奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
最後に、災害は社会のあり方によって被害の状況が大きく異なるため、予断を持たず最悪の事態を念頭に置き、平時から大規模自然災害及び感染症対策等への備えを行うことが重要です。本議会としては、災害に強い県土整備による減災対策の推進、地域防災計画の着実な推進を図るとともに、感染状況等の現状に応じた適切な計画の見直しに、より一層取り組まれることを強く要請するものであります。 以上、ご報告申し上げます。
最後に、災害は社会のあり方によって被害の状況が大きく異なるため、予断を持たず最悪の事態を念頭に置き、平時から大規模自然災害及び感染症対策等への備えを行うことが重要です。本議会としては、災害に強い県土整備による減災対策の推進、地域防災計画の着実な推進を図るとともに、感染状況等の現状に応じた適切な計画の見直しに、より一層取り組まれることを強く要請するものであります。 以上、ご報告申し上げます。
首都直下地震など大規模な自然災害が懸念される中にあって、速やかに協定を締結するよう要望します。 次に、県営団地の子育て世帯入居について申し上げます。 代表質問では、県営住宅における子育て世帯向け住宅の入居資格について、対象を拡大することの重要性についてただしました。
自然災害に関しましては、気象予報、警報等の情報は、市町にも行きますし、県からは河川の情報をはじめ、いろいろな情報を適宜流します。最終的に市町にて情報発信するという判断が下されると、エル・ネットを通じて各放送機関に自動的に流れて、そこからいろいろな媒体を通じて、県民の皆様に情報が提供される仕組みになっています。
県内の全ての市町村において、自然災害などに備え、縦横がそれぞれ約２メートルのパーティションテントなどを備蓄しており、いずれの市町村も２名以上の収容を想定していることを踏まえ、通路を除く個人の専有スペースを２平方メートル、通路などの共用部分を含めれば１人当たり３平方メートルとしているところでございます。
自然災害の危機に直面する中にあっても、都民の生命と財産を守り、日本を支える首都東京の機能や経済活動を維持していくために、東京都は昨年十二月、ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトを策定いたしました。 国の地震調査委員会によると、首都直下型地震の発生確率は今後三十年で七〇％とされており、災害対策は喫緊の課題です。
◯菅野委員 それではまず、私の方から、今東京は、コロナ感染症対策の見直しやロシアのウクライナ侵攻に端を発する燃料高騰と物価高騰への対策、深刻化する少子化、激甚化する自然災害への対応から、二酸化炭素の削減、情報化の推進など、多様な課題に直面をしています。多くの課題が錯綜して、いずれも迅速な対応が求められています。
今後、鳥インフルエンザの発生や激甚化、頻発化する自然災害、養殖魚貝の生育不足、漁獲量の減少など、これまでと異なる難しい環境の中で、リスクへ備える危機意識を向上させていく必要があると考えますが、中山間地域で農林水産業を将来にわたって持続させるためにどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いします。
しかし、このような社会を実現していくためには、安全・安心の確保が不可欠であり、激甚化、頻発化が懸念されている自然災害への対応を、今後もしっかりと進めていく必要があるのではないかと考えます。呉市の天応地区は、平成30年７月豪雨災害で甚大な被害を受けましたけれども、国の支援をいただき、迅速に復旧・復興が図られてきたと私は理解しております。
自然災害の影響もあり、各地域の河川や水路など至るところで、水の流れに影響する土砂等の堆積が発生しております。 地域や企業の努力で対応されているところについては、ひとまず協力をお願いするにしても、土砂等のしゅんせつについては、自助努力だけでは何ともならない部分もありますので、行政の支援が必要であり、早い対応が必要でございます。とりわけ、出水期前になると地域の方々は不安になります。
奈良県では、近い将来に発生が確実視されている、南海トラフ地震をはじめとする大規模な自然災害に備えまして、立地条件のよい五條市に優れた防災機能を有する大規模広域防災拠点の整備を進めているところでございます。 整備はⅠ期、Ⅱ期、Ⅲ期と段階的に進めることとしており、Ⅰ期では、現場内の切土・盛土による約５ヘクタールの平場を確保し、ヘリ離着陸のためのヘリパッドを設けたいと思っております。
県西地域では、その豊かな自然環境ゆえに、過去には幾多の自然災害に見舞われてきました。 昭和47年の山北町での豪雨による土砂災害では、死者・不明者９名の貴い命が失われています。 また、地震も繰り返し発生しており、ちょうど100年前の相模湾を震源とする関東大震災でも、小田原市、根府川駅で、崩れた土砂に列車ごと海に流されるといった痛ましく、甚大な被害が出たことは周知の事実であります。
大規模広域防災拠点の整備は、近い将来発生が確実視される南海トラフ地震をはじめ、大規模な自然災害に備えるものでございます。 関西国際空港接続線構想は、リニア中央新幹線の整備効果を本県の発展に最大限活用するためのものでございます。 このリニア関連３点セットをはじめとするプロジェクトは、今後奈良県が発展していくために必要な屋台骨となる、極めて重要なものでございます。
多くの建物の倒壊などにより、これまで非常に多くの被災者と、およそ５万人の犠牲者が報じられており、自然災害の脅威と備えの重要性について認識を新たにしたところでございます。被害に遭われた方へのお見舞いと、亡くなられた方へのお悔やみを申し上げたいと思います。
我が国を襲う自然災害は、近年、激甚化の一途をたどっており、人や家屋への被害も大きくなる傾向にあります。 本県においても、令和元年の台風15号では、暴風により、多くの家屋の屋根等に被害が生じたほか、台風19号では、豪雨による土砂災害で大きな被害が出たことは記憶に新しいところです。
と同時に、今後の県政運営を見通しますと、脱炭素や少子化対策などの喫緊の課題に加え、自然災害への対応や道路等のインフラ整備など、県民生活に直結する施策についても積極的に対応していかなければなりません。
また、頻発化、激甚化する自然災害や、迫りくる南海トラフ巨大地震に備えるべく、十二月末には、災害対策本部が設置される万代庁舎におきまして、携帯電話会社とアンテナを共有する全国初のローカル５Ｇインフラシェアリングを整備完了するとともに、現在工事を進めている県立中央病院ＥＲ棟において、広域接続と災害時の高速安定性を兼ね備える５Ｇ通信環境を標準装備することといたしております。
次に、深刻化する地球温暖化に伴う気候変動や大規模自然災害の発生などを捉え、国では、食料の安定供給と脱炭素化の新たな戦略として、化学農薬、化学肥料の使用量の低減や有機農業の拡大などを通じ、農林水産業における環境負荷低減を図るみどりの食料システム戦略を推進しているところであります。
地域にとってのシンボルが今現在、大水などの自然災害によって失われた状態であり、何とか観光資源の修復を目指すことが優先的課題ではないかと思います。 そのためにも、県と市町村と地域が融合した一体的なプロジェクト組成や予算管理が必要になってくると思います。これは県の予算だとか、これは市の予算だとか言っている間に、どんどん時間が経過していきます。
その上、気候変動に伴う豪雨や豪雪など自然災害の激甚化や、昨年末には本県で初めて高病原性鳥インフルエンザの患畜が確認されたことは記憶に新しいところであります。
こういうのはやはり世界的な一つの考えるテーマなのだと思いますし、今こうした戦争だとか、大きな自然災害、こういうような中で人々が本当に希望を持って生きていくためにこうした議論というものは価値があるし、子供たちを育てていく上でも頭に入れておくべきことなのではないかなというふうに考えております。