埼玉県議会 1988-12-01 12月06日－03号
特に、時代の大きな流れになりつつあった民間活力の導入に当たっては、民間の情報やアイディァを生かすべく、調査役の職を導入し、また、各界の一流識者を相談役として迎え入れるといった試みのほかに、さいたま東京クラブ、いわゆるＳＴＯＣにより経済界へのさいたまセールスなどを行い、県の様々なプロジェクトヘの民間活力の導入を図るなど、輝かしい実績を挙げてこられました。
特に、時代の大きな流れになりつつあった民間活力の導入に当たっては、民間の情報やアイディァを生かすべく、調査役の職を導入し、また、各界の一流識者を相談役として迎え入れるといった試みのほかに、さいたま東京クラブ、いわゆるＳＴＯＣにより経済界へのさいたまセールスなどを行い、県の様々なプロジェクトヘの民間活力の導入を図るなど、輝かしい実績を挙げてこられました。
去る十月十八日知事は、経済界代表並びに名古屋市長による朝食会を開き、二十一世紀初頭に愛知県で国際博覧会条例に基づく国際博覧会を開催することを申し合わされ、翌十九日には、知事、議長を初めとする地元代表者が、竹下総理、田村通産大臣、宇野外務大臣等に愛知県での開催を要望されました。そのときの中央での感触はなかなか好意的であったと聞いております。
また別途、経済界においてもいろいろと提案がなされてきております。通産省にも内々に相談をいたしましたところ、通産省でもかねてから万博の開催について研究をされており、最大のポイントは、やはり開催する地元において強い熱意があるかどうかということでございました。
それから、今後のデザイン行政についてでございますが、世界デザイン会議、あるいは世界デザイン博覧会というものを一過性にすることなく、今後のデザイン振興に反映するために、本年度から、本県と名古屋市、地元経済界によりまして委員会を構成いたしまして、国際的なデザインセンター構想を含めたデザイン研究開発機能というものを検討いたしております。
なお、空港の本格的な国際化につきましては、地元経済界、また東北各県からも大きな期待が寄せられておりますので、県といたしましては、東北地方の拠点空港としての拡充整備を急いでまいることにしております。
また、大阪国際空港への路線新設や増便の動向把握によれば、現に運行している路線の増便、他の会社が運航している路線に並行して運航しようとするもの、新規に設定を検討しているもの、さらには地方空港所在の地元経済界などが新規路線の開発を要望されているもの等々が相当数あり、滋賀空港開設で近畿東部の旅客需要を滋賀空港への路線開設へ誘導できると考えられています。
また上田格氏については、言うまでもなく鹿児島県の経済界を代表する一人であり、今教育が教育基本法の精神から逸脱して財界と政府の都合のいい人づくりという方向に露骨に動きはじめているとき、財界代表を教育委員に任命することに我が党は賛成することはできません。
つまりスーパー301条による提訴の却下あるいは受理の期限だと報じられているのでありますが、さきにも触れましたように、この包括貿易法、つまり新通商法301条は極めて保護主義の強い規定であるため、我が国の輸出業界、経済界では、その波及する影響はかつての東芝制裁条項に比して大きな脅威となっております。
60: 答弁 新しい事業、プロジェクトの進め方をどのように考えていくかということについては、地域に大きな影響を与える問題なので、地元の市長あるいは経済界等の意向も踏まえつつ長期的に検討していくべき課題であろうと考える。
さらに、北海道、東北六県の経済界を初め、これまでにない強力な運動を進めたにもかかわらずこのような結果に終わったことを考えると、これまでの運動の見直しが必要であると思うのであります。今後どのような対応を考えているかについてもあわせて伺いたいものであります。 次に、さきの佐藤議員の質問にもあったようでございますが、今回の申し合わせにおいては着工時期も明確にされなかったのであります。
思うに、このことの裏には、県当局の具体的な中ソ交易を進めるための指導性やビジョンが明らかになっておらず、かつ、日常的な、そして制度的な経済界へのサポートの実態が希薄であることに起因していると思うのであります。
第８点、県内経済界の動きも盛り上がりに欠けているように思われる。民間協力の具体化が急ぐべき課題として民間側に認識されていない。 第９点、以上の諸点を考えるとき、大津田上、甲賀、蒲生日野の３候補地の中から１カ所に絞り込むという立場だけで空港予定地を選定することに問題を持っていないか。
この佐賀県のムツゴロウにつきましては、同会の発起人は、佐賀観光協会副会長あるいは国会議員、県内七市長、県議を初め、経済界、農水産、文化、教育など各界の代表が名を連ねて、ムツゴロウを選定する発起人会をつくっております。 県魚指定のねらいは第一に激減するムツゴロウの保護・育成だが、同会発行のビラによるとさらに次のような波及効果も期待されている。
また鹿児島県の場合も県議会、経済界を総動員するなど、熊本県とは比較にならないほど県民運動を展開して終始まとまっていたわけであります。それに比べて熊本県の場合は、国会議員の足並みもそろわず、最後まで一枚岩になり切れなかったところに私は敗因があったのではないかと思います。また、執行部も一生懸命やったと言うが、鹿児島と比べると努力が足りなかったように思います。
戦後、地方自治制度が発足をして四十年以上たつというのに、地方公共団体の自治能力に対する中央省庁や経済界の不信感というものはいまだに根強いものがあるわけでありますし、その要因の一つは、地方の中央に対する過度の依存体質ではなかろうかと思っております。
仙台市が来年より政令指定都市になることがさきに閣議決定し、また、千葉市でも、六十七年を目標に政令指定都市を目指しているが、本県は、全国一の四十の中小都市が乱立しており、経済界を中心に、「今のままでは激しい都市間競争に取り残されてしまう、一日も早く、本県にも政令指定都市の実現に着手すべきであり、国が首都圏に業務核都市を育成し、都市機能の多極分散を図ろうとしてる中で、浦和、大宮圏は、横浜、川崎、千葉に比
といいますのは、この国会審議の前に税調等で、中央でいろいろ議論がありましたのは、経済界の法人税の税率を、現行は実効税率が五一・何がしで超えております、半分を。
同時に、こうした動向を踏まえまして、航空宇宙産業に対します地方自治体の関心も高まりまして、既に北海道では、昭和六十年に産学官の宇宙産業基地構想推進体制を整え、本年の二月には知事みずからが出席をして宇宙産業基地構想説明会を東京で開催するなど、経済界や中央官庁での評価にもつながる積極的な取り組みを展開しております。
特に滋賀大経済学部はその源を彦根高商と言い、経済の専門として伝統ある運営がされ、我が国経済界にとって大きな役割を果たしてこられ、その功績大なるものであり、今さらに大学院を備え、経済界における彦根学派の基を築くべく確実な歩みを見ることができるのであります。ならば、師範学校としてスタートした教育学部にも、大学院の設置はぜひとも実現すべきことを念願するものであります。