熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
増税なき行政改革、第二臨調の方針に対し、政府との意見が食い違いを見せる中、財政問題にすべてが集まっていますが、行革の本当の目的は、ただ単に財政のつじつまを合わせるということでなく、日本国の国の歩みを変えることだとするなら、いよいよその大問題は国民的課題として取り組むことになるわけで、いよいよこれからが本番であると言えましょう。
増税なき行政改革、第二臨調の方針に対し、政府との意見が食い違いを見せる中、財政問題にすべてが集まっていますが、行革の本当の目的は、ただ単に財政のつじつまを合わせるということでなく、日本国の国の歩みを変えることだとするなら、いよいよその大問題は国民的課題として取り組むことになるわけで、いよいよこれからが本番であると言えましょう。
しかしながら、五十八年度以降も多額の経費を必要とするため、現在の厳しい財政環境の中では早期完成はなかなか困難と思われますが、今後とも本路線の重要性にかんがみ整備促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、秋津川の改修でございますが、秋津川の改修は昭和四十四年度から小規模河川改修事業として進めております。
御質問の今後の見通しでございますが、必要な予算の確保につきましては、国における行政改革をめぐる厳しい財政環境の中でございますが、県議会を初め関係者の御協力を得ながら積極的に整備促進を図ってまいりたいと考えております。 〔商工観光労働部長八浪道雄君登壇〕 ◎商工観光労働部長（八浪道雄君） お答えいたします。
本会議冒頭での知事の提案理由説明にもありましたように、本議会に提案されております補正予算は、チッソ県債継続発行の第一回分二十二億八千四百万円でありますが、これをこれまでの七回分、計百六十七億二千九百万円の発行額と合わせますと累計百九十億一千三百万円の巨額に上るわけでありまして、県財政に与える影響は少なからぬものがあろうかと考える次第でございます。
委員からは、ダム建設に関し、地域振興のための整備計画は、立村していくため地域住民の意向を反映したものでなければならないが、村における財政負担が問題である。またダムが建設されることにより人口が減少する等の問題も出てくる。このようなことから県においては行財政的にも特段の配慮が必要であるとの意見が出されました。
次に、予算の執行については、厳しい財政状況の中、おおむね所期の目的を達成したものと認められます。 しかしながら、各部局において、事務的経費の節減以外にも不用額を出している事業が見受けられます。
現在、財政当局におかれては、次年度の予算編成に向けて、多忙な時期を迎えられていることと察知申し上げます。 県は、10月７日に、令和５年度当初予算の編成方針を発表されております。
また、２番目の損害賠償の件ですが、環境省とともに、損害賠償保険の新たな商品開発については、複数の保険会社と協議を行っているということでありますが、小さな牧野組合でも、あるいは財政力の弱い自治体でも加入ができるような仕組みをぜひ考えていただければと、それを実現していただければ大変ありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、阿蘇地域の観光について質問させていただきます。
本県の老朽化した複数のスポーツ施設を短期間で整備することは、かなりハードルが高く、財政状況が厳しいことも理解しています。しかしながら、この企業版ふるさと納税で寄附を募るなど、県の財政負担の抑制のためには、様々な手法があり、工夫する余地があると考えます。 既に、令和２年３月に、県と熊本市におけるスポーツ施設のあり方検討会議に関する議論に基づく課題が整理されてから、はや３年近くがたとうとしています。
復旧後の肥薩線を上下分離により支えていく覚悟は、既に地元市町村と共有しており、現在、地元負担の財政的枠組みや具体的な各市町村の負担について検討を進めています。 しかし、これらの協議をまとめ上げていくためには、歳入基盤が脆弱な地元市町村を支える国の財政支援の拡充が必要であり、国に対して、あらゆる機会を捉えて要望してまいります。
こうした中、国においては、令和４年６月７日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」において、生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）の具体的な検討を行うことが初めて盛り込まれた。 よって、国におかれては、国民皆歯科健診の実現に向けた具体的な検討を早急に進めるとともに、下記の事項について措置されるよう強く要望する。
空港アクセス鉄道を実現するには、いずれのルートであっても、国の財政支援やＪＲ九州の費用負担といった財源確保の課題があることを認識しています。 まず、ＪＲ九州からは、平成31年２月に、三里木ルート前提で、整備費の３分の１を上限に、既存路線の増益効果の一部を拠出することに同意いただきました。
しかし、除草作業の人件費等は年々上がる一方、予算は財政健全化計画等により大幅に削減されているため、除草できる回数や範囲が大変少なくなっております。 これからの熊本県における景観の保全、安心、安全のためには、道路の除草等の維持管理予算を増額していただきたいと心からお願い申し上げまして、要望とさせていただきます。 時間が、結構余裕でございました。
そこで、災害救助法の支援終了後の県及び益城町の独自支援の枠組みとその財政支援について、健康福祉部長にお尋ねをいたします。 〔土木部長亀崎直隆君登壇〕 ◎土木部長（亀崎直隆君） まず、県道熊本高森線の４車線化事業についてお答えします。 ８月末現在、事業用地の取得については、地権者の御理解と御協力により、９割以上が完了しています。
加えて、技術面や財政面など、国の最大限の支援を得ることも不可欠です。 現時点で具体的な完成時期の目標をお示しすることはできませんが、関係自治体、経済界等と連携を図りながら、熊本都市圏の３連絡道路計画の１年でも早い実現に向け、スピード感を持って取り組んでまいります。
２点目は、国の財政支援の実現です。 これまでも、国に対しては、機会あるごとに事業費の３分の１の財政支援をいただくよう要望してまいりましたが、その実現に向け、今後も引き続き強く要望していく必要があります。 ３点目は、県民総合運動公園のアクセス改善です。
ミュージアム中核拠点施設条例の制定について 第12号 持続可能な社会の実現に寄与する熊本県公契約条例の制定について 第13号 財産の取得について 第14号 財産の処分について 第15号 財産の処分について 第16号 財産の処分について 第17号 財産の処分について 第18号 財産の処分について 第19号 財産の無償貸付けについて 第20号 令和４年度農林水産関係の建設事業の経費に対する市町村負担金（地方財政法関係
――――――――――――――――――議員提出議案第１号 地方財政の充実・強化を求める意見書 上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
国の予算編成に際して、財務省の方針を最も体現するのは、財政制度等審議会の予算の編成等に関する建議です。令和４年度建議の地方財政の課題によると、コロナ以降、一刻も早く財政の正常化に取り組まなければならないとし、コロナで国から地方への多額の財政移転により、プライマリーバランスについて、地方の改善と国の悪化が進んだとしています。
加えて、市町村が個別に情報システムを導入することでコストがかさみ、財政的にも効率的ではないといった課題もあります。 そこで質問です。 全ての国民にデジタル化の恩恵を行き渡らせるための市町村の支援について、新たな組織においてどのように進めていくのか、デジタル戦略担当理事にお尋ねいたします。