鳥取県議会 2022-02-01 令和４年２月定例会（第７号） 本文
多分、田中元委員長がおっしゃったのは、科学者の良心として、もちろん最高水準のものをつくるわけだけれども、ただ、原発事故というのは本当に起きてしまうかもしれないと、そのときに多重防護で例えば避難であるとか、あるいは実際に放射能が出た場合のその後のそれを極小にとどめる措置だとか、事故がないという前提の下に立ったのが福島原発事故の間違いだったのです。
多分、田中元委員長がおっしゃったのは、科学者の良心として、もちろん最高水準のものをつくるわけだけれども、ただ、原発事故というのは本当に起きてしまうかもしれないと、そのときに多重防護で例えば避難であるとか、あるいは実際に放射能が出た場合のその後のそれを極小にとどめる措置だとか、事故がないという前提の下に立ったのが福島原発事故の間違いだったのです。
福島原発事故から11年、いまだにふるさとに帰れない人が３万8,000人。そして先日また福島で大地震。地震列島の日本に原発は要りません。再稼働してはなりません。島根原発再稼働を求める陳情４号の不採択、また避難計画には終わりはないと県自身が言っています。避難計画の実効性を求める陳情７号の採択を求め、私の討論を終わります。
しかし、重要電源開発地点の指定は、福島原発事故前であり、十一月定例会での答弁である国の対応をチェックすることとするならば、昨年改定のエネルギー基本計画を重要視する必要があるのではないでしょうか。 その計画には、許しがたいことですが、原発の再稼働は明記されていても、一方で、上関原発のような新増設やリプレースは明記されていません。
福島原発事故汚染処理水についてでありますが、来年の春頃を目指して国、東京電力による汚染水の海洋放出が計画され、実行に移されようとしています。これに対し福島県漁連をはじめとする全国漁業協同組合連合会は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出には断固反対としています。原発事故の汚染水はむき出しの核廃棄燃料やデブリに直接触れた極めて高い放射能を含んだものであります。
今、国の立場に立って、新たな廃棄物処分場としてどんなものが必要かと考えますと、高レベルの放射性廃棄物の最終処分地も必要だと思いますが、あるいは廃炉廃棄物とか、福島原発事故由来の廃棄物の処分場なんかも探していると思うんですけど、ただ、これらは原発再稼働のための直接的な条件とは言えません。今、原発のサイトでも再処理施設の中でもプールが満杯に近い。
最後に、10－２、「県内で学ぶ東日本大震災などの地震や自然災害、福島原発事故で被災した子どもたちの就修学に必要な県独自の支援」についてでございます。県立高校におきましては、被災生徒に対し入学考査手数料や入学料、授業料の減免などを独自に実施しているところでございます。
次に、請願事項10－1、県内で学ぶ東日本大震災などの地震や自然災害、福島原発事故被害で被災した子どもたちの就修学に必要な県独自の支援を行うことについて御説明します。 県内では、私立学校において東日本大震災等の影響で授業料等の納入が困難となった被災児童生徒等の入学料及び授業料を全額免除した場合に、当該経費に対して補助を行うための予算措置を行っています。
その後も数多く提案し続け、西川前知事も消防庁に要請し続ける中、国は10年前に福島原発事故が発生した際、対応能力の脆弱さを認め、ＩＡＥＡに高度なレスキュー部隊を整備するとの国際公約をし、2016年、ついに当時の美浜町に原子力レスキュー隊が実現したのです。これまで12年かかりました。そして、それをまとめたのがこの冊子であります。
状況を知らせるだけでは開催したとは言えないと考えますが、知事の認識を伺うとともに、改めて福島原発事故に関する米山前知事の考えを継承しているのか、お伺いいたします。 花角知事が当選された３年前の県知事選挙では、柏崎刈羽原発の再稼働が大きな争点となりました。県民にとって柏崎刈羽原発の再稼働は大きな関心事であり、来年６月の県知事選挙においても争点となることが予想されます。
