愛知県議会 2020-06-01 令和2年6月定例会(第2号) 本文
また、三月以降、岐阜県や長野県を中心に小規模な地震が頻発し、五月には、岐阜県飛騨地方を震源とする最大震度四の地震が発生しており、本県でも緊急地震速報が流れ、緊張が走ったことは記憶に新しいところでございます。 本県においても、南海トラフ地震の発生リスクが年々高まっており、巨大地震に対する備えにも万全を期していかなければなりません。
また、三月以降、岐阜県や長野県を中心に小規模な地震が頻発し、五月には、岐阜県飛騨地方を震源とする最大震度四の地震が発生しており、本県でも緊急地震速報が流れ、緊張が走ったことは記憶に新しいところでございます。 本県においても、南海トラフ地震の発生リスクが年々高まっており、巨大地震に対する備えにも万全を期していかなければなりません。
また、関東地方では、5月4日、6日、11日と、千葉県や茨城県を震源に震度3から4の地震が発生し、僅か1週間で緊急地震速報が3回も鳴り響きました。こんなときに災害が発生したらどうなるのかと不安に駆られた方も少なくないはずです。こうした危機対応において、いかにスピード感が重要であるかを再認識させられたところであります。
ここのところ緊急地震速報が相次いでおりまして、5月4日の夜と5月6日の2時頃、ありました。今回は3回目ということで、先ほどありました。震源としましては茨城県沖、震源の深さ約50キロメートル、地震の規模はマグニチュード5.5と推定されております。栃木県内の最大震度ですが、震度2が最大になっております。
42 大島食育安全班長 学校における防災教育につきましては、小中学校では、授業における自然災害への対応でありますとか、気象に関する情報収集方法、緊急地震速報の仕組みなど情報活用の学習、それから特別活動等での富山県の災害の歴史などの防災学習、さらには、遠足や総合的な学習の時間などを利用しました県広域消防防災センターでの体験学習を実施しております。
1は、罹災証明書の発行など、被災者支援に係る事務を迅速、確実に進める県内統一のシステムを、市町と共同で運用するための経費、2は、防災通信システム、震度情報ネットワークシステム及び緊急地震速報受信装置の維持管理に要する経費、3は、南海トラフ地震の発生に備えるための事前復興に係る研究に、愛媛大学、県、宇和海沿岸5市町の学官が連携して取り組むための経費、4は、自助・共助推進フェアや防災意識啓発講演、シェイクアウト
私は、南海トラフ地震に対する初動の一番最初は、地震発生後大きな揺れが到達する数秒から数十秒前に警報が発せられる、緊急地震速報であると思います。地震の数秒から数十秒前の情報で何ができるかという疑問があるかもしれませんが、重い家具が倒れるなどの危険のある部屋から移動したり、机の下に隠れて頭を守るなど、命を守るための時間を確保するとても大事な情報です。
71 ◯保健体育課長 学校安全防災推進事業については、これまで緊急地震速報などのハード整備にプラスして、学校に直接アドバイザーを派遣して実際の避難経路や避難マニュアルを指導するというような二通りの事業がある。
国においては、例えば緊急地震速報や津波警報などの情報を11カ国語で通知する無料アプリを提供しているようです。また、危機管理総局では、在留外国人だけでなく、交流の外国人も含めて、日本語に加えて英語、中国語、韓国語、3カ国語の防災アプリを4月から運用することとしています。
また、気象に関する情報収集方法や緊急地震速報の仕組みなど、情報活用の学習を実施することによりまして、危険を予測し、みずから回避する能力の育成に努めております。
平成に入ってから日本国内での携帯電話の普及率は大幅に進んでおり、東日本大震災以降における緊急地震速報などの防災周知が行われておりますが、災害などが万が一に発生した場合の初動対応を住民がどのように捉えているのか、感じているか、そして認識しているのかはわからない状況です。 昨年度の集中豪雨により、山形県内では、八月上旬と下旬の二度にわたり、最上地方を中心に大雨による被害が発生しました。
