長崎県議会 2024-02-28 02月28日－03号
◎産業労働部長（松尾誠司君） 県では、これまで県内企業が取り組む船舶向けの風力推進システムなどの技術開発に対して支援しており、同システムを導入した環境対応船は、県内大手企業により建造され、8％程度の低燃費を実現されております。
◎産業労働部長（松尾誠司君） 県では、これまで県内企業が取り組む船舶向けの風力推進システムなどの技術開発に対して支援しており、同システムを導入した環境対応船は、県内大手企業により建造され、8％程度の低燃費を実現されております。
このほか、県内大手造船企業においては、ＡＩを活用した設計の効率化を図るほか、溶接ロボットの導入など、先端的な生産拠点も計画されております。 引き続き、企業のニーズを踏まえながら、造船業の競争力強化につながる取組を支援してまいりたいと考えております。 ○議長（徳永達也君） 瀬川議員－44番。
これにつきましても今申し上げました滋賀県買い物ごみ・食品ロス削減推進協議会に、県内大手の量販店や小売店も御参加いただいておりますので、そこを通じた啓発であったり、製造事業者等が資源循環に資する試験研究をするにあたり県の補助金がありますので、こういったものを活用していただいたりすることで、今回のプロジェクトに取り組んでいただけるようにしていきたいと考えています。
特に、発電分野においては、県内大手企業において、燃料電池やタービンでの混焼などの実証が行われていることから、県としましては、県内企業が参入できるよう、引き続き、産学官の連携のもと、事業化に向けた技術開発を支援するとともに、国の動向など情報の収集に努めてまいります。 ○議長（中島廣義君） 宮本議員－17番。
消費者にとってはなかなか厳しいものがあるとは思いますが、一番困ることが、卵自体が足りなくなって、欲しくても手に入らないという状況になることであり、影響が大きいとは思うんですけれども、県内大手の卸売業者によると、今のところは、逼迫はしているけれども不足してはいないということを確認しております。
これにより、避難生活に欠かせない食料として、ＪＡ全農とくしまからは米穀を、徳島県漁連からは水産加工物を、県内大手量販店からは飲料水などをいち早く調達し、避難者や避難所運営の従事者の皆様方に迅速に提供することのできるシステムを整備いたしたところであります。
具体的には、毎月8日を「減塩・野菜の日」として広く周知し、11月には、県内大手スーパーマーケットと連携して、「減塩・野菜摂取促進イベント」を実施するなど、取組を強化いたします。 多くの県民の皆様に、地元の新鮮な野菜を、野菜ならではの素材の旨味を活かすことで、減塩しながら野菜の摂取促進を心がけていただけるよう、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（山口初實君） 文化観光国際部長。
また、池田町の大津谷公園キャンプ場では、新たな運営先に県内大手スポーツ用品販売店ヒマラヤが選ばれたと聞いております。揖斐郡には、揖斐高原貝月リゾート、長者の里、月夜谷ふれあいの里、大津谷公園と四か所の町営キャンプ場があります。特に令和元年の入込客数が年間一万人以上の、もしくは特定月の入込客が五千人以上のキャンプ場は県内に十五か所もあり、揖斐川町の月夜谷ふれあいの里もその一つであります。
前回調査におけるＵターン率が低下した主な要因としては、都市圏企業の採用拡大の影響や県内大手企業が前年度に大きく採用を増やした反動減といったものが考えられます。 今年度は、来年３月に卒業予定の大学４年生に対し、６月６日に福井労働局が対面式での合同就職面接会を開催し、例年並みの140人が参加したところでございます。県としても９月に企業説明会の開催を予定しております。
ただ、開催準備委員会の中で一生懸命募金に取り組んでいただいている方々からは、目標を設定してしまうと、例えば10億円という目標にすると、県内大手企業が、これだけ払えばいいというようなキャップになってしまうということで、当面は設けずに、できるだけいろいろなところから幅広く頂いた上で、３年ぐらい前をめどに、考えていきたいので、現時点では考えておりません。
