次に、審査の過程におきまして論議されました主な事項を申し上げますと、国・県所有未利用地の売却に際しての中心市街地活性化対策やまちづくりの理念、開示請求文書の交付に係る費用の電子収納適用、公有財産を市町村へ無償譲与する場合の基準の在り方、移住・二地域居住推進及び過疎対策に係る関係部局や市町村との具体的な連携、今後の県北振興のビジョン、鹿島港の物流拠点機能の今後の方向性、増員する起業型地域おこし協力隊の
ところが、県からは、グループホームの入居者は自宅に帰す努力をしてほしいとの回答、また、避難時にスマートインターチェンジはフリーアクセスできるのかとの問いに、道路公団判断なので、県の見解は出せないとし、避難先の施設で介護報酬は請求できるのかとの質問には、認められると推察されると確認もしていません。あまりに無責任ではないでしょうか。これではとてもつくれないと施設の避難計画は未策定です。
不正受給が明らかになった際には、警察等の関係機関に相談するとともに、協力金の返還と併せて違約金の請求を行うなど、厳正に対処いたしました。 ◯中田委員 迅速に支給しなければいけないというコロナ禍の差し迫った飲食店の状況の中で、手続を様々簡素化し、多くの飲食店の経営を救ってきた、この感染拡大防止協力金ですが、税金で支払われたものです。
まず初めに、この事業については、住民監査請求が平成二十八年八月一日以来六年ぶりに受理をされたことで、都民のみならず、全国的に注目が集まってきました。 その中で先般、二月二十二日の都議会本会議一般質問におきまして、我が党の浜中都議が小池知事にこの事業等の認識を伺いましたけれども、知事は質問をスルーし、お答えになりませんでした。
さきの代表質問において、都は、談合による排除命令等に基づき、事業者に対する損害賠償請求を行うなど、法令にのっとり対処するよう清算法人に求めるとしており、適切な損害賠償請求を行った上で、都として、清算法人に対し、公費を返還させる必要があります。 また、こうした業務は、清算法人が担うことになりますが、清算法人任せにして、不十分な対応や安易な妥協をすることは許されません。
宇和特紙株式会社の再生計画案に同意するため、同社に対するグループ補助金交付決定取消しに伴う返還金支払い請求権等の一部を放棄するものでございます。 なお、債権者集会の開催日であります３月７日までに議決を得る必要があるため、先議をお願いするものでございます。 よろしくお願い申し上げます。 ○（本宮勇委員長） 次に、追加議案の取扱いについてであります。
また、不服審査の請求も同様です。 １年以上要している実態があると聞きますが、審査期間の実態について、知事に改めて伺います。 ◎三日月 知事 平成31年４月１日に、旧滋賀県情報公開審査会および旧滋賀県個人情報保護審議会を改組いたしまして、公文書管理情報公開個人情報保護審議会を設置いたしました。
報第３４号は、令和４年度奈良県営競輪事業費特別会計補正予算などについて、報第３５号は、県営住宅家賃の滞納者等に対する住宅明渡等請求申立てに関する訴訟などについての専決処分の報告です。 以上が今回提出した議案の概要です。 どうぞ慎重にご審議のうえ、よろしくご議決またはご承認いただきますよう、お願い申し上げます。
こうした急激な物価高騰に対し、政府では、特に光熱費や燃油費の負担軽減策を補正予算に盛り込み、国で小売事業者を通じて支援を行う形で、本年２月から１０月の請求分が値引きされ、標準的な家庭では総額４万５,０００円程度が軽減されると試算しています。このような取組に対し、今年の全国消費者物価指数の上昇率が鈍化していくと期待を寄せています。
現ＦＭＰ開発事業用地の利活用のプロポーザルの際も、審査委員に対して、事前にこの第５号により会議を非公開にして議論することを伝えていたとの理由で、審査の過程に関する情報公開請求に対して、黒塗りの議事録しか出てきませんでした。 そして、これらの条件を選択して会議を非公開とすることができるのは、公開規則の中で当該附属機関等とされています。
過去を振り返ると、スモン、薬害エイズＨＩＶ、Ｃ型肝炎など、いわゆる薬害訴訟による賠償請求は長期にわたります。そのことからも、５年で接種記録が消えてしまうと、数年後に万が一起こってしまった訴訟において、最も重要な証拠がなくなってしまいます。こうなってしまえば、県民が賠償請求による救済を受けられない事態となってしまうため、５年間の記録保持をもっと長期にわたって行う必要性があると考えます。
原告被告間において、不当請求に対して支払いはいたしませんと、そのことを、債務が存在しないことを確認するという訴状が提出されております。
また、河北新報によると、宮城県内では、コロナ禍で学費が払えず、日本語学校を退学しようとしたら、賠償金として300万円を請求されそうになった等の問題が報道されております。 本県に目を向けますと、私の元にも、経営難で強制的に学生を留年させたり、進学に必要な証明書類の発行を拒否したりする等の悪質な日本語教育機関が存在するといった声も届いております。
────────── ◇ ───────────── △《本会議録-令和５年第１回-20230217-029371-質問・答弁-井坂新哉議員-代表質問①物価高騰対策について②安全保障に対する知事の政治姿勢と基地問題について③ＰＦＡＳ［有機フッ素化合物］について④県立総合療育相談センターと湘南東部障がい保健福祉圏域のサービス提供体制について⑤気候危機対策について⑥葉山港指定管理者の選定に係る住民監査請求
本 会 議 １ 号 鐘 ２ 開会宣告 ３ 会議録署名者の指名 ４ 諸般の報告 (1) 包括外部監査人から監査結果の報告について (2) 監査委員から監査結果の報告について (3) 監査委員から住民監査請求の要旨の通知について (4) 知事から専決処分に関する報告について (5) 知事から県の出資等に係る「法人の経営状況を説明する書類」の提出について (6) 知事から県有地の信託に係る「
この条例では、第47条第１項において、開示決定等について審査請求があった場合、また、第52条において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴く必要がある場合は、議長が議会運営委員会へ諮問することについて規定されている。
本県では、行政文書の開示請求制度とは別に、附属機関の会議の公開に関するルールとして、知事が所管する附属機関等の会議の公開に関する規則を定め、これによって運用を行っているところです。 この規則では、会議は原則公開としており、傍聴または議事録の閲覧のいずれかの方法によって会議を公開することとしております。
土木部ＤＸのアクションプランでは、行政手続のデジタル化、スマート化による住民サービスの向上を目指し、河川や道路占用許可申請の手続のオンライン化などにも取り組むこととしており、行政手続のデジタル化の取組の一つとして、今年度から、設計書情報の公開請求に係る手続について、申請から公開資料の提供に至る一連のサービスをオンライン化し、運用を開始したところです。 次、お願いします。
一 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所 二 開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求 に係る保有個人情報を特定するに足りる事項 ２ 前項の場合において、開示請求をする者は、議長が定めるところにより、開示請求 に係る保有個人情報の本人であること（前条第二項の規定による開示請求にあっては、 開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し
当初、そういうメタバース空間を生かして、そこで例えばブースを作って観光宣伝をするとかということも考えていろいろと試算もしてみたのですけれども、正直何千万円とかという請求が来てしまうのですね。コストパフォーマンスを考えて、さすがにそれはちょっと無理だろうと。