鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（2/16 代表質問） 本文
これまでの経験を踏まえて、豪雨など自然災害に対する終わりのない防災・減災対策を講じる際に、基盤となる県民の危機管理意識の醸成に向けた取組について、これまでの成果や課題など、知事はどのように評価されるのか、お尋ねいたします。 次に、犯罪被害者支援の在り方について伺います。
これまでの経験を踏まえて、豪雨など自然災害に対する終わりのない防災・減災対策を講じる際に、基盤となる県民の危機管理意識の醸成に向けた取組について、これまでの成果や課題など、知事はどのように評価されるのか、お尋ねいたします。 次に、犯罪被害者支援の在り方について伺います。
来年度予算におきまして、新たな県づくりの本格始動の四つの視点の第一に掲げられている、安心・安全の確保に頻発化・激甚化する自然災害等への備えとして、ドローンを活用した取組を掲げられています。 昭和二十五年三月に建設された厚東川ダムをはじめ、昭和三十年三月建設の木屋川ダムなど、年数がかなり経過しているダムも多く含まれます。
また、近年、頻発する大規模な自然災害から県民の皆様の安心や安全を確保するためにも、信頼性の高い道路ネットワークの構築は、極めて重要になっています。 このため、これまでも我が会派では、山陰道の全線開通をはじめ、下関北九州道路の早期事業化、岩国大竹道路の事業促進など、幹線道路網の整備促進を強く訴えるとともに、関係の皆様と一丸となって国への要望活動も精力的に行ってきたところです。
人口減少の進行をはじめ、新型コロナウイルスの感染拡大、デジタル化や脱炭素化等の社会変革、ウクライナ情勢を発端とした物価高騰、自然災害の頻発化・激甚化など、私たちを取り巻く環境は大きく、急速に変化しています。
周南市では市街地や中山間地域の各拠点を結ぶように国道三百十五号や国道三百七十六号、国道四百三十四号等の道路が整備されており、自然災害時でも確実に機能するよう国道三百十五号の橋梁耐震化や国道四百三十四号の水越拡幅事業、各所でののり面対策事業等が実施されてきました。
次に、国に説明を求めるべきとのお尋ねですが、防衛施設の強靱化は、国の資料によると、既存施設の更新や自然災害対策、新規装備品の導入などであり、今後、県内自衛隊施設における具体的な整備内容等について、地元自治体から説明の要請があれば、国に対して連携して対応してまいります。 ○副議長（二木健治君） 松岡総合企画部長。
本県でも、南海トラフ巨大地震はもとより、水害をはじめとする自然災害など、災害リスクが明らかに高まっており、被害を最小限に食い止め、地域の安全・安心を確保するためには、建設産業の協力は必要不可欠なものであります。
加えて、三年余りにわたるコロナ禍と、激甚化する自然災害、さらにはロシアのウクライナ侵攻と歴史的な円安に伴う原油価格・物価高騰と、我々地方を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。
とりわけ、南海トラフ地震をはじめとした自然災害や感染症等のリスクに対応し得る危機に強い地域づくりの推進はもちろんのこと、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の動きを的確に捉えつつ、次世代産業の育成、振興等の施策に重点的に取り組んでいく必要があり、こうした施策を積極的に進めていくためにも、安定的な財政基盤の確立が不可欠であります。
そのため、環境面においても、周辺の生態系への悪影響や自然災害のリスクが高まるなどが懸念されます。さらには、景観への悪影響も心配をされます。 こうしたことから、自治体によっては、太陽光発電施設等の適正な設置と自然環境との調和を図るため、規制をすることを目的とした条例を制定しているところもあります。太陽光発電の拡大に伴い、条例制定の動きは活発となり、年々増えてきています。
）………………………………………二五〇 18 杉浦正和議員、本県の農業支援（農産物 の輸出、スマート農業の普及）、新エネルギ ーの創出について……………………………………二五〇 矢野農業水産局長答弁………………………………二五七 矢野経済産業局長答弁………………………………二五八 大村知事答弁…………………………………………二五九 19 樹神義和議員、大規模自然災害発生時
二番目は、大規模自然災害に備えた社会資本整備の推進についてであります。 先月六日、トルコ南東部でマグニチュード七・八の大地震が発生し、死者が五万人を超える甚大な被害をもたらしました。
近年、頻発・激甚化する自然災害に対し、建築物、とりわけ住宅の瓦屋根の耐風対策を進めていくことは非常に重要であると認識しております。
そして、山火事が起こったり、予想できないような自然災害が頻発しております。そういう意味で、私たちは今日まで産業も、個人の生活も化石燃料によって生活を支えてきたということが言えると思うんです。自動車にしてもガソリンをたいて運用してきたと。そういう時代がいろいろと問題になって、新しい時代をつくらないといけない。
これは自然災害と同じような感じで、いつ、どこで発生するか分からない、どれだけ防疫措置を取っても阻止できるか分からないものですから、あるものと考えて、今後対策していかなければならないと思いますので、ぜひ、そういったことも念頭に置いて、今後の対策、指導といったものを行っていただければと思います。 これに関しては以上で終わりたいと思います。
70 ◯奥田交通政策課長 新船建造の負担割合につきましては、本航路の経済波及効果が全県に及んでいることや、原子力災害、自然災害時における避難航路としての役割が期待されていることを踏まえ、現船「かもしか」建造時よりも県の負担割合を手厚くし、県と会社で新船建造費の９割を負担することを想定しております。
11: ◯答弁（水道整備担当監） 今回の三永水源地の貯水量の低下については、昨年の11月、12月頃の降雨が少なかったという自然災害によるものでございます。まず、この緊急対応という観点でいろいろなことができないかと検討を進めております。
これを受け、早速、国に対し事業及び生産振興の２つのラインで被害状況を報告するとともに、自然災害時にハウス再整備等を支援する事業の発動を要望しております。 また、特に被害が大きかった果樹につきましては、既にＪＡ広島果実連と連携し、苗木の植え替えや果樹棚の再整備に活用可能な果樹経営支援対策事業の自然災害対応分の活用に向け動き出したところです。
具体的には、本県の産業力強化に資する港湾や幹線道路網等の基盤整備、大規模な自然災害に備える河川改修や砂防等の防災・減災対策、橋梁やトンネル等の社会インフラの老朽化対策等について、着実に取組を推進するために必要な予算を確保したところである。
今回の鳥インフルエンザを含めて、激甚化する自然災害、あるいは想定される南海トラフ等の大規模地震、また、ここ３年はやっております新型コロナウイルス感染症など、こういう危機事案に対して非常にリスクが高まっていると思っております。県民の安全、生命、財産等々を守っていくためにも、危機管理体制の強化が問われるわけであります。