滋賀県議会 2023-02-16 令和 ５年 ２月定例会議（第24号〜第32号）−02月16日-02号
滋賀県では、現在、水際での繁殖抑制ができているようですが、決して農地での繁殖を許さないように、県民に周知し、防御体制を取る必要があると思います。県の見解を問います。 また、農業所得向上には、滋賀県産の主力農産物、畜産物が消費者に選ばれること、買っていただけることが重要と考えます。
滋賀県では、現在、水際での繁殖抑制ができているようですが、決して農地での繁殖を許さないように、県民に周知し、防御体制を取る必要があると思います。県の見解を問います。 また、農業所得向上には、滋賀県産の主力農産物、畜産物が消費者に選ばれること、買っていただけることが重要と考えます。
一方、国内では、鹿の繁殖抑制を目的として不妊化ワクチンの接種の研究が進められており、ラットだとかヤギでの効果は確認されているとのことです。ただし、今後研究が進められて、仮に鹿への効果が確認できたとしても、多くの個体を対象として、一斉に接種をするような措置が必要になる場合、なかなか実現が困難ではないかと考えてございます。
さらに、ドローンを活用し、空中から巣の中にドライアイスを投入して卵を凍らせる繁殖抑制の実証試験も実施しておるところでございます。 次に、サギ類についてでございますけれども、県養鱒漁業協同組合によりますと、ここ数年、被害が増加傾向にあり、被害のある養魚場では捕獲を実施するとともに、防鳥ネットや釣り糸を張ってはいるものの、十分な被害低減を図ることができないというふうに聞いております。
今後は、これらに加え、ドローンの活用による繁殖抑制対策等の新たな技術の導入に向け関係機関と連携するなど、カワウによる漁業被害が軽減されるようしっかりと取り組んでまいります。 （土木部長曳地利光君登壇） ◎土木部長（曳地利光君） お答えいたします。
土佐清水市では、この特別枠を活用し、３年間で578匹に不妊手術を実施し、繁殖抑制に大きな成果を上げております。 一方、これまでは雌猫の不妊手術のみを対象としており、捕獲するときは雄猫が一緒に入ってきますので、雄猫の去勢手術費用がボランティアの皆さん方などの大きな負担となっており、事業推進の課題となっておりました。
また、市町村での受付については、効果的な繁殖抑制を目的とした集中的不妊手術枠を市町村申請としておりますので、繁殖抑制を推進するためには地元市町村と御協議の上、集中枠の活用の御検討をお願いしたいと考えております。 （教育長伊藤博明君登壇） ◎教育長（伊藤博明君） まず、令和以降、いじめの重大事態の報告件数といじめにより不登校になった件数についてお尋ねがございました。
こうした取組に加え、令和３年度は、ドローンを活用した繁殖抑制等の実証試験を行っており、その試みを生かし、令和４年度は、市町や地元等の関係者と連携してカワウの状況に応じた機動的な対策も行ってまいりたいと考えております。
あわせて、外来種のコクチバスの駆除や、カワウの繁殖抑制とともに、漁協が取り組む産卵場整備や、釣りエリアへの濃密放流などのゾーニング管理について、水産技術センターが現地に出向き指導・助言を行うなど、魅力ある漁場づくりを進めております。
具体的には、県内のカワウの２～３割を銃器によって捕獲するほか、海面のコロニーを中心に、県内５か所でドライアイスによる繁殖抑制に取り組んでまいりました。 また、内水面漁業の被害軽減のため、テグス張りによる河川への着水防止や、ドローンを用いて樹木に生分解性テープを巻き付け、アユが生息しない水域へカワウを追い払うことなども実施しております。
ねぐらやコロニーにおいては、市町村や漁業協同組合など関係団体の協力と情報共有の下、生息数の調査や、新規コロニーでは巣が作られている木の伐採、既存コロニーではテープ張り、巣の除去等による繁殖抑制を実施してまいりました。 これらの対策により、平成27年度の１億8,800万円をピークとしたカワウ漁業被害額を令和２年度までに6,500万円に減少させることができたと考えております。
