長野県議会 2021-06-25 令和 ３年 ６月定例会本会議－06月25日-05号
しかし、県内事業所のＡＩ・ＩｏＴ導入率はいまだ24.8％となっており、自社の方針や現状に合ったデジタル化への投資や、ＤＸを支援するＩＴ企業や専門人材をさらに増やしていくことが課題と考えております。
しかし、県内事業所のＡＩ・ＩｏＴ導入率はいまだ24.8％となっており、自社の方針や現状に合ったデジタル化への投資や、ＤＸを支援するＩＴ企業や専門人材をさらに増やしていくことが課題と考えております。
また、雇用維持に取り組む県内事業者を支援するため、雇用調整助成金等の助成率引下げにより生じる令和２年７月分の事業者負担を県が助成するとともに、県内事業所の柔軟な働き方を推進するため、テレワーク環境の整備を支援いたします。 さらに、緊急対処措置の期間を再延長したことに伴い、営業時間の短縮要請に応じた飲食店等に引き続き協力金を支給する３市に対して、財政支援を行います。
県内事業所への今後の働きかけについて伺うとともに、県民のお手本となるべき県庁男性職員の育休取得促進に向けた知事の所見を伺います。 先月、上越市で「歴史的資源をいかした交流と誘客の促進」をテーマに知事との車座トークが開催されました。知事は、出席者のＩターンの女性２人にどうしてこの地を選んだのかと繰り返し問い、２人は何もしなくていい、無添加感がいいと当地の魅力を語りました。
また、本県で排出される二酸化炭素の約６割が産業系から排出されておりまして、加えて、県内事業所の二酸化炭素の排出量の９割近くが、港湾ですとか工業地帯を抱える臨海部に集中しているというところで、臨海部での集中的な取組が求められています。 そのような中、さきに御説明いたしましたいばらきカーボンニュートラル産業拠点創出プロジェクトを推進するということにしております。
１点目の緊急雇用維持支援金事業についてですが、今回の事業内容では、県内事業所からどれぐらいの申請件数を想定しているのでしょうか。また、昨年度の同様の事業では、予算計上に対してどのぐらい執行できたのか、お尋ねします。
また、今年度、県内事業所等を対象とした地球温暖化対策に関する実態調査などを行うこととしており、その結果も踏まえ、引き続き中小企業の脱炭素化の促進に取り組んでまいります。 ◯委員長（江野澤吉克君） 礒部委員。 ◯礒部裕和委員 ありがとうございます。これから具体的な施策がどんどん進んでくると思います。
このたびの支援金については、感染症の長期化に伴う影響を業種等にかかわらず広く支援する観点から、事業者の居住地にかかわらず、コロナ禍以前と比較して三〇％以上売上げが減少した県内事業所を有する事業者を対象としています。 次に、関係県と協議して、互いに給付金を支給する仕組みを検討すべきとのお尋ねです。
本県におきましても、これまで県民の生活の安心・安全を確保するために、社会保障制度の充実や防災・減災対応、環境や地域交通、子育て支援や医療・介護の確保等々、多くの地方自治体の抱える課題解決に向けて取り組んできたところですが、あわせて、一昨年来からの新型コロナウイルス感染症対策に全庁挙げて取り組み、ワクチン接種体制の構築や、家庭や企業、病院や学校など、ありとあらゆる県内事業所を含めて、新しい生活様式への
受注する県内事業所の特性を踏まえ、人手不足で受注が期待される市場を重点分野として設定するなど高工賃につながる効果的な受注を目指してまいります。 あわせて、発注者の求める品質や納期等を満たし、共同受注に対する信用度を高めていくことができるよう関係者と連携して各事業所への助言・支援を行い、共同受注体制の整備・充実を図ってまいります。
雇用調整助成金の特例措置は、今年５月以降は段階的に縮減されることになっていますが、現在も１，５００以上の県内事業所が助成金を活用して雇用維持を図っています。 特例措置がなくなった後も助成金の活用が可能かどうかを注視する必要がありますが、事業主にとっては現在行っている休業による雇用維持が難しくなり、さらに厳しい雇用情勢になることを心配しています。
そういう意味で、この資料32の、労働雇用課が行った労働雇用環境等実態調査でも、その結果が出ているのですけれども、説明があったかもしれませんが、これは調査対象者は、県内事業所における常用労働者ということで、非正規の派遣やパートという方々も含まれるということですね。 ◎米沢一馬 労働雇用課長 そのとおりでございます。
このほか、県内事業所向け受入れ促進セミナー、事業所が留学生へ支給する奨学金に対する助成、県内で就業している技能実習生を対象とする研修などによりまして、外国人材の受入れ促進に努めてまいります。 次に、手話通訳者の現状と課題について、県はどのように認識し対応しているのかとのお尋ねでございます。
このため、県内事業所の外国人材受入れに関する実態調査を行うとともに、庁内の関係課で組織するプロジェクトチームにおいて、今後の施策の方向性などについて検討を行ってきたところです。これらを踏まえた高知県外国人材確保・活躍戦略を本年度内に取りまとめることとしております。
そこで、県では、従業員10人以上の全ての県内事業所約２万6,000所に対し、雇用調整助成金や休業支援金の活用を促すため、直接周知を図りました。 また、申請の支援については、神奈川労働局に確認したところ、コールセンターで対応できているということでありますので、県としては、国と役割分担を図り、引き続き労働相談などを通じ、休業支援金の周知に努めてまいります。
今年１月の緊急事態宣言発出後は、さらなる支援が必要となったため、従業員10人以上の全ての県内事業所約２万6,000事業所に対し、雇用調整助成金が非正規雇用の短時間休業にも活用できることや、休業支援金という制度があることを周知しています。 今後は、正社員を目指す方が様々な分野の企業と面談することで、希望業種の幅を広げてもらうための就職サポートミーティングを、今月22日から実施します。
そこで、県内事業所における指導的立場に占める女性の割合、現状値が19.1％、目標が25.0％となっていますけれども、どういう考えでこの指標にしたのかの根拠、せめて30％ぐらいには引き上げていくのかなと思ったわけなのですけれども、この点はどうでしょうか。
そこで、県内事業所における人材を確保し、県経済を維持・発展させるためには、外国人材の円滑な受入れを支援すべきであると考えますが、県としてどのように対応していくのか、知事にお伺いします。 質問の第十一点は、高病原性鳥インフルエンザ対策についてであります。
一方、千葉県総合企画部統計課は、毎年発行する千葉県統計年鑑により、県内事業所規模の詳細な実態が報告されています。このことについて、千葉県人事委員会も御存じと思います。この統計調査報告は、県内の全事業所を95種の産業区分、従業員数、事業所規模区分を整理し、千葉県は詳細に県内の全事業所18万8,740事業所の規模を実態把握している状況にあります。
加えて、障害者施設、高齢者施設におけます感染発生時のサービス継続、施設職員のＰＣＲ検査、児童福祉施設や教育関係施設等の感染防止徹底を一層支援・拡充するとともに、県内事業所のガイドラインに沿った感染防止対策を推進し、安心して利用できる認証店の拡大も進めてまいります。 第２に、「新型コロナから経済・雇用と暮らしを守る」についてであります。
富山労働局によると、２月末時点で雇用保険に加入する県内事業所の約23％に当たる4,000事業所余りに、これまで２万2,323件、約240億円の雇用調整助成金の支給が行われてきたとのことでした。さらなる期限延長を国に働きかけるべきと考えます。 加えて、休業手当が支払われていない従業員が直接申請できる休業支援金制度の実績は、まだ僅かです。