高知県議会 2018-10-03 10月03日－06号
午前３時８分、地震直前、携帯電話に緊急地震速報が届き、北海道道南で地震発生、強い揺れに備えてくださいの文章を確認した直後、震度５弱の地震が宿泊先のホテルを襲いました。すぐに部屋の非常灯が点灯し、何かと思えば停電です。その後、朝までに三、四回の余震がありました。
午前３時８分、地震直前、携帯電話に緊急地震速報が届き、北海道道南で地震発生、強い揺れに備えてくださいの文章を確認した直後、震度５弱の地震が宿泊先のホテルを襲いました。すぐに部屋の非常灯が点灯し、何かと思えば停電です。その後、朝までに三、四回の余震がありました。
Ｊアラート──全国瞬時警報システムは、弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報など対処に時間的余裕のない事態に関する情報を携帯電話等に配信される緊急速報メールや市町防災行政無線等により、国から住民まで瞬時に伝達するシステムでございます。
次に，気象庁が配信する「緊急地震速報」，「津波警報」，「気象等に関する特別警報」，各省庁，地方公共団体が配信する「災害避難情報」を，回線混雑の影響を受けずに受信できる緊急速報が，訪日外国人にはローミングで配信されなかったと伺っておりますが，この点についても，今後の方針をあわせて危機管理監にお尋ねいたします。
防災に関する知識を深めるため、保健体育の授業におきまして、避難準備情報や緊急地震速報等の具体例を提示し、情報の活用方法を学習したり、一部の学校では地域の防災訓練に参加し、地域の一員として自分が果たす役割の重要性を学んだりしております。 今後とも、関係機関と一層の連携を図りながら、各学校が発達段階に応じたより実効性のある防災教育を展開できるよう指導、助言してまいりたいと考えております。
具体的には、小中学校では、社会科、保健体育科の授業での自然災害への対応の学習や、特別活動などでの防災学習、県独自の補助教材、ふるさととやまの自然・科学ものがたりなどを活用した富山県の災害の歴史の学習、遠足や総合的な学習の時間などを利用した県広域消防防災センターでの体験学習、気象に関する情報収集方法や緊急地震速報の仕組みなど、情報活用の学習を実施しておりますし、特に、中学校では、社会科でハザードマップ
また、奈良高等学校で導入されている緊急地震速報システムを同様に他校にも導入し、これと連携した、避難経路の確認や避難訓練、職員研修の実施などといったソフト対策の充実についても取り組んでまいります。 以上でございます。どうもありがとうございました。 ○副議長（奥山博康） 三十番宮本次郎議員。 ◆三十番（宮本次郎） 知事に一点、要望と質問をしたいのですが、要望は小菊ブランド支援です。
また、導入済みの緊急地震速報システムと連携し、避難経路の確認、避難訓練の実施、職員研修の実施などといったソフト対策の充実も図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。どうもありがとうございました。 ○副議長（奥山博康） 四十一番山村幸穂議員。 ◆四十一番（山村幸穂） 答弁ありがとうございました。 それでは、意見と再質問をしたいと思います。
他方、Ｊアラート、こちらは弾道ミサイル情報、津波情報、緊急地震速報等、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を人工衛星を用いて国すなわち内閣官房、気象庁から消防庁を経由して、市区町村の同報系の防災行政無線等を自動起動することにより、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステムのことですが、こちらによる米原市の防災アプリからの竜巻注意情報を受信したのは、午後１時53分でした。
小中学校では、平成26年度から始まった文科省の学校安全総合支援事業による100％補助を活用し、緊急地震速報受信システムを設置するとともに、設置条件である県が委嘱した防災アドバイザーの派遣による実践的な防災教育に取り組んできました。しかし、この支援事業は、ことし４月、要綱が大幅に変更され、システムの設置補助は特別支援学校以外認めないこととなりました。 そこで、教育長にお聞きします。
私は自宅で地震の揺れを感じる前に緊急地震速報を受信して、一瞬緊張が走りましたが、特に大きな揺れを感じることはなく、また、県内においても食器が落下し割れるなどの被害があったと聞いたものの、特に大きな被害が発生しなかったことは幸いであったように思います。 今回の地震は、熊本地震と同様に活断層で発生した直下型地震と言われております。
21: ◯前川危機管理監 緊急地震速報のことだというふうに思っているんですけれども、これは気象庁が、大きな地震が発生して、周囲にかなりの影響を及ぼすような地震がある場合には、その段階で影響を及ぼす、震度４以上が予測される地域に情報を発信するということになっております。
緊急地震速報が流れ、間もなく揺れ始め、そしてだんだんと大きく揺れ、これは大変なことになるかと思い、食卓の下に入りました。しばらくすると地震もおさまり、テレビからは地震情報が流れ始めました。 消防庁の発表によりますと、大阪府北部を震源とするマグニチュード六・一の地震で、六月二十五日十八時現在、死者五名、負傷者四百二十一名、住宅被害八千八十九棟、建物火災八件の大災害となりました。
次に、緊急速報メールですが、エリアメールなどとも言われており、ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクといった携帯電話会社を通じて情報伝達を行うもので、よく耳にするところでは気象庁の緊急地震速報もこのシステムで配信されていますが、市町が発信する避難情報などを市町を単位としたエリア内の全ての携帯電話に一斉配信することもできるものです。
先日、地震がございましたけれども、そのときに携帯電話に緊急地震速報がありました。そういった、事前に登録していなくても一気に情報を伝達させるというプッシュ型配信も大きな効果があると思いますし、特にテレビからの情報は非常に伝達効果が大きいのではないかと思います。
しかし、比較的小さな地震でも、生活圏に近いところが震源地になるので、甚大な被害を及ぼすおそれもありますし、また、震源から近いために緊急地震速報が間に合わず、地震の揺れのほうが早く伝わる危険性もあります。そういったことで、海溝型の地震とは違う意識を持って対応する必要があると考えております。
今後、学校では、事前予知が難しいということを前提とした対応が必要となるが、これまでにも東日本大震災、熊本地震など、事前情報が全くない状況で地震が突発しているので、地震発生の想定や緊急地震速報を契機とした避難訓練等をしっかり行っている。
◎野村 総合教育センター所長 高校の初任者研修や理科研修講座等で、「地球の内部構造」「緊急地震速報の仕組み」などを取り上げ、地学を担当する教員の指導力向上に資する研修を行ってきている。その中で、フィールドワークも行っており、今年度は、みなかみ町の「赤谷の森」を会場として実施したところである。
防災対策費でございますが、１は、防災通信システム、震度情報ネットワークシステム及び緊急地震速報受信装置の維持管理に要する経費でございます。２は、現行受信機のサポート期間が平成30年度で終了することから、新型受信機への更新を行う経費でございます。３は、地震発生時に県内全域の被害の全体像を早期に把握するため、県内70地点の震度を収集する震度情報処理装置の更新に要する経費でございます。
149 ◯玉利危機管理防災課長 Ｊアラートの仕組みにつきましては、津波の警報でありますとか、緊急地震速報でありますとか、弾道ミサイルの情報とか、いわゆる対処に時間的に余裕のない事態に関する情報を、国のほうから直接、Ｊアラートによりまして送信をしまして、都道府県それから市町村の防災行政無線が自動的に起動することになっておりまして、市町村はそれを受けまして、
Ｊアラートは弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報など対処に時間的余裕のない事態に関する情報を瞬時に政府から国民へ伝達するシステムで、2007年から運用が始まっており、発信される情報は25項目で、そのうち弾道ミサイルによる攻撃など11項目については、自治体の防災行政無線などを通じて住民に知らせる非常にすぐれた機能です。