宮城県議会 1989-02-06 02月08日－02号
そのものについても批判的で、発展は太平洋側に偏っておる、日本海にも動脈となる新幹線ができてこそ、東北の均衡ある発展がつながるなど、また、インテリジェント・コスモス構想についても、きのう新聞にも出ておりましたが、ＩＣＲの建設、テレポート、国際総合データバンク、人材養成、新産業育成支援機構など、これを地元主導で三年間に約二億円をかけて調査することになっておりますが、推進委員には各県知事、議長、公私立大学の学長、経済界
そのものについても批判的で、発展は太平洋側に偏っておる、日本海にも動脈となる新幹線ができてこそ、東北の均衡ある発展がつながるなど、また、インテリジェント・コスモス構想についても、きのう新聞にも出ておりましたが、ＩＣＲの建設、テレポート、国際総合データバンク、人材養成、新産業育成支援機構など、これを地元主導で三年間に約二億円をかけて調査することになっておりますが、推進委員には各県知事、議長、公私立大学の学長、経済界
今回は、自治体のみならず、経済界、文化人、学者、マスコミなどでほぼ一致した主張になっており、私どもとしても大変意を強くしているところであります。 そして、この全国的な地方分権の高まりをつくるのに大きな役割を果たしてこられたのが本県の細川知事であることは皆さん御承知のとおりであります。
行政、医師会、歯科医師会、薬剤師会、大学、研究所、経済界等参加のもとに、知事が準備委員長となり開設が待たれるものであります。 構想では、開発調査事業で、国際会議開催あるいはアメリカのジョウンズ・ホプキンス大学との共同研修、諸外国への技術移転、アジア・アフリカ諸国向けの医療技術の提供など。研修事業で、エイズなどの血液由来感染症あるいはポリオ根絶計画セミナーを初め医薬品開発や医療資源活用の研修。
特に九州にとっては、昨年八月の着工優先順位決定で第三位となっていただけに、難工事部分の同時着工が決まったことは、鹿児島ルート建設に向け一歩前進であり、沿線の国会議員、自治体、経済界等が一体となって働きかけたことが実り、巻き返しができたのではないかと思うのであります。 しかし、合意内容には全く問題がないわけではありません。
招聘する講師は、県内の産業経済界や研究機関、さらには郷土文化等の各界で活躍されておられる方あるいは県外で御活躍の郷土出身の方々等お願いをしたいと考えております。 このように、社会の第一線で活躍しておられる方々を講師として迎えることは、生徒にとってはもちろん学校全体としても大きな刺激となりまして学校の活性化にもつながるものと考えております。
これは主として、昭和六十一年から円高不況対策関係資金について大幅に融資枠を増加させてきたが、県内経済界の景気回復に伴い資金需要が少なくなったことなど、主として融資制度の需要が減少したことによるものであります。
次に、第四の、家庭や地域の教育力の活性化を図るための方策についてでございますが、県教育委員会では、昭和六十二年度から道徳教育振興会議を設置しまして、学校やＰＴＡの代表、また、産業、経済界など幅広い分野から二十人の委員を委嘱しまして、道徳教育のあり方について検討をお願いしまして、貴重な御提言もいただいているところでございます。
新潟の国際大学は、日本興業銀行相談役中山素平さんが経済界に呼び掛けてつくった大学院大学でありますが、土地の斡旋と周辺環境の整備を行政が面倒をみれば、全額を県が負担しなくても埼玉への誘致が可能ではないかと私は考えるのであります。
また、特に、最近、経済界から農政に対する批判や提言が数多く出されていることも、我が国農業の将来を憂うる気持ちの現れではなかろうかと思うのであります。 現在、我が国の経済は、輸出依存型から内需主導型へと大きな変ぼうを遂げ、極めて好調な状況を示しておりますが、こうした経済の発展や国際協調のあり方が、またもや国内農業を犠牲にすることがあってはならないと思うところであります。
加えて、本年に入りましてからの東海三県、名古屋市の首長、さらには議会筋、経済界等関係者の精力的な協議、調整によりまして、地元としての候補地を常滑沖とする方向で絞り込みがなされつつある中部新国際空港構想が、平成三年度からの第六次空港整備五箇年計画に位置づけられ、国による調査が行われるようになりますと、知多地区の開発ポテンシャルは飛躍的に高まることが予想されるのであります。
