群馬県議会 2020-02-28 令和 ２年 第１回 定例会－02月28日-05号
例えば人口なんですが、平成28年度県民経済計算によりますと、群馬県が約196万7,000人に対しまして、栃木県が196万6,000人ということで、ほぼ一緒であります。ほかのデータについてもなんですが、データで見る県勢2020によりますと、予算規模も例年7,300億円から7,500億円で推移をしています。
例えば人口なんですが、平成28年度県民経済計算によりますと、群馬県が約196万7,000人に対しまして、栃木県が196万6,000人ということで、ほぼ一緒であります。ほかのデータについてもなんですが、データで見る県勢2020によりますと、予算規模も例年7,300億円から7,500億円で推移をしています。
今、福重県議が御指摘をされたように、私も改めて産業構造をデータで調べてみましたが、平成28年度の統計がここにあるんですけれども、県民経済計算で言うと、県の総生産における製造業の割合は37.4％で、製造業に特化していると言っていいと思うんです。製造業もとても大事ではあります。
◎入内島 企画部長 （「外国人留学生等の県内定着促進について」（資料１）から「平成27年度県民経済計算（全都道府県分）の内閣府公表について」（資料４）まで、及び群馬県過疎地域自立促進計画（計画等の概要書）について、概要を説明した。） ◎田谷 国際戦略課長 （「外国人留学生等の県内定着促進について」（資料１）を説明した。）
この県民所得でありますけれども、これは内閣府のガイドラインに基づきまして、各県が推計しています県民経済計算のうちの一つの指標でありまして、おおむね２年遅れで公表をされております。最新のものは平成27年の数値ですが、それによりますと、本県は314万5,000円となりました。
さらに、県民１人当たりの所得についても、内閣府の平成15年度県民経済計算によると、群馬県291万円、栃木県305万円で14万円もの差をつけられていることがわかります。人口についても、群馬県は多少減っております。茨城県はわずかながら増えている。人口は都市のバロメーターと言われるとおり、本県も人口増加対策に積極的に取り組まなければなりません。
これらの県民ニーズに適切に対応すべく、従来の県民経済計算や市町村民所得統計に加え、統計の高度利用として、平成６年度には群馬県産業連関表を、本年７月には群馬県景気動向指数を作成、公表したところであります。 産業連関表は、県内経済の構造や産業間の依存関係を分析したものであり、経済政策や経済活動を行う上での基礎資料としての活用が期待されるものであります。