今般の旅券法改正に伴いまして、発行後六か月以内に受領せず失効した旅券の発行経費の徴収及び大規模災害時の減免に係る規定を追加いたしますとともに、査証欄増補が廃止されますので、増補に係る手数料の規定を削除するものでございます。 二点目は、豊前市、吉富町、上毛町に権限移譲しております旅券の発給申請の受理、交付などの事務について規定いたしました福岡県事務処理の特例に関する条例の一部改正を行うものです。
これは大規模災害による停電時に電力を確保するため、高齢者施設の非常用自家発電設備の整備に対する助成でございます。 以上が第一九一号議案、一般会計補正予算案のうち、保健医療介護部所管分の説明でございます。御審議のほど、よろしくお願いします。
なお、年が明けまして来年２月２日及び２月３日に、大規模災害時における消防機関相互の技術や連携活動能力などの向上を図ることを目的といたしまして、県内の全消防本部と災害派遣医療チームが参加する千葉県消防広域応援隊合同訓練を県消防学校などにおいて実施いたします。 今後も訓練を通じまして、災害対応力の向上と、地元市町村や関係機関との連携確保に努めてまいります。
併せまして、大規模災害発生時及びそのおそれがあるときには、県国際交流センターに災害時多言語支援センターを開設し、外国人の避難状況を把握いたしますとともに、市町村からの要請に応じ、避難所での案内表示などの翻訳や通訳の支援を行っております。外国人観光客につきましては、県の多言語の観光ウェブサイト、ビジット福岡やＳＮＳにおきまして、速やかに事故や災害情報を発信することといたしております。
四国８の字ネットワークは、御指摘もありましたように、地域産業の活性化、観光振興を下支えする社会基盤といたしまして、また南海トラフ地震などの大規模災害発生時におきます円滑な救援活動、緊急物資の輸送を可能といたします命の道として、大変重要な役割を担うこととなります。
◎清水裕之 企画振興部長 本県を取り巻く環境については、本郷委員からも言及いただいておりましたけれども、少子化、人口減少が加速しまして、それに伴ってあらゆる分野で人出が不足をしていることでありますとか、令和元年東日本台風災害がございましたけれども、そういった大規模災害の頻発化、またその要因とも言われる気候変動の問題、そして現下はコロナの感染症、物価の高騰ということで、かつてない国難とも言えるような危機的
7: 【平松利英委員】 各拠点では、様々な課題の整理や調整が必要だと思うが、南海トラフ地震などの大規模災害に備えて、県民の生命を救うために広域避難の取組をしっかりと進めてほしい。
太陽光発電協会によると、台風や大雨、局所豪雨の影響による大規模災害により太陽光発電システムが水没、浸水した場合には太陽光発電システムや電気設備に十分な知見を持つ専門家へ依頼することが必要とのことでございます。 なお、同協会からは、太陽光発電システムが水没、浸水した場合の感電による事故等、事例はないと聞いております。 右側の三ページをご覧ください。
本県においては、大規模災害時に避難所等で福祉、介護の専門的な視点で支援活動を行うため、県内15の福祉関係団体により、新潟県災害福祉広域支援ネットワーク協議会が設置されており、活動を行っていると承知しています。
そこで、一点目は、未曽有の災害と言われたこの大規模災害について、また公共土木施設の被害状況と復旧について、これまでの五年半を振り返っての知事の総括的な所見をお伺いいたします。 次に、二点目の質問です。
具体的に申し上げますと、福島県警察では、通信指令室や交通管制センターなど、非常時に対応する所属や施設を同一フロアに集約いたしまして、事件・事故及び大規模災害発生時の一元的な対応が強化をされておりました。
防災拠点空港についての御質問でありますが、岡山桃太郎空港は、岡山県地域防災計画で大規模災害時の物資や人員などの輸送の交通拠点に位置づけており、平時よりその機能を維持・充実することは重要と考えております。
来年春には、平成28年熊本地震や令和２年７月豪雨の教訓を踏まえた大規模災害時の防災拠点となる新防災センターが完成予定です。 本県では、自然災害に対する意識や備えは県民にも広がっていますが、自然災害以外のあらゆる有事における危機管理に対しても、県民の大切な命を守るために、しっかりと対応できる体制を整えておく必要があると考えます。
東日本大震災と原発事故から11年８か月が経過、その後も本県は大規模災害に相次いで見舞われ、その支援も引き続き求められています。国待ちの姿勢ではなく、暮らしとなりわいへの直接支援をちゅうちょなく打ち出していくことが求められます。
これまでの取組により、大規模災害に備えるための財源対策的基金230億円を確保し、令和５年度時点での収支均衡の達成を見込める状況となるなど、行動計画で定めた目標に向けて堅調に進んでおります。外部有識者からも、進捗に一定の評価をいただくなど、行動計画の下で、着実な成果が出ていると考えています。
今後の大規模災害や原子力災害での福井県境での道路利用計画について、知事公室長にお伺いをいたします。 また、国道８号、国道161号の県北部における道路工事推進状況について、県境付近を含めて大変重要な国道政策だと思い、土木交通部長にお伺いをいたします。 先般、福井県との合同要望がありました。福井県から杉本副知事、滋賀県より江島副知事にも国土交通省へお越しいただきました。
なお、大規模災害発生時や緊急時には、事前の調整の内容にかかわらず、状況に応じて教室棟の利用を可能にするなど、柔軟に対応することについても学校に周知してまいります。 指定避難所になっている県立高校のトイレの設置状況等についてのお尋ねでございます。
従来のカメラ機能だけではなく、農林業分野では農薬散布、将来的には木材搬出、土木分野では地籍調査や橋りょう点検、防災分野では土砂崩れなどの災害現場の確認や火災状況の把握、大規模災害時に取り残された人の救出など、多岐にわたる活躍が期待されています。 また、ドローンを活用することにより、予算の削減や人材不足の解消も期待されます。
本県におきましては、以前より大規模災害やテロ行為及び暴力攻撃に対し、迅速な対処が可能となるよう、嶺南地域の展開基盤の確保や部隊の配備を求めてきたところでございます。
県といたしましても、大規模災害が発生した際に災害対応の主体として重要な役割を担う市町村が、業務継続計画をあらかじめ定めることは重要であると認識しております。 このため、従来の市町村への研修や個別課題に応じた助言に加え、新たに、重要６要素全てを盛り込む業務継続計画の策定促進に向けた研修を今年度から実施しているところであり、引き続き市町村の取組を支援してまいります。