大分県議会 1989-03-01 03月01日－01号
また、児童の健全育成を図るため、中央児童相談所に子ども・家庭一一〇番を設置するとともに、乳児保育等の促進を図ることとしたほか、福祉機器の開発研究成果として、モデル住宅等の建設について助成措置を講じております。
また、児童の健全育成を図るため、中央児童相談所に子ども・家庭一一〇番を設置するとともに、乳児保育等の促進を図ることとしたほか、福祉機器の開発研究成果として、モデル住宅等の建設について助成措置を講じております。
商工業、観光の振興については、技術立県、頭脳立県を目指す大分県にとって足腰の強い中小企業の育成など産業構造の重層化、ハイテク化などにも配慮がなされ、特に地場企業の技術高度化のため、工業技術院大分県研究交流センターを全国に先駆けて設置しようとするなど、中小企業振興のための施策が盛り込まれております。
なお、国際コンペにつきましては、貴重なご提案がございましたので、今後の具体的な構想づくりを進める段階におきまして一つの研究材料とさせていただきたい、頭に置いておきたいと考えておるところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○矢野竹雄議長 帯刀商工労働観光部長。
大前研一氏で有名なマッキンゼー社のある研究員はこの現象に対し、日本を東京国と地方国の二つに分類した興味深い研究を行っております。 それによりますと、現段階で東京国は地方国に対して一年間に何と九兆円もの輸出超過をしているという計算になるのだそうであります。すなわち、日本経済はアメリカや東南アジアに対する対外的な経済不均衡を持つと同時に、国内的にも驚くべき内部経済の不均衡を生み出しているのです。
やはり何と申しましてもこの土地の利用の具体化が早急な課題となっておりますので、三菱商事とも協議を重ねました結果、これまでの共同研究をさらに前進をさせまして土地利用の具体化を推進しよう。
かつて後進性に泣いた東北地方は、今、東北七県の強い結束は高速自動車道や新幹線などのインフラ整備を進め、また企業や学術研究施設、国の機関の地方移転などにおいても九州に一歩を先んじているように思います。
製材業や木工業は日田市の基幹産業であるだけに市当局もいろいろと対策を研究しているようでありますが、これといった妙案も見出せないようであります。県はこの点についてどのように考えておられるのか、またこれまでどのような対策を講じてこられたのか、お尋ねをいたします。 この際、あわせてお聞きいたします。
これを喚起することは非常に大事な要素になってきておりますが、例えば、今まで飛騨では作付することをちゅうちょしたようなものまで挙げて、これからいろいろと研究をしていきます段階になりますと、一戸の農家やグループだけでそれを肩がわりするということは非常に大きな課題になってきます。
記事は、満点の研究成果とこれをたたえ、離発着おのおの五百メーター以内、低騒音、低燃費、あるいは世界最新の総合技術の集積と評価をし、たたえられたこの実験機が、その技術的成功とは裏腹に、国産ジェット機開発の初陣として登場しながら実用化を中止することが決定をされたのであります。その研究費は三百八十億円、十二年がかりの研究成果も博物館展示物になると報じられているのであります。
去る一月二十四日、閣議決定されました国の新年度予算において、東濃西部研究学園都市構想にかかわる主要事業である超高温材料研究センターと、無重量落下実験施設が相次いで認められましたことは、単に東濃西部地域ばかりではなく、研究開発立県としての岐阜県全体の活性化、県勢発展への大きな起爆剤になるものと期待されるものであります。
次に、消費税導入に関連した対応策についてでございますが、先日も御説明申し上げましたとおり、県税事務所等に新税制相談コーナーを設置するほか、庁内組織として消費税導入対応策研究会を設置し、所要の調整及び研究を行うこととするとともに、所得減税の効果が及ばない方々への臨時福祉給付金の支給について、所要の予算措置を講じたところであります。
なかんずく、核融合科学研究所などを核とした東濃西部研究学園都市構想の推進など研究開発機能を拡充し､ ｢研究開発立県｣を目指してまいります。 また、人づくりこそ活力あふれる岐阜県づくりの基本であります。学校教育や生涯教育の充実を図り、個性豊かで創造的活力に満ちた二十一世紀の人づくりを推進してまいります。
次に、第二といたしまして、東濃西部研究学園都市構想についてお尋ねいたします。 新年度の政府予算案において、本県が推進してきております東濃西部研究学園都市構想の中心となる三つの研究機関が採択されました。核融合科学研究所、無重力落下実験施設、超高温材料研究センターがそれであります。
…………………四五八 右 同（土木部長 斉藤喜栄治君）…………………………………………………………………四五九 右 同（教育長 本間茂夫君）………………………………………………………………………四五九 ── 休 憩 ── ○山田弘志君（港湾機能の高度化への対応──八戸港の国際港としての位置づけと施設整備 ・八戸への国際交流センターの設置・海洋資源の総合研究
畜産の振興については、引き続き、飼料基盤整備事業、肉用牛等の導入事業、畜産物消費流通対策推進事業等に対し助成するほか、新たに、牛の分割受精卵の移植による一卵性双子生産育成技術の確立に関する試験研究を行うことといたしております。農業基盤整備については、圃場整備事業、かんがい排水事業、農道整備事業等の計画的推進を図ることといたしております。
する条例 第46号議案 茨城県漁港管理条例の一部を改正する条例 第47号議案 茨城県公共物管理条例の一部を改正する条例 第48号議案 茨城県港湾施設管理条例の一部を改正する条例 第49号議案 水戸・勝田都市計画事業常陸那珂土地区画整理事業施行規程を定める条例 第50号議案 茨城県都市公園条例の一部を改正する条例 第51号議案 茨城県鹿島臨海都市計画下水道条例の一部を改正する条例 第52号議案 茨城県研究学園都市下水道条例
46号議案 茨城県漁港管理条例の一部を改正する条例 第47号議案 茨城県公共物管理条例の一部を改正する条例 第48号議案 茨城県港湾施設管理条例の一部を改正する条例 第49号議案 水戸・勝田都市計画事業常陸那珂土地区画整理事業施行規程を定める条例 第50号議案 茨城県都市公園条例の一部を改正する条例 第51号議案 茨城県鹿島臨海都市計画下水道条例の一部を改正する条例 第52号議案 茨城県研究学園都市下水道条例
痴呆性高齢者については、在宅介護者への指導、援助の強化や入院施設の整備など総合的な対策を進めるほか、特に、老人性痴呆の原因を科学的に解明することを目指し、痴呆制圧十年戦略として、総合的な研究に着手いたします。さらに、痴呆性老人デーホーム事業などを充実するとともに、新たに、民間の痴呆性老人の精神科専門病棟に対する運営費補助を行うことといたしました。
１つは、森林資源の整備利用等に関する総合的な調査研究、普及啓発等の事業。いま一つは、森林資源の整備を通じた水資源の涵養と産業的利用等に関する調査研究、普及啓発等の事業。この２つになっております。