より実践的な取り組みとしては、例えば地震発生時に出される緊急地震速報の報知音を活用した避難行動訓練等を実施いたしております。 加えて、奈良県地域防災活動推進条例に基づく取り組みも推進しておりまして、七月九日の奈良県地震防災の日に合わせて県民を対象としたナラ・シェイクアウト訓練へ各学校が積極的に参加し、今年度、児童生徒、教職員の参加は約八万人で、公立の幼小中高全体の六六・九%となっております。
このため、小中学校における防災教育としまして、授業等での学習や避難訓練を実施しておりまして、具体的に申し上げますと、社会科等の授業においては、自然災害への対応や富山県の災害の歴史を学び、将来の災害に備えるための学習のほか、特別活動や総合的な学習の時間を活用した県広域消防防災センターでの体験学習、さらには、気象に関する情報収集や緊急地震速報の仕組みの学習など、危険を予測してみずから回避する能力の育成に
また、弾道ミサイルや緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を国から住民まで伝達するための通称Jアラートと言われております全国瞬時警報システムの更新整備を実施いたしました。 次に、災害対策費でございます。地域防災力の向上や防災関係機関の連携強化を目的としまして、総合防災訓練や防災図上総合訓練等の各種訓練を実施いたしました。
私は一般質問でも取り上げましたけれども、緊急地震速報を参考にしてとられている防災教育をなさっているところもあるんですけれども、恐らく私らも今の年代ですと、テレビに緊急地震速報が鳴ったとき、ああ出たなみたいな感じで、多分行動なんかなかなかできないと思うんです。ここにおられる方も含めてですけれども、机の下に潜れるかといったら、多分できないです。
県内の公立学校における緊急地震速報受信システムの設置状況、及び地震発生の緊急情報の伝達体制の現状について、教育長にお尋ねします。 ◎教育長(日隈俊郎君) 緊急地震速報受信システムの設置につきましては、平成28年度文部科学省の学校安全に関する調査によりますと、県立学校では100%の状況にありますが、市町村立小学校では28.9%、中学校では28.6%となっております。
さらに、国においては、緊急地震速報などを外国人向けに発信するプッシュ型の災害時情報提供アプリ「Safety tips」の多言語化も進められているところでございます。 御指摘のありました災害時多言語支援センターでございますけれども、毎年、県内の市町村の担当者の方を対象として、その役割についての研修を実施してきております。
防災対策費でございますが、1は、防災通信システム、震度情報ネットワークシステム及び緊急地震速報受信装置の維持管理に要する経費でございます。2は、災害時における県出先機関との連携強化のため、防災通信システムのテレビ会議端末を追加整備するための経費でございます。3は、全都道府県が拠出している被災者生活再建支援基金に対し、全国知事会の議決に基づき、積み戻しを行うための経費でございます。
これについては気象庁から出される緊急地震速報のように携帯電話に直接通知が来れば、情報をいち早く住民が得ることができて、そして迅速な避難につながります。大変有効な取り組みであると思いますので、ぜひこうした事業をしっかり進めていただきたいと思います。
また、ITを活用した緊急地震速報及び津波警報が外国人旅行者のスマートフォンに自動的 に飛び込んでくるプッシュ型情報発信アプリ、このようなものが観光庁の協力により開発されております。その活用についてお聞きいたします。 避難誘導時にどこへ避難するのか一目でわかる伝達情報の整備が必要です。
本事業におきましては、3つの市町をモデル地域に指定し、各地域の拠点校を中心に地域の学校が連携した合同防災訓練や防災キャンプ、学校周辺の防災マップの作成、緊急地震速報を活用した避難訓練などに取り組みました。また、愛媛大学防災情報研究センターの専門家4名を学校防災アドバイザーに委嘱し、20市町全てに派遣して、専門的観点からの指導・助言を行いました。