17845件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

秋田県議会 1999-12-01 12月16日-04号

--------------------------------------- △議長報告朗読省略) 一、十二月十五日、知事から次の議案について別紙のとおり訂正請求書が提出された。 1 議案第二一三号 秋田行政改革の推進を図るための関係条例の整備に関する条例案一、十二月十五日、知事から次の議案が追加提出された。 

秋田県議会 1999-12-01 12月08日-02号

時限立法である以上、合併協議会設置の直接請求制度地方交付税合併算定期間の五年間の延長、合併市町村市町村建設計画にかかわる地方債交付税算入合併市町村議会議員定数在任期間の特例などについて、知事は拙速に進める必要はないものの、県民が理解できるように啓発する必要がないのか、御所見を伺います。 次に、教育問題について伺います。

秋田県議会 1999-12-01 12月03日-01号

その主なるものについて申し上げます前に、秋田建設技術センター等との随意契約に関する住民監査請求監査委員勧告に対する措置について報告がありましたので、まずその内容について申し上げます。 価格有利性要件とする随意契約については、今後はその要件をより厳格に解釈し、八%程度の価格有利性では行わない。

山口県議会 1999-12-01 12月08日-04号

既に欧米では、一九七○年から一九八○年代にかけて、インホームド・コンセントの一環として診療情報開示請求権が立法化されているそうであります。患者と医師の間に強い信頼関係を築き、質の高い医療が行われるためにも、情報開示が欠かせない時代に入っていると言えます。 健康保険組合連合会による調査マスコミ等調査によりましても、六○%以上の人がカルテの開示を求めております。

奈良県議会 1999-12-01 12月08日-04号

そういう観点から、本年度は職員定数の見直しを行うとともに、引き続き病床利用率の向上や診療報酬請求制度制度管理、あるいは高度医療機器の計画的な運用等収益確保対策に鋭意努めているほか、経営に係る各種指標等をもとにいたしまして、県立病院のあり方ということについて改めて根本的な検討をさせていただいていると、こういう状況でございます。

宮城県議会 1999-12-01 12月09日-06号

また、県の個人情報保護条例では、本人又は法定代理人のみが開示請求できることになっており、市町村においても同様の規定と考えられますが、同条例との関連で開示請求者の範囲をどう考えておられるのでしょうか。御本人痴呆症の場合は、本人請求は困難でしょうし、家族といっても、同居までか、独居高齢者はどうするのかなど、どこまでの範囲にするのか、線引きは極めて難しい条件があります。

宮城県議会 1999-12-01 12月06日-03号

県政透明化県民県政への信頼回復を図るために、苦渋の判断をして、この判決に対し、控訴を断念ということにいたしましたので、結果として、情報開示請求者に対してその情報公開したものでございます。 御質問の中で、マスコミへの情報公開を優先させたというお話がございましたが、マスコミへの情報公開ではございません。情報開示請求者に対して、判決に従って開示をしたということでございます。

宮城県議会 1999-12-01 11月26日-01号

議第百四十七号議案 工事請負契約締結について(栗原地区新設高等学校校舎新築工事(その一))第二十七 議第百四十八号議案 工事請負契約締結について(栗原地区新設高等学校校舎新築工事(その二))第二十八 議第百四十九号議案 平成十年度宮城県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について第二十九 報告第十七号 専決処分報告について(損害賠償の額の決定)第三十  報告第十八号 専決処分報告について(県営住宅明渡請求

東京都議会 1999-11-29 1999-11-29 平成11年建設・住宅委員会 本文

なお、本日審査いたしました請願陳情中、採択と決定しました分で執行機関に送付することを適当と認めるものについては、これを送付し、その処理経過及び結果について報告請求することにいたしますので、ご了承願います。  これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。    午後二時四十三分散会...

東京都議会 1999-11-26 1999-11-26 平成11年公営企業委員会 本文

◯石山総務部長 事業破綻に伴いまして水道局が支出した経費につきましては、契約に基づきまして、その実損額事業会社請求することとしております。また、事業破綻によりまして残された発電設備は、事業会社がみずからの費用で撤去することといたしまして、仮に事業会社撤去能力がない場合でも、株主による撤去が保証されております。  

東京都議会 1999-11-26 1999-11-26 平成11年文教委員会 本文

なお、本日審査いたしました請願陳情のうち、採択と決定いたしました分で、執行機関に送付することを適当と認めるものについては、これを送付し、その処理経過及び結果について報告請求することにいたしますので、ご了承願います。  これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。    午後六時八分散会...

佐賀県議会 1999-11-22 平成11年度決算特別委員会(第9日) 本文 開催日:2000年11月22日

この通告に応じない者等に対しましては、県営住宅契約解除、また明け渡し請求訴訟の提起についても八件行っております。  また、滞納家賃分割納入について申し出た者に対しましては、その履行状況を確認いたしました上で、即決和解──これは起訴前の和解でございますが、その手続を行っております。これが昨年度十五件でございます。  

東京都議会 1999-11-18 1999-11-18 平成11年都市・環境委員会 本文

営業秘密などというふうにいわれている部分もあるんですけれども、それにかかわる請求個別事業所情報開示については、法令の整合性というのは当然だというふうに思います。  法律で公開されるものについては、東京都が開示を進めることができるのではないかという点で、個別事業所情報公開についてはどのようにお考えでしょうか。 ◯梶原参事 本制度におきましては、国に報告されたものが都に通知されてまいります。

東京都議会 1999-11-16 1999-11-16 平成11年経済・港湾委員会 本文

こういう根保証制度について十分な説明をしない、そして、後から保証人に対して、自分が全然聞かされてもいない高額な支払い請求されるという、まさに社会問題なわけでございます。  この商工ファンドなんかの手口を見ますと、保証人債務者商工ローン営業マンが、契約を結ぶ際には必ず三人並んでにこっとした写真を撮る。これが裁判になったときの一つのいいわけになるんですね。