山口県議会 2022-09-01 09月30日－05号
中国電力が国に、上関町への原子力発電所建設のための原子炉設置許可申請を行った二〇〇九年十二月からもう十三年を迎えようとしていますが、二〇一一年三月十一日の福島原発事故以降は、審査も全くストップしたままであります。中国電力自身、新規制基準を満たしていないあの申請書を十年以上もたなざらしにしています。
中国電力が国に、上関町への原子力発電所建設のための原子炉設置許可申請を行った二〇〇九年十二月からもう十三年を迎えようとしていますが、二〇一一年三月十一日の福島原発事故以降は、審査も全くストップしたままであります。中国電力自身、新規制基準を満たしていないあの申請書を十年以上もたなざらしにしています。
このことにこだわるのは、知事は、申請があった時点において、埋立免許権者として、申請内容について正当な事由があるかどうか審査することとしていますと答弁を繰り返しておられましたので、その時点の国のエネルギー政策にこだわっているわけですが、県は、報道にあるとおり、二○一一年の三・一一福島原発事故の後、歴代首相は、原発の新増設はしない、または想定していないという方針であったことを認められるんでしょうか、お尋
第３に、福島原発事故避難者等の国の損害賠償を求めた集団訴訟と最高裁判決についてであります。 最高裁は先月、福島原発事故の避難者らが国に損害賠償を求めた集団訴訟で、国の賠償責任を認めない判決を下しました。この判決は、国による地震の規模や発生確率を予測した長期評価の信頼性に触れず、また、津波来襲を予見できたかの肝腎の部分に判断を示さないで、国を免責としました。 そこで、第１の質問であります。
まず、議員御指摘の福島原発事故に関する最高裁判決についてでありますが、県は当事者ではなく、責任を持って情報を収集し、分析する立場にはないことから、発言は控えさせていただきます。 次に、知事選の投票率の受け止めと柏崎刈羽原子力発電所の再稼働についてでありますが、選挙結果については、私の４年間の県政運営全般に対する取組に大きな信任をいただけたものと受け止めております。
知事が認めたように、福島原発事故は国、東京電力が起こした人災です。 原発事故の避難者への支援などについて、国が責任を持って長期にわたり継続するよう求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 福島国際研究教育機構についてです。 国は、福島特措法を改定し、イノベ構想の司令塔に位置づけた国際研究教育機構ですが、先端産業のための研究とそのための人材づくりをするとしています。
私はかつての西川知事が当時の民主党政権の幹部に、ぼやっとしているなと叱咤した、福島原発事故後初めての大飯原発再稼働に向けた鬼気迫るシーンを思い出しました。 そこで、お尋ねをいたします。これは知事として新増設・リプレースを計画化せよと政府に厳しく迫ったものと理解していいのか、また、その明確化の時期はいつ頃までにと求めるのか、お尋ねをいたします。
国は、実行段階にある脱炭素の選択、グリーン成長戦略としていますが、福島原発事故の教訓は、原発と人類は共存できないということであり、原発依存への固執は許されないというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。 火力発電を、こういう石炭１９％というふうな格好で温存をしていていいのかと。
事故が起こると最大の環境汚染が起きるというのは福島原発事故を見ても明らかですし、使用済み核燃料の処理も今後数万年という未来の世代に残すものです。2030年の電源構成について、再生可能エネルギーは日本では比率としては22％ですが、世界でみますと、ドイツでは48％、イギリスでも43％ということで、本当にこの部分は遅れた分野になっています。
しかしこれは、福島原発事故を踏まえた日本の国の在り方としてどうなのか、そもそも国民のコンセンサスを得られているのかということがある。 それから費用対効果という点でも、二、三十年前は、原子力はコストもいいんだという触れ込みだったが、今では世界的に見ても、日本の国内でもそういう評価ががらっと変わってきている。
第１号議案令和４年度福井県一般会計予算についての反対の理由の第一は、福島原発事故から11年を経て、なお原発推進の予算案である問題です。東日本大震災では、福島県で一番災害関連死が多いわけです。今でも約８万人もの方々が故郷に戻ることができておりません。本州で再稼働を認めているのは福井県だけであり、原発に依存する県政からの転換が必要です。
反対討論であるが、第１号議案、令和４年度福井県一般会計予算について反対の理由の第１は、福島原発事故から11年を経てなお原発推進の予算である、問題である。今日は黙祷も行ったが、東日本大震災では福島県で一番災害関連死が多いわけである。今でも約８万人もの方々が故郷に戻ることができていない。本州で再稼働を認めているのは福井県だけであり、原発に依存する県政からの転換が必要である。
福島原発事故を繰り返してはならない、あってはならないというときに、ロシアのウクライナ侵攻。原発をまず攻撃、あるいは先制ということについて、先般、福井県の知事は、福井県の原発は十五基ですが、そこに自衛隊の配備をお願いすると防衛大臣に緊急要請をしました。これに対して、報道ですが、官房副長官の木原氏は、「今までは自然災害やテロへの対応が中心だったが、改めてしっかり検証するよう努めたい」と。
本日は３月11日ですけれども、東日本大震災、そして福島原発事故から11年ということでございます。長野県の職員さんもこの地域に支援に行っていただいて、大変御苦労いただきました。いまだに３万8,000人、原発事故がなければ帰還できない方はもっと少なくできたのではないか、台風災害のように復興・復旧がもっと早くできたのではないか、暮らしを取り戻すことができるのではないかと考えております。
森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、生物多様性の保全、そして林産物供給など多面的な機能を有して、まさに緑の社会資本でありますが、福島原発事故以来、県内の森林・林業は厳しい状況下にあります。 私の地元、田村市都路地区では、2007年から2009年頃は年間20万本を超えるシイタケの原木が生産され、県外に出荷されておりました。
知事は福島原発事故の検証結果が出た後に柏崎刈羽原発の再稼働の議論を始めたいとされており、議論の進め方についてもいまだ具体的には言及されておりません。
福島原発事故では、全国各地に多くの方が避難し、神奈川県には当時3,000人以上の方が避難し、被災者に公営住宅や県の借り上げ民間賃貸住宅を提供しました。 令和３年度現在、公営住宅や民間住宅、そして高齢者関連施設や親族・知人宅を含めて、いまだに1,919人の方が神奈川にいらっしゃいます。
知事も福島原発事故の件については、組織的な問題であったり、風土というところについても言及をされました。今回、九州電力のトラブルについて唐津市議会のほうでも議論がされているんですけれど、唐津市消防では原発が始まって以来初めての特別査察を行うとか、そういった取組もされています。
また、 東日本大震災と福島原発事故から11年を迎える中、原発ゼロを求める世論に背いて老 朽原発も含めた原発稼働推進など、府民を守る立場とは言えません。 以上の理由で第１号議案には反対です。 次に、第13号議案令和４年度京都府水道事業会計予算についてです。
保 様 提出者 千葉県議会議員 伊 藤 とし子 賛成者 千葉県議会議員 西 尾 憲 一 同 秋 葉 就 一 事実を正確に伝えていない放射線副読本、及び復興庁チラシを回収し、 今後小中高校への配布を中止することを求める意見書（案） 放射線副読本は、福島原発事故直後
福島原発事故により現在 も続く被害。汚染水の海洋放出に係る漁協への確認。飼料用米の転作交付金。在庫米の 県による買い上げ及びこども食堂への提供。法人の農業の担い手育成について）………………33 知事（答弁）…………………………………………………………………………………………………34 副議長（制限時間についての発言。