広島県議会 2023-02-28 2023-02-28 令和４年度予算特別委員会（第４日） 名簿
出原昌直 委 員 本長糧太、玉重輝吉、柿本忠則、山木 茂、畑石顕司、 西本博之、下西幸雄、尾熊良一、佐藤一直、森川家忠、 沖井 純、犬童英徳 ４ 欠席委員 なし ５ 出席説明員 知事、田邉副知事、玉井副知事、教育長、警察本部長、危機管理監、総 務局長、経営戦略審議官、地域政策局長、環境県民局長、健康福祉局
出原昌直 委 員 本長糧太、玉重輝吉、柿本忠則、山木 茂、畑石顕司、 西本博之、下西幸雄、尾熊良一、佐藤一直、森川家忠、 沖井 純、犬童英徳 ４ 欠席委員 なし ５ 出席説明員 知事、田邉副知事、玉井副知事、教育長、警察本部長、危機管理監、総 務局長、経営戦略審議官、地域政策局長、環境県民局長、健康福祉局
平成30年10月に、社会福祉法人広島県福祉協議会、広島県災害復興支援士業連絡会の構成15団体、県との間で、被災者の見守り、相談支援を目的とした被災者の見守り・相談支援業務に関する協定書が締結されました。
災害時におきましては、外国人専用の福祉避難所として、外国人観光客を支援する体制を県、奈良市、事業者で構築してきたところでございます。 今後もこのような取組を着実に進めることにより、奈良県観光総合戦略が目指す、多様な観光客に配慮した、来て良し、居て良し、「いつ来ても快適な観光地・奈良」の実現を目指していきたいと思っております。 私に対する質問は以上でございます。ご質問ありがとうございました。
センターのコーディネーターには、医療と福祉の知識を備え、医療的ケア児やその家族の支援経験が豊富な人材を配置することが重要であることから、適切な人材と実績を有する機関に運営を委託できるよう検討しておりますが、今後寄せられる相談は、医療や福祉に関するものだけではなく、教育や生活全般にわたる幅広い内容となることが想定されます。
副委員長 宮崎康則、出原昌直 委 員 本長糧太、玉重輝吉、柿本忠則、山木 茂、畑石顕司、 西本博之、下西幸雄、尾熊良一、佐藤一直、森川家忠、 沖井 純、犬童英徳 ４ 欠席委員 なし ５ 出席説明員 知事、田邉副知事、玉井副知事、教育長、総務局長、経営戦略審議官、 地域政策局長、環境県民局長、健康福祉局長
〔資料提示〕 最後に、県立保健福祉大学と横浜市立大学との連携強化について質問をさせていただきます。 県立保健福祉大学はリハビリテーション学科や栄養学科など、横浜市立大学は医学科と看護学科において、保健医療人材を育成しており、いずれも地域医療に貢献する人材を育てる教育の場として大変重要な役割を果たしています。
人口減少等が進む中、地域のインフラや住民の教育・福祉をもっとよくしていくためには、時間や場所を超えてつながることができるデジタルの力を活用することが必須であると考えています。 医療・教育では、人口減少などが進む中で、過疎地域等での医師の配置や、教育関連施設の大規模な整備が困難でありますので、デジタルを活用して遠隔地域を含めた必要なサービスをきめ細かに提供していくことが重要な課題でございます。
このように、医療、福祉、教育等、制度のはざまに置かれ、不安を抱えながら生活してきた医療的ケア児とその家族にとって、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、いわゆる医療的ケア児支援法が令和３年９月に施行され、支援の充実に期待するところは大きいものと認識しています。
障害福祉分野における支援を一層推進するため、今議会に、「奈良県障害のある人及びその家族等に生涯にわたりつながり続ける障害福祉の推進に関する条例」を提案されていますが、これに基づき、障害のある方やそのご家族等に対する切れ目のない支援を、具体的にどのように進めていこうとしておられるのか、お考えをお聞かせください。 次に、地域経済と社会の振興についてお聞きします。
本県では昨年10月、「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」を公布し、本年４月から施行されますが、共生社会の実現のためには、福祉の取組だけでなく、スポーツの力も不可欠ではないでしょうか。 そこで、スポーツ局長に伺います。 県として、今後どのように障害者スポーツの推進に取り組んでいくのか、見解を伺います。
関係者による会議等の開催などについては、賃上げだけが議題ではありませんが、県では、連合広島、広島県労働者福祉協議会、全国労働組合総連合、全労連中国ブロック協議会などとの意見交換の場などにより、賃金の引上げに向けた要請を伺っているところです。
医療的ケア児を持つ保護者の悩みは様々でございますが、医療や福祉など関連する機関は多岐にわたり、広域的、専門的な相談に応じることができるだけの体制が必要でございます。特に教育につきましては、幼稚園、小学校、中学校、高校とそれぞれの段階に応じて保護者の相談や必要な支援も異なってまいります。こうした相談にも対応できるようにするためには、教育委員会との連携が欠かせないと思っております。
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 令和５年生活福祉保健委員会 本文 2023-02-20 文書・発言の移動
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5: ◯質疑（的場委員） 昨年、健康福祉局が実態調査や生活状況の調査を実施されましたけれども、その回答の中には、保護者、介護者が睡眠不足やら、非常に疲労が蓄積していてということがありまして、その中の負担で一番多いのが通学支援だとも書かれており、通学支援をすることによって就労できないこともあると書かれていました。
〔資料提示〕 次に、当事者目線の障害福祉推進条例の普及啓発について伺います。 「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」が昨年10月14日の本会議において全会一致で可決、成立いたしました。 様々な議論を積み重ね、県議会において全会一致での条例制定に至ったことは、大きな意義があったと認識をしております。
欠席委員 なし ５ 出席説明員 田邉副知事、玉井副知事、総務局長、財政課長 ６ 付託事件 (1) 県第１号議案 令和５年度広島県一般会計予算 (2) 県第２号議案 令和５年度広島県証紙等特別会計予算 (3) 県第３号議案 令和５年度広島県管理事務費特別会計予算 (4) 県第４号議案 令和５年度広島県公債管理特別会計予算 (5) 県第５号議案 令和５年度広島県母子・父子・寡婦福祉資金特別会計予算
神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例が昨年10月に制定され、本年４月から施行されますが、障害福祉の分野に限らず、例えば、ひきこもりなど、社会との関わりの中で生きづらさを抱える人は数多くいらっしゃいます。 近年、インターネット上の仮想空間で、アバターを通じてコミュニケーションを取ることができるメタバースが脚光を浴びています。
さらに、県民の皆様の健康については、がん死亡率の減少率が全国１位、男性の健康寿命が全国３位になるとともに、福祉の分野では、障害者雇用率が全国２位に、女性の活躍においては、就業率の伸び率が全国１位になり、女性の管理職の割合も全国２位、近畿で１位になりました。
────────────────────────────────┼───────────────┤ │ 2│ 23日│木│ │ │ ├──┼────┼─┼────────────────────────────────┼───────────────┤ │ 3│ 24日│金│議案説明会〔県民環境関係、福祉医療関係