職員の給与の減額措置については、平成三十年十月の人事委員会報告においても言及しているところであるが、本県の厳しい財政事情等に鑑み実施された経緯があるものの、地方公務員法に定める給与決定の原則と異なるものであり、このような措置は早期に解消されるべきであると考えます。
2022年問題とは、1992年に生産緑地の指定を受けた多くの農地が、2022年に制度上の期限が到来し、市町村に買い取り申し出が可能となりますが、申し出を受けた市町村では、財政事情等から買い取りができないため、生産緑地の指定が解除され、宅地として転用されることで、都市の中の貴重な農地が減少することが危惧されるものであります。
定数決定権限の移譲についてでありますが，民生委員の定数は，市町村の財政事情等により，著しい不均衡が生じることのないよう，その費用負担とあわせて，県において管理することとされており，定数決定権限のみの移譲は困難であると考えているところであります。
このため、市によっては、市街化区域内農業、農地に対する県との考え方の違いや財政事情等から補助制度が整備されないといったケースも想定されるのではないかと思います。 神奈川の都市農業を発展させていくためには、都市の中の貴重な農地である生産緑地の保全が不可欠であり、できる限り多くの市で都市農業推進事業が活用されることが重要ではないかと考えます。 そこで、環境農政局長に伺います。
知事が就任される以前は、県政は厳しい財政事情等もあり、いわゆる箱物凍結の方針のもと、警察署や交番、駐在所の更新整備は遅々として進まず、長らく未耐震の老朽化した施設がそのまま放置されてきました。 しかしながら、東日本大震災でのあの余りにも大きな被害を目の当たりにしたことで、現行の耐震基準を満たさない、老朽化著しい警察施設についての計画的な更新整備がようやく始まりました。
記 平成三十年度議案 議第二十号 知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例 一般職の職員の給与は、地方公務員法に定める給与決定の原則によるべきものであり、本県の厳しい財政事情等に鑑み実施された経緯があるものの、一定の管理職に対して給与減額措置が長期間継続されることは、特例措置とは言いがたく、極めて遺憾であります。
治安情勢の変化に的確に対応し、県民の安全・安心を確保していくため、県警察といたしましては、現下の厳しい財政事情等も踏まえつつ、増員も含めた総合的な観点から引き続き検討を行い、今後とも、警察力の強化に努めてまいりたいと考えております。（降壇） ◯副議長（竹本敏信君）一般質問を続行いたします。 谷久浩一君。
環境負荷が少ないことやますます厳しくなる財政事情等から、社会的要請も高まってきているのが現状であります。コンクリート舗装は耐久性が高く、長持ちするのが最大の特徴であり、例えば八王子市内の国道20号、いわゆる甲州街道は交通量の多さにもかかわらず50年も大規模な修繕なしに利用されております。
また、適用期限延長後の取扱いについては、地球温暖化や燃料課税 全体のあり方に関する議論もあることから、課税免除措置廃止による 国民生活への影響、国・地方を通じた財政事情等も勘案しつつ、引き 続き検討することとされている。
各市町村はそれぞれ財政事情等、それから路線の見直し等を随時やっていますので、ふえているところ、減っているところさまざまということですが、総じて昨今の財政状況でございますので、飛躍的にふやすということは、多分なかなかできないというのがどこの市町村も実情だとは思っております。
特別交付税の額については、地方バスを含めた数多くの算定項目に係る額を積み上げた後に、各団体の財政事情等を勘案して、総務大臣が調整の上、決定するものであり、市町村別に算定項目ごとの内訳は示されるものではない。
今回の改定は，人口減少や厳しい財政事情等，社会情勢の変化に対応するため，地域特性や市町村の意向等を踏まえながら，整備手法を見直したものです。
今後の活用方法につきましては、県庁周辺の土地の利用状況や県の財政事情等も踏まえる必要がございますが、当面は、現在の一般駐車場を目的とした貸し付けを継続してまいりたいと考えております。
しかしながら、議員御指摘がありましたように、県内の市町村庁舎の耐震化というものが、なかなか進んでいないという状況になっておりまして、その理由としては、建て替えの予定があること、あるいは財政事情等の理由があるというふうに聞いているところでございます。
図書館基本条例や図書館振興計画を定めるか否かにかかわらず、予算についてはそのときの財政事情等に鑑み、議会にお諮りした上で認められるものと承知をしておりますが、図書館振興計画等ができることは、安定した県立図書館の運営、その他県内の読書環境等の改善に必要な予算を確保する上で一つのよりどころになるものと考えております。
その負担を軽減する制度の一つとして、給付型の奨学金も考えられるところでありますが、本県独自に給付型奨学金を創設することにつきましては、本県の財政事情等から難しいものと考えております。
それに伴ってほかがいろいろ張りつくのではないかというような考え方になっているわけでございますが，県や市の財政事情等がありまして，公共の福祉ゾーンへの核となる施設の誘致ということについては，その後は困難になってきたのではないかなと認識しておりまして，委員の御指摘のように，これに沿って現在進めていくということは，必ずしも適当ではないのではないかというふうに考えております。
あくまでも目標は目標でございますので、私の考え方としましては、むやみに目標を変更することなく、実績との乖離ですよね、いろいろな国の補助金とか、それから市町の財政事情等もございますよね。先ほど整備計画云々言われましたけれども、そのあたりを本来は分析すべきでなかったかなという考えでございますので、もう一度ちょっとお答えをお願いいたします。
それで、県の厳しい財政事情等を勘案しながら、個々の施設につきまして、老朽、狭隘等を総合的に検討しまして、必要な施設について整備をお願いしているというような現状でございます。
県の財政事情等もありまして、それが目いっぱいという数字になっています。 ただ、県単については毎年補正予算をいただいております。例えば、平成24年ですと９月補正で約30億円弱、それから平成25年も30億円弱ですね。平成26年は40億円ということで、当初と比べて146％ぐらいに決算ベースではなります。それから平成25年度も140％近くになっています。