鹿児島県議会 1996-03-12 1996-03-12 平成８年企画建設委員会 本文
各種統計調査につきましては、国の委託統計調査として、五年ごとに実施いたします「平成八年事業所・企業統計調査」のほか、十六の委託統計調査や県単独の統計調査として「県民経済計算」のほか、六つの統計調査を実施することといたしております。 以上が当初予算関係でございます。 十四ページでございますが、予算外議案につきまして御説明を申し上げます。
各種統計調査につきましては、国の委託統計調査として、五年ごとに実施いたします「平成八年事業所・企業統計調査」のほか、十六の委託統計調査や県単独の統計調査として「県民経済計算」のほか、六つの統計調査を実施することといたしております。 以上が当初予算関係でございます。 十四ページでございますが、予算外議案につきまして御説明を申し上げます。
ところで、本県の県民所得でありますが、先般、平成五年度の県民経済計算の推計結果が公表され、本県の経済成長率は名目で一・二％、実質で〇・八％の伸びとなっており、国内経済成長率が前年を下回っているのに比べ、本県の実質経済成長率は前年を上回り、一人当たりの県民所得も二百五十二万六千円と、国民所得との格差は着実に縮まってきております。
平成五年度の県民経済計算によれば、本県の県民所得は一人当たり二百三十四万円であり、二・二％増の全国四十二位とのことですが、国民所得ベースとの比較では、八一％に達したものの、まだまだの感がございます。県民所得のレベルを上げることは、大部分を占める雇用者所得の向上と経済の基盤となる第二次産業、特に製造業を伸ばしていくことが重要であると考えております。
経済企画庁の（平成七年度版）県民経済計算年報によりますと、平成四年度、県内総生産（ＧＤＰ）は十八兆七千億円余りで、全国第六位であり、全国シェアの四・〇パーセントを占めているところであります。
次に、経済につきましては、本県の実質経済成長率は四年度、五年度とマイナスとなっておりましたが、最新の県民経済計算早期推計結果では、六年度は三年ぶりにわずかながらプラスになっております。
そんなことを考えますと、あとは、県民経済計算と県民所得を用いたら、おおよそ出てくるん違うんかなという気がしないでもないわけです。
これらの県民ニーズに適切に対応すべく、従来の県民経済計算や市町村民所得統計に加え、統計の高度利用として、平成６年度には群馬県産業連関表を、本年７月には群馬県景気動向指数を作成、公表したところであります。 産業連関表は、県内経済の構造や産業間の依存関係を分析したものであり、経済政策や経済活動を行う上での基礎資料としての活用が期待されるものであります。
各種統計調査につきましては、国の委託統計調査として五年ごとに実施されます平成七年国勢調査ほか十六の委託調査や、県単独の統計調査として県民経済計算ほか八統計調査を実施することといたしております。 九ページをお願いいたします。
次に，統計の集計，加工分析でございますが，平成２年茨城県産業連関表の作成及び平成４年度県民経済計算の推計をいたしまして，県内経済活動の実態を明らかにしてまいります。 48ページ，次に統計資料等の整備でございますが，茨城県統計年鑑，県勢要覧，統計からみた茨城などを発行いたしますとともに，統計資料コーナーにおきまして，続計資料の閲覧，相談等を行っております。 以上でございます。
経済企画庁経済研究所発行の県民経済計算年報によりますと、昭和51年の１人当たりの県民所得は、東京を100として見ますと、全国平均が71.5で、新潟県は63.9であります。これからすると、東京都と全国平均との差が28.5で、新潟県は全国平均よりさらに7.6ポイント低い63.9であります。平成元年では、東京と全国平均の差は28.5から34.8となりました。
先般経済企画庁が発表した平成三年度の県民経済計算によると、本県の一人当たり県民所得は、全国の伸びを上回り近年の全国四十五位か四十六位から四十四位に躍進いたしました。このことは県民の努力と総合基本計画の着実な進展によるものと評価するものでありますが、このことについての知事の率直な感想と今後の県民所得向上に対する基本的な考え方をお尋ねいたします。
次に，統計の集計加工分析でございますが，平成２年茨城県産業連関表の作成及び平成４年度県民経済計算の推計をいたしまして，県内経済活動の実態を明らかにしてまいります。 次に，統計資料等の整備でございますが，茨城県統計年鑑，県勢要覧，統計からみた茨城などを発行しますとともに，統計資料コーナーにおきまして，統計資料の閲覧，相談などを行ってまいります。
よく今日まで言われた中に、県民所得等の話があるわけでございますが、平成元年度までは、東京、大阪、神奈川、愛知の大都市に次ぐ第５番目という、地域圏では全国一の県であったわけでございますが、バブルの崩壊の平成２年の県民経済計算年報を見てみますと、県民１人当たりの所得が一気に９位まで下落をいたしております。その伸び率も1.6％と全国最下位となっておるわけでございます。
さらに、さきに経済企画庁が発表した平成２年度の県民経済計算によると、本県の県民所得は昭和62年度から全国第５位と高順位を示していた位置から全国第９位と転落し、関係者の不安を募らせております。
この結果、本年四月に経済企画庁から発表された「県民経済計算」によりますと、本県の一人当たりの県民所得は三百八万四千円で、前回全国第八位から全国第五位へと伸びているところであります。こうした中で、特に環境面では全国に先駆けてゴルフ場の無農薬化、また昨年度は大規模開発事業に対して計画段階から環境面の検討を行う千葉県環境会議の設置や、地球環境問題への取り組みなどの施策を展開しているところであります。
次に，統計の加工分析でございますが，主な事業といたしましては，県民経済計算の推計をいたしております。ちなみに，去る23日に経済企画庁から発表されました1990年度の県民経済計算の１人当たりの県民所得は，茨城県281万2,000円で昨年の263万7,000円の全国14位から兵庫県，京都府，群馬県を抜きまして11位に上昇いたしまた。
次に，統計関係でございますが，去る２月19日に，平成２年度の茨城県県民経済計算の概要というものを公表いたしたところでございます。
しかし、平成元年度の県民経済計算結果を見ると、農業総生産額は九百四億円で、県内総生産に占める割合はわずかの一・五％であります。一言で言うと、農業の産業としての位置は極めて低い状態にあります。しかも日本経済が成長し続ける中で、本県農業は総生産も下降線をたどっているのであります。すなわち、昭和五十四年度、総生産が九百九十四億八百万に対しまして、平成元年度のそれは九百四億二千二百万円であります。
他方、平成二年度の県民経済計算によれば、県民所得は全国比八四・三％であって全国最下位グループに属しまして、低迷している現状に置かれているのであります。政府は、生活大国五カ年計画を示し、本県では所得向上全国比九〇％を掲げ、地域の均衡ある発展をテーマとして長い間県政を推進してきたのであるが、必ずしも大きな成果を見ず今日に至っているのであります。
第３に，さきに平成２年度県民経済計算が発表されました。経済成長率は実質3.8％で，全国平均の5.5％より下回っております。そこで，平成３年度はどのような見通しになっていくのか。また，本年度はどのように推測されようとするのか。まだまとまらない途中段階で大変難しいことと存じますが，あえて企画部長にお伺いをいたします。 次に，鉄道の整備促進についてであります。