また、同じくアクセラレーター事業に参加した、静岡県のＯｎＣｌｏｕｄｓ株式会社というスタートアップが、共同研究先の県内大手企業と、中部国際空港における荷物運搬ロボットの実証実験を進めるなど、着実にビジネスを推進させている。
県内大手バス会社、奈良交通では１日当たり延べ１３０人の休業、高速バスの運休、貸切りバスの運送収入においては７０％減で、今期の売上高は大幅な減収となった前期から、さらに３２％になる予想と聞いております。 また、奈良近鉄タクシーにおいても、延べ１５０人の休業、売上高は前期比マイナス４１％の予想で、ピークではマイナス６５％の月もあったと確認しています。
その他、これまで実施してきた対面型での商談に加え、コーディネーターと連携してリモートでの販路開拓支援を実施しているほか、県内大手企業とデジタル技術を活用したマッチングも準備しているところでございます。 資料の16ページをお開きください。 大手小売業者と連携した販路開拓支援でございます。
本年度は、昨年度の取組に加え、新たに沖縄県内大手チェーン店での長野フェア、沖縄のシェフをお招きしての県内産地視察、商談会、沖縄国際物流ハブを活用した海外流通ルート開拓のための調査研究等の事業を計画しておりました。しかしながら、昨年から行ってまいりました外国人旅行者向けテストマーケティングは中止したほか、沖縄大交易会はオンラインを活用した方式になるなど、一部計画の変更を余儀なくされております。
主な要因としては、都市圏大企業の採用拡大の影響により、地方から三大都市圏への人口集中が続いたことをはじめ、県内大手企業の前年度に大きく採用を増やした反動等が出たものと考えています。 来年度に向けては、コロナ禍による就職活動の遅れが懸念される中、先週も最終盤となる合同企業説明会を開催しました。今後とも、情勢に応じ、学生および県内企業の採用を全力で応援してまいります。
主な要因としては、都市圏大企業の採用拡大の影響により、地方から三大都市圏への人口集中が続いたことをはじめ、県内大手企業の前年度に大きく採用を増やした反動等が出たものと考えている。 来年度に向けては、コロナ禍による就職活動の遅れが懸念される中、先週も最終盤となる合同企業説明会を開催した。今後とも情勢に応じ、学生及び県内企業の採用を全力で応援していく。
今回、私が議論するのは、いわゆるサプライヤーが福井の企業であるということである、という側面で見ているが、今回の一つの課題というのは、サプライチェーンの崩壊というのはそういう調達の糸というか、流れというか、つながりが切れてしまったということであるが、今回、私のコロナ以前の問題意識であるが、福井県内にある、いわゆる一部上場企業とかという県内大手の資本、県外資本の大手企業の事業所が福井県の企業から本業で供給
県内大手グループの路線バスの売上げは，５月が前年比56％減，路面電車，フェリーも７割減と，大きく落ち込んでいます。他の事業者についても，ほぼ同様ではないかとの試算があります。 地域公共交通は，地域活動の血液とも言われ，なくてはならないものであります。行政がしっかり支える必要がありますが，どういう支援策をお考えでしょうか，知事にお伺いいたします。 次に，観光振興についてであります。
県内大手バスの奈良交通においては、一日約二百五十人相当の休業、高速バス線、東京などへの夜行バス、空港などへのリムジンバスなどの運休となりました。何よりも大打撃を受けましたのは、修学旅行、団体旅行などを扱います観光バス事業であります。現在、奈良交通の観光バス車両百十八台保有中、一日の稼働は僅か二台という惨たんたる状況であります。
同じ状況が実がございまして、県内大手のバス会社でも、なかなかこれから先行きは厳しいという声を都度に伺うようになりました。まだまだいろんなことが起こる可能性がございます。ですから、地域としてお互いに支え合う共助交通であるとか、あるいはタクシーへの代替であるとか、そうしたことも含めて地域交通のあり方を見直さなければならない。それが中山間地の対策の一つのポイントになってきたと思います。