滋賀県議会 2022-07-26 令和 ４年 ７月定例会議（第３号〜第９号）−07月26日-02号
地域医療を支える医師、看護職など医療人材の確保が重要であると認識しておりまして、産科をはじめとした医師の診療科、地域偏在の解消や、働き方改革への対応も踏まえつつ、働きがいのある職場環境づくりを促進するなど、将来の地域医療を見据えた医療人材の安定的な確保に努めてまいりたいと存じます。
地域医療を支える医師、看護職など医療人材の確保が重要であると認識しておりまして、産科をはじめとした医師の診療科、地域偏在の解消や、働き方改革への対応も踏まえつつ、働きがいのある職場環境づくりを促進するなど、将来の地域医療を見据えた医療人材の安定的な確保に努めてまいりたいと存じます。
県では、女性が活躍できる職場環境づくり支援事業で、ハッピー・パートナー企業のえるぼし認定取得を支援し、職業生活において女性の個性と能力が十分に発揮できる環境づくりを支援するとしています。 えるぼし認定とは、女性活躍推進法に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する取組の実施状況などが優良な企業を認定する制度であります。
さらに、イクボス宣言の普及等により、仕事と育児が両立できる働きやすい職場環境づくりを後押しするなど、県内企業の魅力向上へとつなげてまいります。 今後とも、若者の定着や還流を図るとともに、結婚、出産、子育ての希望をかなえる社会環境の実現を目指して、少子化対策に着実に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。
それから、３点目は、ミスを含めた仕事上の不安、これを臆せずに相談できる職場環境づくりであります。 ミスをしてしまったとか、あるいは、今さら言えないといった事案が発生した場合に、そういう悪い情報を臆せず相談できるという職場こそ、本当の意味で風通しのよい職場と言えると考えておりまして、風通しのよさというのは、担当が問題を抱えたときに試されると考えております。
県としては、引き続き職場環境改善アドバイザーによる事業所訪問等を通じて、休暇の取得促進など女性が働きやすい職場環境づくりを後押ししてまいります。 なお、県職員の生理休暇の取得状況につきましては、総務部の集計によりますと、令和３年度は取得者数151名、取得時間数は延べ2,670時間余りとなっております。 次に、生理休暇を取得でき、婦人科医を受診できる職場環境の整備についてでございます。
次に、男女の賃金差につきましては、女性活躍推進法関係法令において、本年７月から一定規模以上の企業に対し公表が義務づけられる見通しであることから、その動向を注視するとともに、引き続き女性活躍推進に関する経営者を対象としたセミナーの開催や企業の優良な取組を認定する各種制度の周知等により、女性の働きやすい職場環境づくりの促進に取り組んでまいります。
また、こうした方々が利用する就労支援施設は、就職に向けて支援するだけではなく、就職した後も、その職場にしっかりと定着できるようなサポートや職場環境づくりが今後ますます重要になってくるものと考えます。 そこで、産業労働局長に伺います。 就労支援を行うに当たり、配慮が必要な方々に対する対応について、利用者目線でどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
こうした取組によりまして、行政事務のＤＸ化や公文書の保管スペースの削減が進むなどオフィス改革に向けた環境が整ってまいりますので、企業局での取組を参考にしながら、今後、どのような職場環境づくりが望ましいのかも含め、その在り方や実現方法などについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
教職員が健康に働けるよう、引き続き私どもとすれば、職場環境づくりに努めたいと考えています。 ○御手洗吉生議長 馬場林君。 ◆馬場林議員 ぜひ教員が本当に健康で働き続けられるような環境整備をお願いします。
この改正により、職員が仕事と家庭生活を両立できるよう、育児休業等を取得しやすい職場環境づくりに引き続き取り組んでいきたいと考えているとの説明がありました。 委員から、対象となる職員への積極的な周知が必要だと思うが、周知方法について何か工夫はあるのかとの質疑がありました。
◎経営戦略部長（伊藤大輔君） 部長級への女性職員の登用について、知事は目標を設定して取り組むのかとの御質問でございますが、幹部職員への登用については、男女の区別なく、能力や適性に応じて行うことを原則とする中、女性職員の登用を着実に進めるには、将来のキャリアデザインを見据えた、固定観念にとらわれない職員配置、子育て中の職員を含め、女性職員に対する多様な業務経験を積む機会の提供、これらを可能とする職場環境づくり
引き続き、子育て中の職員を県庁全体で応援する職場環境づくりに取り組みながら、男性職員の育児休業の取得促進に努めてまいりたいと考えています。 ○副議長（山口初實君） 赤木議員－3番。 ◆３番（赤木幸仁君） ぜひ、今おっしゃったことを行動に移して、そして、県職員の皆様の働きやすい職場環境というものをつくっていただきたいと思いますし、知事自身のリーダーシップを期待しております。
職員が働きやすく、能力を発揮しやすい職場環境づくりを進めることを目的として、職員が旧姓を使用できる制度を知事部局では平成14年11月から導入しております。具体的には、旧姓使用の届出により、在職証明といった職場の身分に関する文書で、対外的に法律関係が形成される場合など一部の例外を除き、幅広い場面で旧姓を使用することが可能でございます。
新制度を活用し、引き続き、誰もが働きやすい職場環境づくりを進めてまいります。 一方、本県においては、ＴＳＭＣ進出等により、製造業における人材の確保が喫緊の課題となっております。 現在、国において、理工系に進む女子生徒や女性研究者を増やすための施策を強化することが検討されていますが、このような動きも、本県における女性の県内就職につながるものと期待しています。
また、こうした取組に際しましては、事務部門の責任者として、職員が能力を発揮し、熱意を持って仕事に取り組むことができるよう、職場環境づくりにも努めてきたところでございます。しかしながら、私自身の力不足により、皆様に御心配をおかけした場面も多々あったのではないかと思っております。
さらに、テレワークの推進やデジタル技術を活用した業務の効率化などにも継続して取り組み、職員が働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。
今後も、教員が安心して出産、育児ができる職場環境づくりへと取組を進めてまいります。 最後に、臨時的任用職員の確保についてお答えをいたします。 教員採用選考試験につきましては、優秀な人材を確保するため、これまで様々な工夫を行ってまいりました。
今後ともこうした取組を継続し、職員一人一人がその個性と能力を十分発揮できる働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。 男女共同参画社会実現の意義を男性に啓発することについての御質問ですが、豊かで活力ある千葉県を維持していくためには、男女が互いにその人権を尊重しつつ、共に喜びも責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮し、一人一人が活躍できる社会の実現が重要と認識しています。
また、各所属へ子育て相談員を配置するとともに、毎月十九日を育児・家庭の日及びイクメン退庁日に設定し、職員に呼びかけるなど育児休業を取得しやすい職場環境づくりに努めているところでございます。
企業が優秀な人材を確保していくためには、その魅力やすばらしさを相手に知ってもらうことが重要であり、そのために企業の技術力や業績、職場環境づくりなどを効率的に情報発信していくことが必要と考えます。 県では、労働局やハローワークと連携して企業の人材確保に取り組んでいると承知しておりますが、県内企業の人材不足にどのように対応しているのか伺います。