福島原発事故の場合は、２週間にわたって放射性物質を放出したという現実があります。このことを踏まえて、県は緊急事態での屋内退避について３日分の食料備蓄を推奨していますが、屋内退避の想定期間は何日間なのか、福島原発事故でいえば、先ほども言いましたように、１週間から２週間、プルームが発生したわけであります。県は島根原発の場合の屋内退避、想定期間はどれだけにしているのでしょうか。
結局、村岡知事は、残っているのは奇跡とも評される原発建設予定地の自然環境を破壊する、そして福島原発事故を通じて安全神話も崩れ去った原子力発電所の建設を容認する立場に立っておられる、このことを改めて伺いたいと思います。 そうではないと言うなら、国のエネルギー基本計画に、原発の新増設の記述が消えている今、国に重要電源開発地点の指定の解除を申し出るべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
しかし、福島原発事故を経験し、国民の多数が原発ゼロを望んでいる日本で、どこに新しい原発を造れるのか、造れるところはないと思います。危機管理総局長は、こういう原発の再稼働についてどう思われますか。私は無責任なエネルギー政策はやめるべきだと思うのですが、お答えいただきたいと思います。
原子力防災訓練の関連ですけれども、まず、東北の福島原発事故から10年経過しました。それに基づいて原子力災害対策も非常に強化されて、訓練も氷見市を中心に10年を経過いたしました。そうした中で、あの深刻で悲惨な事故を忘れないしっかりとした災害対策を取っていくということが、県政においても依然として喫緊の課題であります。
福島原発事故はいまだに収束のめども立たず、再稼働させれば新たな使用済核燃料が増え続け、数万年先まで環境を脅かし続ける原発を、環境のためと言って推進するほど無責任な政治はありません。 我が党の2030戦略では、2030年度までに石炭火力と原発ゼロを実施し、再生可能エネルギーの割合で50％を目指すものになっています。
さらに、福島原発事故以降、その事故原因の検証をしていた技術委員会、その後、米山知事になって新たに設置された健康と生活への影響を検証するための健康・生活委員会、安全な避難方法を検証するための避難委員会、そしてこの３つの検証を総括するために検証総括委員会が設置され、それぞれの構成メンバーも原子力発電に容認の立場を取る有識者や慎重な立場の有識者を極力偏ることなく配置するなど、新潟方式として専門家の間でも高
30 ◯山岸委員 特に、この原発の安全性というものは、原子力発電所を始めるときからの大きな課題であるし、また、福島原発事故以来、なおのこと、今度はこれから国民の理解を得られるようにというようなことで、今日まで進んできた。 しかし、現状では、それがあまり進んでいない。
福島原発事故時に、４月末から５月頭にかけ南相馬市に協力に入った福井県内の福祉関係者の話を伺いました。南相馬市は立入禁止区域の20キロ以内、20キロから30キロの緊急時避難準備区域及び30キロ圏外に分かれました。避難所に障がい者の方々の姿が見られず、まだ御自宅に残っている可能性が疑われていました。
今回示された和解による未賠償額は3,681万円余となりますが、そもそも未曽有の被害をもたらした福島原発事故の全責任は東電と政府が負うべきものです。千葉県には何の責任もありません。原発事故に伴う経費は、原発を推進してきた東京電力と電力業界、そして政府の責任において、無条件で全額を支払うのは当たり前です。よって、本議案には反対します。 次に、請願についてです。
森 雅 幹 尾 崎 薫 浜 田 妙 子 興 治 英 夫 伊 藤 保 福 間 裕 隆 ………………………………………………………………………………………… 原発稼働における周辺地域を含む地元同意の法制化を求める意見書 2011年３月の福島原発事故
福島原発事故を教訓に全世界の最新の原発規制を基に新規制基準が策定され、審査されてはおりますが、審査する規制委員会は、安全を保障するものではないとしております。福島原発事故を踏まえれば、原発稼働は周辺地域にとっても大変大きなリスクをはらむものであり、地域の未来を大きく左右するものであります。