大分県議会 2022-03-07 03月07日－06号
年４回、それぞれ１週間、県内事業所と連携して、マイカー通勤者に公共交通機関等の利用を呼びかけています。年間約５，７００人が現在参加していますが、今後はさらなる参加者の拡大に向けて、ＳＮＳ等を活用した広報を強化していきます。 二つは、エコ通勤割引制度の普及促進です。
年４回、それぞれ１週間、県内事業所と連携して、マイカー通勤者に公共交通機関等の利用を呼びかけています。年間約５，７００人が現在参加していますが、今後はさらなる参加者の拡大に向けて、ＳＮＳ等を活用した広報を強化していきます。 二つは、エコ通勤割引制度の普及促進です。
県では来年度、県内事業所100か所、100社ほど訪問し、高知家健康パスポートを活用した従業員の健康づくり支援や健康課題に応じた具体的な助言を行うなど、健康経営の取組をさらに推進していくこととしております。あわせて、プロジェクトの参加についても働きかけを行い、健診受診率の向上につなげてまいりたいと考えております。
令和３年４月１日時点の県内事業所の加算の取得率は約50％で、令和２年４月と比べ４ポイントの増となっておりますが、全国平均の66％に比べると低い状況になっております。 事業所からは、関係書類作成の事務負担が大きいなどの声をお聞きしております。事業所の事務負担の軽減につきましては、国において複数書類を一本化した様式例が示されておりますが、県内ではこの簡素化に対応できていない市町村もございます。
そういった中で、まず２つ目といたしまして、新型コロナウイルスによる入国制限によって技能実習生が入国できないなど、県内事業所に影響が出ているというふうに思いますけれども、その点についていかがでしょうか、質問いたします。 ◎鬼形尚道 産業経済部長 国では令和２年の２月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために、いわゆる水際対策を強化しております。
香川労働局が公表している外国人雇用状況の届出状況によりますと、令和二年十月末で、農業分野で外国人を雇用している県内事業所は百八十三か所、外国人労働者数は八百四十五人となっており、多くの外国人材が本県の農業を支えています。
支給要件につきましては、昨年１０月から１２月までの県内事業所での売上げの合計額をコロナの影響がなかったと考えられる令和元年または平成３０年同時期と比べることといたしまして、基準年は事業者にとってより有利な方を選んでいただけるようにいたしました。
持続可能で活力ある山形の実現のためには、地域社会や県内事業所において女性も能力を十分に発揮し、生き生きと暮らし、働き続けられる環境づくりを進めていくことが大変重要であります。
滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例に基づき実施をいたしております事業者行動計画書制度の令和元年度の実績によりますと、一定量以上のエネルギーを消費している県内事業所など385事業所から、ＣＯ２換算で約402万トンの温室効果ガスが排出されているところでございます。 ◆12番（松本利寛議員） （登壇）そのベストテンあたりは示していただくわけにはいきませんか、総合企画部長に伺います。
そこで、新型コロナウイルス感染症の影響が残る県内事業者を幅広く下支えする支援を行うことにより、早期の営業活動の回復や次の事業展開へつなげていただくことを目的として、本年十月から十二月の県内事業所での売上げの合計額が、令和元年または平成三十年の同期比で二〇％以上減少している事業者に支援金をお支払いする香川県営業活動回復加速化支援事業や、公共交通機関等の維持・確保を図るため、特に厳しい経営環境に置かれている
支給要件につきましては、令和３年１０月から１２月の県内事業所での売上げの合計額が、まだコロナウイルスの感染の影響がなかった令和元年または平成３０年度の同期比で２０％以上減少している事業者を対象としたいと考えております。
県では、本年３月、第５次男女共同参画計画を策定し、県内事業所における男性の育児休業取得率について、令和７年度に13％とする目標を掲げました。 取得率の向上のためには、男性も育児や家事を担うことへの理解をさらに浸透させるとともに、男女ともに取得しやすい職場の環境づくりを進めていく必要があります。 このうち、職場の環境づくりについては、育児・介護休業法が改正されました。
介護職員数自体は10月１日時点で把握して、年末に出るということでございますが、現時点で外国からの介護職員、それから県内養成校の卒業生、日本人含めて117人が県内事業所に新たに就労していることを把握しておりまして、これは昨年同時期より23人増えているという状況でございます。
次に、陳情３年20号「新型コロナウイルス感染症ワクチンの異物混入に係る情報提供及び再発防止等を求める意見書の提出について」は、県は、県内事業所や市町村に対し、ワクチン接種前の確認の徹底等を要請するとともに、健康被害等相談窓口の開設を行い、注意喚起を行っていること、あわせて、全国知事会から国に対して健康被害状況の共有や今後のワクチン受領計画の適正実施等について要請済みであることから、不採択と決定いたしました
一方、昨年度、県内事業所を対象に行った調査では、ＳＤＧｓに取り組む際の課題として、「社内の認知度が低い」「何から取り組んでよいか分からない」との回答が上位を占めておりました。ＳＤＧｓは世界全体の目標であることから、難しく捉えられがちではありますが、議員お話しの周辺の掃除、ふだんから取り組んでいる節電や節水はもちろん、ペーパーレス化などの企業の行動全てがＳＤＧｓの実現につながっています。
五月下旬からはＢＰＯ案件の受注など本プロジェクトが本格的にスタートし、県内事業所の間でこの取組に対する関心が徐々に広がりを見せ、現在では六十五事業所が本事業への参加の意向を示しております。 次に、ＢＰＯを活用した事業の受注実績についての御質問にお答えいたします。
現在、本県の介護支援専門員証をお持ちの方は約3,600人である一方、県内事業所でケアマネジャーとして従事されているのは約半数という状況でございます。 地域包括ケアシステムの深化に向けて、多職種連携によるケアマネジメントの実践がこれまで以上に期待される中、ケアマネジャーにはより高い専門性が求められ、業務負担が増している状況でもございます。
現在、世界全体でＳＤＧｓの達成を目指した取組が進む中、高知県においても、こうちＳＤＧｓ推進セミナーの開催や高知県ＳＤＧｓ推進アドバイザー制度を創設するなど、県内事業所のＳＤＧｓを意識した取組を促進しています。
ほかの県内事業所で働く方も、同じ長崎県民として、同じようにワクチン休暇が取れることが必要だと思いますが、県の考えをお伺いします。 ③ワクチン関連事業での雇用創出。 現在、コロナ禍により、非正規の方が解雇されたり、退職された方が増えておりますが、ワクチン関連事業の中で雇用創出につなげていく考えはないか、お伺いします。 （3）情報公開について。 ①クラスター発生時の公表方法について。