徳島県議会 2023-02-01 02月17日－04号
（松野県土整備部長登壇） ◎県土整備部長（松野秀生君） 鉄道高架事業についての御質問でございますが、徳島市内の鉄道高架事業につきましては、都市交通の円滑化や一体的なまちづくりといった平時の効果はもとより、避難路や救難路の確保、一時避難場所としての活用など、南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害を迎え撃つ県土強靱化の観点からも実施すべき事業と考えております。
（松野県土整備部長登壇） ◎県土整備部長（松野秀生君） 鉄道高架事業についての御質問でございますが、徳島市内の鉄道高架事業につきましては、都市交通の円滑化や一体的なまちづくりといった平時の効果はもとより、避難路や救難路の確保、一時避難場所としての活用など、南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害を迎え撃つ県土強靱化の観点からも実施すべき事業と考えております。
本県において、切迫する南海トラフ巨大地震あるいは中央構造線活断層地震などの大規模災害が発生した場合には、助かる命を助けることはもちろん、被災者に一刻も早く安定して救援物資を届けることにより、助かった命をしっかりとつないでいくことが重要であり、ヘリポートや広大な屋内空間のトラックヤードを有するなど、広域物資輸送拠点としての優れた機能が備わる東部防災館は、災害時における物流体制の中核をなすものと、大いに
大規模災害の発生時に傷病者の搬送を民間の患者等搬送事業者と連携する災害協定を締結するお考えはないか、県当局の御所見をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
さらに、多くの重症患者の発生が想定される南海トラフ地震等の大規模災害時においても、高度救命医療が必要な患者のドクターヘリによる搬送体制の充実も期待をされます。 こうした中、このたび、藤田医科大学病院に本県二機目となるドクターヘリを導入する方針が示されました。藤田医科大学病院は、愛知医科大学病院に続き、二〇二一年四月に本県では二か所目となる高度救命救急センターに指定されました。
その後、本県では、三の丸地区をはじめとした三か所の拠点の整備を国に要請したところ、二〇一四年度に広域大規模災害時の司令塔として位置づけられた三の丸地区において、名古屋合同庁舎第二号館の三階大会議室に政府現地対策本部が整備されましたが、名古屋港及び県営名古屋空港については国による整備は実現せず、いつ起こってもおかしくない南海トラフ地震が迫っていることを踏まえ、二〇二〇年度に本県で独自に、豊山町青山地区
条例の前文において、南海トラフ地震などの大規模災害発生時において、障害のある者の安全を確保するための措置を講ずる場合においても、障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用が必要であるとの記述があり、災害発生時は円滑なコミュニケーションが命を守ることに直結することから、地域の防災活動においても理解促進が図られるよう取り組んでいくことも重要であります。 そこでお伺いをいたします。
今回の予算案を見ますと、橋梁、河川・海岸施設の耐震化や緊急輸送道路の整備推進など、大規模災害時のインフラ機能の維持、強化に係る予算のほか、被災後を見据え、土木施設の被災に速やかに対応できるよう、デジタル技術を活用したシステムの導入を推進する予算も計上されております。
大規模災害時におけるガソリンや重油などの石油燃料の確保についてお尋ねしたいと思います。 昨日、三月六日で、トルコ・シリア大地震の発生からちょうど一か月がたちました。
特に大規模災害が発生すると、家族との連絡も、電話では相当困難になっていると、そういった情勢もあります。しかし、インターネット環境が整えば、電話だけでなくていろんな方法で連絡が取れるということが判明したと思っております。
このような経験を踏まえ、大規模災害時においても迅速かつ効率的な設計業務の実施や災害査定が県内全体で可能となるよう、大規模災害時の支援協力に関する協定を、全市町及び測量設計コンサルタント団体と締結いたしました。また、迅速な応急工事等の対応が可能となるよう、建設業団体の協力の下、大規模災害時の協力建設事業者登録制度も創設いたしました。
新型コロナウイルス感染症対策や豪雨災害関係経費等により決算規模が拡大しているとのことでありますが、大規模災害の発生や新型感染症の拡大は今後も続く可能性があり、それだけになおさらのこと、支出におけるダム建設や空港アクセス鉄道などの大型事業、無駄遣いや不要不急の開発事業などについては、見直しのメスを入れていくことを求めます。
このため、岡山県行財政経営指針に基づく取組をさらに徹底し、歳出適正化等、不断の改革・改善に取り組むとともに、社会経済情勢等の変化や感染症、大規模災害など、前例のない課題に機動的かつ戦略的に対応できる持続可能な財政構造の確立に取り組んでいただくよう求めます。
また、毎年のように大規模災害が頻発しており、被災経験を忘れないためにも、防災イベントの全県的な実施やマイ避難ノートの有効活用など、実践を通して防災意識の定着を図るべき等の意見がありました。 以上が前定例会後の調査経過であります。 続いて、本委員会の今後の取組について申し上げます。
次に、危機管理監の所管事項について、専門職団体との協定に関し、9月定例会において、弁護士会等8つの団体で構成される長崎専門職団体連絡協議会との災害協定について、協議を進めているとのことであったが、協定は締結されたのかとの質問に対し、「大規模災害等発生時における相談業務の支援に関する協定」について、10月12日に締結しているとの答弁がありました。
━━━━━━━━━━━━━ 意 見 書 （案） 防災・減災、国土強靱化のさらなる推進に向けた意 見書 近年、全国各地で台風や集中豪雨、大地震、火山噴火等の大規模災害が頻発化・激甚化しており、甚大な被害が発生している。
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （二）意 見 書（議決結果） 防災・減災、国土強靱化のさらなる推進に向けた意 見書 近年、全国各地で台風や集中豪雨、大地震、火山噴火等の大規模災害が頻発化
大規模災害はいつ起こるか分からないことから、その備えは非常に重要であり、本県でも大規模地震や大規模台風等の発生が懸念されております。 災害による停電の結果、県内に設置されている信号機が滅灯し、道路交通網が混乱し、大きな交通事故を招く可能性があります。よって、災害発生時の信号機の滅灯対策に取り組んでいただくことを求めます。
なお、発売限度額に対して販売予定額が少ない理由としては、過去の販売実績も踏まえ、大規模災害時の復興支援などのための追加販売にも柔軟に対応できるよう、限度額の設定を行っているからです。
◯説明者（始関健康福祉指導課長） 新社会福祉センターにつきましては、多様化する福祉ニーズへの対応や大規模災害発生時の被災地への支援体制の整備などの機能強化の必要から、県の社会福祉の拠点として、県立施設として整備することといたしました。運営については、民間のノウハウを活用し、効果的かつ効率的な運営ができるよう指定管理制度を導入したところです。 以上です。
また、本年９月も気象庁が「過去に例がない危険な台風」として最大級の警戒を呼びかけた台風第１４号をはじめ、大規模災害が相次いで発生し、全国各地に甚大な被害をもたらした。 加えて、南海トラフ巨大地震の発生確率が「４０年以内に９０％程度」に引き上げられるなど災害リスクが高まっており、我々の暮らしはこれら自然災害に脅かされている。