熊本県議会 1997-02-01 03月05日－02号
厳しい財政状況の中、県の総合計画「ゆたかさ多彩『生活創造』くまもと」で示された諸施策の着実な実現を図るためには、財源確保についてなお一層の努力、事業等の徹底した見直し、今後の収支の見通しに立った計画的、効率的な予算の編成、執行がなお一層求められるものであります。 第四 施策推進上改善または検討を要する事項 次に、施策推進上改善または検討を要する事項について申し上げます。
厳しい財政状況の中、県の総合計画「ゆたかさ多彩『生活創造』くまもと」で示された諸施策の着実な実現を図るためには、財源確保についてなお一層の努力、事業等の徹底した見直し、今後の収支の見通しに立った計画的、効率的な予算の編成、執行がなお一層求められるものであります。 第四 施策推進上改善または検討を要する事項 次に、施策推進上改善または検討を要する事項について申し上げます。
次に、九州新幹線鹿児島ルートについては、昨年十二月二十五日の政府・与党合意において、船小屋─新八代間が新規着工区間として認められ、県内全区間が着工区間となり、また、新玉名駅も計画駅として追加されるなど、国家財政の厳しい中、現時点で望み得る最良の結果をいただきました。これも、県議会を初め県民の皆様の絶大なる御支援、御協力のたまものと深く感謝申し上げます。
さらに、委員から、国や県の平成九年度予算に関連して、財政再建や公共工事等についてマスコミ等で連日報道されているが、平成九年度の県予算は例年と余り変わっていない、国は財政再建のため、歳出削減ということで一律五％削減を行っているが、国と同じようなことをやっていては行政改革はできないのではないか、もっと熊本県としての自主性、独自性をもって行政に取り組むことが行政改革につながるのではないかとの意見がありました
…………………………………………………………………………九 （き） ○議 案 上程月日 付託月日 付託委員会 採決月日 採決結果 議案第 一 号 平成九年度千葉県一般会計予算 一月二十八日 二月十日 分 割 二月十八日 原案可決…（別冊） 四七 議案第 二 号 平成九年度千葉県特別会計財政調整基金予算
以上の経済情勢を背景に、平成九年度の国の一般会計予算案は財政構造改革元年と位置づけ、各般の制度改革の実現に努めるなど、歳出全般について聖域を設けることなく徹底した洗い直しに取り組むという編成方針のもと、予算規模は前年度比三％増の七十七兆三千九百億円、このうち国債費、地方交付税交付金等を除いた一般歳出の伸びは一・五％増の規模で編成されたところであります。
議案付託表 （平成９年２月定例会） ────────────────────────────────────────── 〔総務企画常任委員会付託〕 議案第 １号 平成９年度千葉県一般会計予算 議案第 ２号 平成９年度千葉県特別会計財政調整基金予算 議案第 ３号 平成９年度千葉県特別会計県債管理事業予算 議案第 ４号 平成９年度千葉県特別会計自動車税証紙予算 議案第 ５号 平成９
質問（質疑）通告一覧 〔第１日目〕−No. １ ２月４日（火） ───────────────────────────────────────── １ 市原 利彦 議員 自民党（代表質問） ────────────────────────── １．財政問題について ２．行財政改革について ３．地方分権の推進
よって、政府に対し、国民健康保険制度が地域医療保険制度として長期的な 安定を確保するために、低所得者や高齢者の占める割合が高いことなどを十分 考慮し、国庫負担率の引上げや保険基盤安定制度の国庫負担の引上げなど、適切 な財政負担を講ずることにより、経営基盤の健全化を図ることを強く要望する。 以上、地方自治法第99条第 2項の規定により意見書を提出する。
また、平成九年度の予算編成に当たっては、公債費が増加する一方で、財政調整基金を初めとする基金も底をつくなど、さらに厳しくなる財政環境に対応するため、中長期的見通しに立って、公共事業を含む投資的経費の見直し、県債の発行額の抑制や償還期間の見直しによる公債費の抑制、また、将来の財政負担の増につながる諸計画の見直しに着手するなど、財政健全化に努めたところであります。
幸 広報広聴課長 多羅尾 富 男 国際交流課長 荒 井 仁 志 広島国際 協力センター 整備室長 藤 井 学 人事課長 院 去 幹 雄 行政監察員 石 原 照 彦 財政課長
平成９年度の政府予算案の編成に際しては、財政構造改革元年と位置づけ取り組まれ、国内外から強い関心が集まったのであります。
臨時緊急時の財政需要への対応や大規模プロジェクトなど、大型資金需要への備えとしての基金はどのようになっているのか、今後の安定的かつ健全な財政運営の維持・確保の面でいささか心配するものでありますが、この点についてどのように考えておられるのか、今後の財政運営の影響を含めてお伺いいたします。
来年度の地方財政計画における13.9％に比べてもはるかに高く、今後大規模プロジェクト計画の実施、完成後のランニングコストを考えますと、将来財政運営に重い負担になるのではないかと心配するところもございますが、今後、ぜひとも大プロジェクト計画の着実な推進を図らなければなりません。将来の県債の償還を含めた今後の財政運営の見通しについて、再度知事に承っておきます。
次に、今後の財政運営の基本展望ということで、県財政の中期見通しを踏まえた財政運営の基本と展望についてというお尋ねがございます。 具体的な財政指標の中期見込みということになりますと、鳥取県のように自主財源の乏しい県では、毎年度の地方財政計画の枠組みのあり方によって財政構造が大きく変動いたします。
この間、いろいろやられたのですが、なかなか全国的に進まないという点があるわけでありまして、そこには住民などを含めた側の、そういう点での基本が、住民の暮らしや福祉、こういうものがどうなるかということが基本でなければならぬわけでありまして、いわゆる財政論からの効率化だけで論ずるところに問題があったのではないかと思うわけでありますが、再度お聞きしたいと思います。
……………………………………… 平成９年３月21日 内閣総理大臣 大蔵大臣 様 自治大臣 衆・参両院議長 鳥取県議会議長 国庫補助金制度の改善を求める意見書 地方公共団体に対する国庫補助金制度については、地方の財政格差
このあたりの決意をひとつ教えてもらいたいのですが、先ほど知事もおっしゃったように、県が果たすべき役割というのはありますけれども、どの程度のボリュームで財政支援をするのが適切なのか、中途半端なボリュームでは、財政支援をしたところで、市町村は実質的なメリットと受けとめない。
９年１号「母子保健事業の市町村移譲に対する助成措置について」、９年２号「児童福祉法による保育所措置費国庫負担金の増額について」、９年４号「母子保健事業の市町村移譲に伴う財政支援等について」、９年９号「医療保険制度の改悪に反対する意見書提出について」、９年10号「国民の願いにこたえる公的介護保障の確立を求める意見書提出について」、９年12号「保育所措置制度の堅持・拡充を求める意見書提出について」は、いずれも
平成９年度の本県の予算編成に当たりましては、ここ数年大規模な施設整備やイベントが予定されており、厳しい財政状況が続くことが予測されますが、先ほどから申し上げておりますような基本認識のもと、国の予算、地方財政計画の基調に十分配慮し、有利な起債の活用、各種基金の取り崩しなどを行いながら財源の確保を行い、本県の地域特性を考慮し、長期的な展望に立って、時代の要請にこたえる諸施策を積極的に展開することといたしております