東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
まずは、関係する部局で研究を進めていただくことを要望いたします。 東京都の教員不足の話に移ってまいります。 今年の春には約五十人の不足がありました。そして、夏休み明けには約百三十人となりました。現在も、大きな改善は難しいという状況だと聞いております。 教員の確保について、これまでの取組と今後の方向性について伺います。
まずは、関係する部局で研究を進めていただくことを要望いたします。 東京都の教員不足の話に移ってまいります。 今年の春には約五十人の不足がありました。そして、夏休み明けには約百三十人となりました。現在も、大きな改善は難しいという状況だと聞いております。 教員の確保について、これまでの取組と今後の方向性について伺います。
だから、そこの人事制度等の調査研究も聞きますよ。この後聞きますけれども、その前に、まずは今月から新卒採用の広報活動が解禁となった民間企業での採用手法について、人事委員会事務局長の見解を伺います。
政策評価を行うことは、その分野の専門家、そして研究者の育成にもつながっていきます。都の取組、これを期待してまいります。 次に、私たちが提案を重ね、世田谷区の都立砧公園に初めて都が整備したインクルーシブ公園、これはもう今や日本中に広がっています。
また、都は、国内で生まれた技術開発を促進するため、ペロブスカイト太陽電池の共同研究を国内企業と開始する予定でございます。 ◯原委員 軽くて良質なパネルの開発が今進んでいて、シリコンを用いないパネルも発表されてきています。屋根だけでなく、窓全体をパネルにするなど、いろいろな形状が出てきています。安価に入手できるように普及が急がれます。
最後に、先ほどほかの会派からも話ありましたように、そもそもアチーブメントテストを都内の公立中学校で実施をしていくというところについては、かつての学力テストの判例なんかも含めて考えれば、調査研究といったようなところから含めれば、都道府県教育委員会の権限で行えるものという認識は承知しております。 ただ、これに強制性が伴うと。
第三期では、教育や研究の環境、体制の整備に重点が置かれ、社会貢献も、教育研究の成果を都政、都民に還元する、大学の知見を地域に還元するなど、大学が自由に行った学問や研究を社会に還元することが基本でした。 しかし、第四期では、デジタル、金融、医療等、将来の東京を支える分野に重点を置くなどと分野を狭めたり、企業等の成長支援、スタートアップ企業等への支援の強化などを目標に掲げています。
来年度は、大学研究者からの事業提案を受けまして、人的資源に限りのございます中小病院でのクラスター発生事例に着目をいたしまして、東京医科歯科大学と連携して、感染拡大要因の分析や効果的な対策等の検討を行ってまいります。 また、こうした分析等を踏まえまして、中小病院や保健所などを対象に、教育コンテンツの開発や講習会の実施など、地域における感染症への対応能力向上を図ってまいります。
その他、４、安全で安心できる質の高い医療の提供と、５、臨床研究、治験の推進について、法人が取り組むことを記載してございます。 次に、第３、業務運営の改善及び効率化に関する事項でございます。 １、効率的、効果的な法人運営体制の構築、２、人材の確保、育成及び３、効率的、効果的な業務運営で構成しており、効率的、効果的な病院運営を実現する法人運営体制を構築することなどとしております。
この課題については、我が会派でも明石市で既に実現をしていた養育費立替え事業について調査研究等を行っておりましたが、都民の提案事業として、ちょうど東京都としてもこの事業を採択されたというところでありました。 東京都が昨年度開始しました養育費確保支援事業につきまして、昨年度の実績と今年度の取組を伺います。
次に、高校段階の一人一台端末の整備についてでございますが、都教育委員会は、これまでの研究成果を踏まえ、今年度、都立学校十二校をモデルとして、既存の端末を活用し、教科学習や探求活動等での効果的な学習方法の開発を行っております。 また、同一機種端末の使用により、生徒同士の学び合い、教員からの統一的な操作指示などにおいて、有用性が確認できております。
現在、健康安全研究センターや民間検査機関等により、一日当たり最大九万七千件の検査処理能力を確保しております。 また、診療、検査医療機関を指定し、身近な地域で検査を受けられる体制を整備するほか、高齢者や障害者が利用する施設や病院等で従事する職員等を対象として、集中的、定期的な検査を実施しております。 六ページをお開きください。次に、医療提供体制の確保等についてでございます。
二 国が主体となって、排水処理技術の調査、研究・開発を早期に推進し、その普及・実用化に努めること。 三 中小零細企業が新たな排水処理技術の導入を図る場合には、財政援助を行うこと。 四 地方自治体が行っている排水処理技術の研究・開発等に対し、必要な財政措置等を講ずること。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
令和元年に人事委員会が行いました人事制度及び勤務環境等に関する報告（意見）においては、若年層人口の減少など、人材確保を取り巻く環境が一層厳しくなっていることを踏まえ、公務における有為な人材の確保に向けて、公平、公正な採用を前提にしつつ、民間等における最新の動向を研究していく必要があるとし、インターンシップの動向などについても注視していく必要があると述べたところでございます。
この土地は産労局が地産地消拡大のための農地として使用したり、市に農業用地やグラウンドで貸し付けたりしているほか、都が進める大学研究者による事業提案制度でも、緑地と農地と市街地が一体となった新しいまちづくりのモデルに指定されるなど、一定程度の活用が図られている土地ではありますが、いずれも本格的な活用に至っている状況ではありません。
◯大山委員 今のところは経営プラン二〇二一に載っている七カ所ということなんですけれども、さらに研究もして、広げていっていただきたいと強く要望しておきます。 ことしの一月二十七日、知事は、ダボス・アジェンダ会議で、二〇三〇年までに温室効果ガスを二〇〇〇年比五〇％削減、再エネ電力の利用割合を五〇％まで高めていくということを表明しました。
感染症対策全般について提言を行う専門家ボードにおきまして、調査研究を実施してまいります。 右側、一三七ページをごらんください。上から二番目、１５、東京都感染症医療支援ドクター事業でございます。 新型コロナウイルス感染症を初めとした感染症医療に携わる臨床医を、専門研修等を通じて育成してまいります。 一四五ページをお開き願います。
こうした実情を踏まえ、小笠原村、小笠原航路を所管する総務局、そして「おがさわら丸」の運航事業者である小笠原海運、国立国際医療研究センター、民間検査機関の新型コロナウイルス検査センターの共同研究という形で、「おがさわら丸」の乗船客を対象とした感染拡大防止対策として、唾液ＰＣＲ検査を開始したということです。
一九年度東京都政策連携団体経営目標の達成状況について（説明） ・東京都地域防災計画（風水害編）等の修正素案について（説明） ・第四期東京都犯罪被害者等支援計画（素案）について（説明） ・職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について（説明・質疑） ・東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について（説明・質疑） ・東京都の一般職の任期付研究員
その水源が汚染されているわけですから、水道局だけでできないんだったら、他局や研究機関などとも協力して、原因を明らかにしていくことが必要なんじゃないんでしょうか。 ◯尾根田浄水部長特命担当部長兼務 繰り返しになりますけれども、水道事業者の責務は、国が定める水道法における水質基準などを遵守いたしまして水道水を供給することであると認識しております。
◯桃原選挙管理委員会事務局長 インターネット投票につきましては、総務省が設置をいたしました投票環境の向上方策等に関する研究会におきまして、平成三十年に集中的な検討が行われまして、多様な課題と、それぞれの課題への対応策が報告書に取りまとめられたところでございます。