そのためには、実現への条件とも言える経済界の協力は、資金面、財政計画面で避けられない重要な問題であります。知事は、経済界の協力十分ありとの判断に基づいての自信につながる発言なのかも、あわせてお答えをいただきたいわけであります。さらに、空港実現をより確実なものにするためには、何をどう関係者に理解を求めなければいけないのかも、あわせてお示しをいただきたいわけであります。
それから次に、官民一体となったデザイン振興のための方途でございますが、御指摘のように世界デザイン会議、世界デザイン博覧会を一過性に終わらせることなく、今後のデザイン振興に反映するために、今年度より本県それから名古屋市、地元経済界によりまして委員会を構成いたしまして、国際的なデザインセンター構想を含めたデザイン研究開発機能について検討をいたしております。
まず、愛知県民を初め地元での深い理解と支持、協力、それから次に、全国レベルでの政界、経済界、言論界、その他各界の理解と支持、協力、さらに国際的な支持を得るという三つのレベルでの誘致活動が必要かと考えます。 議員御指摘のように、万博誘致につきましては、オリンピック招致のときの教訓を生かし、細心かつ強力に誘致準備を推進してまいりたいというふうに考えております。
消費税などのいわゆる税制改革六法案が、さきの臨時国会で政府与党の強行採決によって成立はしたものの、四月実施を前にして消費者の反対はもちろんのこと、企業の大中小零細を問わず、産業経済界の混迷と不安、不満は日に日に増大の一途をたどっております。この消費税は、本来あるべき姿の税の哲学並びに理論的な体系を全く横に置いて、私から言わせるならば灰色の税制であると考えます。
（「遠慮するな」） 私たちがまず指摘をしたいのは、リクルート疑惑の展開が現首相、前首相を初め、政界、官界、経済界の指導者が特権を利用して利益を得ていたとの印象が国民の中に広まっていること、とりわけ税制改革法案を提案した蔵相が疑惑によって辞任し、法案作成に参画しだ政府税制調査会のメンバーに疑惑関係者がいたことは、税制改革のうたい文句である公正、公平に疑問を持たせることとなりました。
リクルート疑惑の展開は、現首相、前首相を初め政界、官界、経済界の指導者が特権を利用して暴利を得ていた。税制改革法案を提案した大蔵大臣が疑惑で辞任をし、法案作成に参画した政府税調メンバーに疑惑の当事者がいたことは、今回の税制改革のうたい文句である公平、公正を根こそぎ揺るがすものとなっているのであります。
人吉・球磨地区においては、地元市町村、経済界を初め郡市一体となって誘致に努めるべく、今般中小企業大学校誘致促進期成会設置発起人会が開催され、私も顧問の一人として出席をいたしましたが、今後期成会の設置を通じて活発に誘致運動を展開していくことが確認されたところであります。
〔知事細川護熙君登壇〕 ◎知事（細川護熙君） 新幹線の建設につきましては、九州各県、県議会、経済界や地元選出の国会議員一体となって、鹿児島ルートの建設実現を目指してまいったところでございますが、今お話にもございましたように、八月末の政府・自民党で組織される整備新幹線建設促進検討委員会におきまして、鹿児島ルートにとって第三位という非常に厳しい結論が出されたことはまことに残念なことであります。
いずれにいたしましても、国のいろいろな支援策を活用しながら、三井グループ、九州経済界、関係自治体と連携を密にしながら構想の実現に努めてまいりたいと思っております。 〔前畑淳治君登壇〕 ◆（前畑淳治君） 知事の積極的な取り組みに感謝をいたしております。
そのためには、山梨県以上に組織を強化し、例えば超党派による議員連盟を結成する等、政界、官界、経済界のそれぞれのポテンシャルを十分に発揮することではないかと思っております。 大宮、成田リニア構想の実現に向かって、今後、知事はどう対処されようとするのか、御所見をお伺いしたいと存じます。 続きまして、先端技術教育の推進についてお尋ねいたします。