アユ釣りを取り巻く課題への対応でございますけれども、まずカワウによるアユの食害への対策では、漁業協同組合がロケット花火などによる追い払いを行っておりますほか、近年ではドローンを利用した追い払いや、またカワウの繁殖抑制も行われております。さらに、釣り場のカワウの捕獲も行ってきております。
そういった中、現在、国においては、ドローン等を活用した鳥獣の生息実態把握と捕獲者へのリアルタイム通知技術や、ＡＩを用いてベテラン捕獲者の捕獲効率に影響する要因を解明し、次世代担い手の捕獲技術の向上を可能とするツールの開発や経口剤によるイノシシの繁殖抑制方法の実用化に向けた研究も進められている状況であります。
「遺体回収数を継続的に発表し、社会とのコミュニケーションを図り、実態を可視化すれば、野外での猫の繁殖抑制に対する社会全体の動機づけを高め、資源を集中させることができ、野外での猫の繁殖数を減少させることができると考えられる。環境省及び動物愛護管理行政を行う自治体に対しては、猫の遺体回収数という成果指標を積極的に活用していくことが望まれる」と報告されております。
このため福祉保健所では、適切な餌やりや繁殖抑制などについて分かりやすく説明した小冊子「ご近所さんと猫対策」を配布して啓発に努めております。あわせて、福祉保健所に野良猫問題について地域住民の皆様や市町村から御相談が寄せられた場合には、動物愛護の観点も踏まえて個別に対応策のお話をさせていただいております。 今後も市町村と連携して、動物愛護に対する地域の理解が深まるよう取り組んでまいります。
近年は1,300羽から1,700羽程度が生息し、カワウ対策としては、主に追い払いと銃器による駆除が取られてきましたが、今後の対策の方向として、ドローンを使ったドライアイスの投下による繁殖抑制を導入し、より効果の高い対策を実施するなど、質的な変化を考慮すべき時期に来ていると考えます。
◆小川泰江 委員 今おっしゃいましたように、実効性を担保しようと思うとやはりできるだけ早い繁殖抑制に尽きると思います。 以前、福祉からの要請で動物愛護センターの不妊手術など、ルールを作ってもっと取り組んだらどうかと提案させていただきましたが、これをモデル事業的にやっぱり試行してみてはいかがかと思いますが、現段階での見解はいかがでしょうか。
また、カワウの拡散が懸念されるコロニーでの個体数削減に向け、ドローンで巣の中にドライアイスを投入し卵のふ化を停止させるなどの新たな繁殖抑制技術の研究や捕獲等の管理を担う人材の育成にも取り組んでいる。 カワウについては、広域で行動することから近隣県との連携が重要であるため、関東広域11都県の関係行政機関で構成する「関東カワウ広域協議会」等で効果的な対策の実施に向けて情報を共有している。
猫は一回の出産で五匹から七匹、年に三回産むため、ＴＮＲを実施して繁殖抑制を図らない限り増え続け、飼ってもらえない猫の増加と環境問題が深刻化しています。 関本部長の答弁のように、県も平成二十四年度から、このＴＮＲの実施に手を挙げる市町に対して助成しています。不妊手術費用は、雄は約一万円、雌は約二万円の相場と聞きますが、一頭当たり五千円の助成しかありません。なぜ五千円なのでしょうか。
98: ◯答弁（農林水産局長） カワウ対策につきましては、関係市町や漁業者団体などで構成する広島県カワウ対策協議会に対して、新しい技術や先進事例に関する情報提供を行うことなどにより、県内生息数の減少と被害軽減に向けて、ドローンを活用した繁殖抑制や追い払いなどの効果的な対策を推進しているところでございます。
◎知事（三日月大造） これまで外来魚対策は、有害外来魚ゼロ作戦事業との看板を掲げ、漁業者による捕獲や稚魚のたも網すくいを初めとする繁殖抑制、電気ショッカーボートによる大型魚の捕獲等、さまざまな方法を組み合わせながら徹底した駆除に取り組んできたところでございます。