鹿児島県議会 2024-03-15 2024-03-15 令和６年産業経済委員会 本文
なお、通報後の家畜保健衛生所による病性鑑定により感染が確認された場合は、県のホームページ上で発生に関する情報を公表しているところでございます。 以上で、説明を終わります。
なお、通報後の家畜保健衛生所による病性鑑定により感染が確認された場合は、県のホームページ上で発生に関する情報を公表しているところでございます。 以上で、説明を終わります。
さらに、万が一の発生に備えて、岐阜地域と飛騨地域に病性鑑定の検査施設と防疫資材庫を設置するなど、防疫体制の強化を図っております。あわせて、市町村、生産者団体などと連携した防疫演習を実施し、速やかな対応を行ってまいります。 また、国から鳥インフルエンザの流行時期を前に、農場を分割して管理することで殺処分となる家畜を少なくする手法が示されました。
本県の家畜保健衛生所は、３つの本所、２つの支所の体制となっており、さらに、高度かつ専門的な検査診断を担う機関として家畜病性鑑定所を設置しています。なお、南予家畜保健衛生所と宇和島支所は、令和７年から西予市に統合する予定となっております。 資料15ページを御覧ください。
また、この再編の際には、現在、さいたま市に置かれている家畜の病気の診断のために精密検査を行う病性鑑定部門を、県北に新たに設置する家保に移管することとしています。このことにより、家畜伝染病の疑いのある家畜について、多くの事例で速やかに検査・診断を行うことが可能となり、より効果的にまん延防止を図ることができるようになると考えています。
また、内部研修としまして、中央家畜保健衛生所病性鑑定課職員や保健環境研究所の研究員等を講師とする研修を行いまして、動物保健衛生所の設置に向けて必要な検査技術の習得に努めてまいります。 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
これにより、これまで中央のみで実施されてきた緊急を要する豚熱などの病性鑑定が飛騨地域でも行うことが可能となるなど、県の家畜防疫体制が強化されたわけで大変心強く思っています。 一方、中濃や東濃の家畜保健衛生所については、施設自体のスペースが十分ではなく、以前、私が訪問した際には、防疫用の資機材が廊下や公用車の車庫などにブルーシートをかぶせて保管されていました。
これにより、岐阜市内に限られていた緊急病性鑑定の実施が飛騨地域でも可能となり、加えて牛、馬など大型の家畜の解剖検査も可能となるなど、県全体の家畜防疫体制は大きく強化されました。 続いて、本県の魅力向上の取組と現状について申し上げます。
新たな施設は、高度なバイオセキュリティーを完備した検査施設や検査機器を整備することにより、家畜の伝染性疾病の発生時に迅速かつ安全に病性鑑定を実施できることとなります。 また、防疫資材の備蓄倉庫等を整備することにより、初動防疫に迅速に対応できることとなります。
今後、中央家畜保健衛生所とともに、迅速かつ高度な病性鑑定への対応と検査能力の向上を図ってまいります。 同時に、これらを担う職員を育成、確保するため、北海道大学や養豚獣医師などの下へ派遣し、診断技術や農場指導能力を習得していただくよう取り組んでいきます。 さらに、殺処分が必要となる場合に備えて、関係者とともに防疫実働演習を徹底して行ってまいります。
その主な内容としましては、農政部関係では、リタイヤ農家から経営資産を継承する就農者の施設改修や、担い手の体質強化などに必要な農業施設・機械等の導入支援を行う農業産地構造改革支援事業費として四億二千万円、県農業技術センターに農業用ハウスを整備し、新たな品目の栽培管理技術の開発などに取り組む農業技術開発推進費として一億五千十八万六千円、緊急を要する病性鑑定を飛騨地域でも実施できる体制を整えるため、老朽化
また、鳥インフルエンザに感染しやすいとされる渡り鳥につきましては、職員の巡回や市民からの通報等によりまして発見された死骸を回収し、県の家畜保健衛生所で簡易検査、県家畜病性鑑定所でＰＣＲ検査を実施して感染状況を調べています。11月５日に警戒レベルが引き上げられて以降、12月４日までに死亡したオオバンなどの渡り鳥９羽を検査していまして、結果は全て陰性となっています。
中予家畜保健衛生所の同じ敷地内には、県下一円をカバーする家畜病性鑑定所という最終的な検査を行う施設がございます。そこでは、高度化する診断技術に対応できるように、さらに検査診断機能の充実強化を図りながら最新技術の更新に努めるなど、全体的に機能強化を図っていくという行程で進めていきたいと思っています。
それから、野生イノシシの感染拡大状況を踏まえ、通常の豚の検査との交差を防ぐために、家畜病性鑑定所に野生イノシシ専用の検査機器を整備いたしました。 さらに、これまでは死亡した野生イノシシの検査を行っていたんですが、一部猟友会から提供してもらう捕獲した野生イノシシも検査対象とし、監視体制についても強化をしているところでございます。
◯説明者（井出畜産課長） 家畜保健衛生所の再編なんですけれども、佐倉市にあります中央家畜保健衛生所の病性鑑定施設、また、香取市にあります北部家畜保健衛生所、東金市にあります東部家畜保健衛生所の３カ所を統合しまして、匝瑳市の県有地に基幹となる家畜保健衛生所を整備しようとするものでございます。
次に、家畜保健衛生費１億222万8,000円のうち、１は、家畜保健衛生所の管理運営に要する経費、２は、家畜病性鑑定所に家畜の慢性疾病の検査診断に必要な生化学分析装置を整備する経費。 続きまして、344ページをお願いいたします。
本県では、東・中・南予の各地域に設置する家畜保健衛生所並びに病性鑑定所において、この写真に示しますようにこれら家畜伝染病の発生予防のための衛生指導や診断、さらに生産性を阻害するさまざまな疾病等の対策に日ごろから努めています。また、万が一の発生時に備えた防疫演習の実施や病原菌等の侵入防止のための水際対策など、防疫体制のさらなる強化に全力で取り組んでいます。 24ページを御覧ください。
家畜保健衛生費275万円は、豚コレラ発生時に迅速な防疫措置を行うため、動物用多項目自動血球計数装置を家畜病性鑑定所に整備する経費でございます。 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○（林業政策課長） 続きまして、林業政策課分について御説明いたします。 資料３、補正予算案説明書の56ページをお開き願います。 定第87号議案令和元年度一般会計補正予算案について御説明いたします。
養豚農場に対する対策といたしましては、家畜保健衛生所が原則年一回、農場巡回による飼養衛生管理遵守状況の確認及び指導、抗体検査や病性鑑定による豚コレラ浸潤状況調査、ファクスやメールマガジンによる情報配信、防疫対策会議の開催、県内の全養豚農家を対象に、飼っている豚に異常がないかなど直接電話で聞き取り調査等を実施したところです。
本県としましては、これまでと対応は大きく変わるわけではございませんけれども、発生の都度、豚飼養農家に対しまして情報を提供するとともに、外部の侵入者の制限、あるいは野生動物の侵入の防止といった飼養衛生管理基準の遵守の徹底を注意喚起し、万一異常な家畜が認められた場合には、早期に届け出ていただき、適切に病性鑑定を実施してまいりたいと考えております。