熊本県議会 2019-06-12 06月12日－02号
家畜保健衛生所の獣医師職員は、家畜伝染病発生時の防疫対応だけではなく、家畜の病気を発生させないために、農場への立入検査、各種精密検査、輸入家畜の着地検査に加え、家畜の病気の原因を究明するための年間500件以上にも上る病性鑑定や生産者に対する衛生指導などを行っています。 これらの業務は、各種疾病の発生を予防し、生産者の所得の向上につながっており、生産者の方々にとても感謝されております。
家畜保健衛生所の獣医師職員は、家畜伝染病発生時の防疫対応だけではなく、家畜の病気を発生させないために、農場への立入検査、各種精密検査、輸入家畜の着地検査に加え、家畜の病気の原因を究明するための年間500件以上にも上る病性鑑定や生産者に対する衛生指導などを行っています。 これらの業務は、各種疾病の発生を予防し、生産者の所得の向上につながっており、生産者の方々にとても感謝されております。
次に、家畜保健衛生費１億979万5,000円のうち、１は、家畜保健衛生所の管理運営に要する経費、２は、家畜病性鑑定所に、家畜防疫の強化に必要な遺伝子検査機器を整備するための経費、３は、本県の獣医師職員を確保するため、獣医系大学生に修学資金の貸与等を行うための経費、４は、家畜伝染病の発生予防と蔓延防止を図るための検査、指導等に要する経費、５は、家畜衛生に係る技術指導や家畜伝染性疾病の病性鑑定等を行うための
家畜の伝染病の発生予防、蔓延防止のために、家畜保健衛生所において検査、病性鑑定等を行う家畜防疫事業、高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫、豚コレラといった急性悪性の家畜伝染病発生時における緊急対応や防疫演習等を行う家畜伝染病発生危機特別対策事業などでございます。 247ページをごらんください。第７款第２項第４目畜産総合研究センター費の予算額は３億9,740万4,000円でございます。
27: ◯質疑（栗原委員） 先ほども質問が出ましたが、豚コレラの対策についてですけれども、今回、豚コレラが他の農場へも拡散した事例では、異常のある豚が豚コレラであるかどうかを検査している病性鑑定中に豚の移動があり拡散したという報道がありました。
また、検査体制の強化という観点からは、まず飛騨家畜保健衛生所に高度な病性鑑定機能に対応できる検査機器を緊急に整備するとともに、県内の検査拠点の再編・整備を進めてまいります。 さらに、発生農場や出荷制限を受けた農場への経営支援を強化するため、国の手当金の早期給付を求めるとともに、これを受けるまでのつなぎ資金の利子補給等について、本日追加上程させていただいたところでございます。
そして、豚コレラ対策といたしましては、高度な病性鑑定検査体制の強化、野生イノシシの集中捕獲、防護柵の整備といった拡散防止対策、出荷制限や自粛を余儀なくされた養豚農場への経営支援など、引き続き全力で取り組んでまいります。
このため、県内全域の農場における牛白血病の実態の把握を加速化させ、清浄化に取り組む飼養者への支援体制を強化すること、あわせて、清浄化に向けた先進事例の紹介のほか、病性鑑定の実施や感染防止対策の啓発、指導を引き続き推進するとともに、国に対して、牛白血病清浄化対策に係る予算の拡充を要望するとの答弁をいただいております。
立入検査や病性鑑定の件数は減らせないため、職員一人当たりの負担が増加している。このように、獣医師不足は各県の家畜保健衛生所の業務に影響しております。 獣医師については、午前中に質問がありましたので再度お聞きはしませんが、重要な課題であると思います。
この事業は、家畜伝染病予防法に基づいて、家畜の伝染病の発生予防と発生時の拡大を防ぐことを目的とし、サーベイランスや病性鑑定により、生産者への衛生指導や防疫対策の充実を図っております。さまざまな家畜伝染病の検査や発生に備えた防疫演習、高病原性鳥インフルエンザの対策などを行っており、今後も引き続き発生防止に努めてまいります。
35: ◯答弁（畜産課長） 御指摘の報道は私も承知しておりまして、今回のケースは豚コレラのいわゆる病性鑑定と言うのですけれども、我々も病性鑑定に至るまでに少し時間があったと感じております。
県といたしましても、建物ごとに材料の単価や数量を先ほど申し上げました精査の中で審査もさせていただきまして、適正であるというふうに認識をいたしておりますほか、お尋ねの坪単価につきましても、中予家畜保健衛生所でありますとか家畜病性鑑定所などの県有施設と比較いたしましても、過大となっていないというふうなことを確認いたしております。 ○（三宅浩正委員） ありがとうございます。
次に、家畜保健衛生費9,324万8,000円のうち、１は、家畜保健衛生所の管理運営に要する経費、２は、本県の獣医師職員を確保するため、獣医系大学生に修学資金の貸与等を行うための経費、３は、家畜伝染病の発生予防と蔓延防止を図るための検査・指導等に要する経費、４は、家畜衛生に係る技術指導や家畜伝染性疾病の病性鑑定等を行うための経費、５は、家畜人工授精師の養成や家畜の受胎率向上を図るための経費、６は、農家
第３目家畜保健衛生費の予算額は１億8,742万3,000円で、家畜の伝染病の発生予防、蔓延防止のため、検査、病性鑑定等を行う家畜防疫事業、高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫といった急性悪性の家畜伝染病発生時における緊急対応や防疫演習等を行う家畜伝染病発生危機特別対策事業などです。 246ページをお開きください。
こういった伝染病などの家畜衛生・防疫対策は極めて重要な課題であり、県では、昨年、中予家畜保健衛生所と家畜病性鑑定所を東温市に新築移転しました。 その一方で、研究開発分野を見ると、現在、旧野村町にある畜産研究センターは、本館が昭和37年の建設、愛媛甘とろ豚と愛媛あかね和牛の開発のために整備した畜舎以外の施設は昭和11年から56年に整備されたもので、老朽化が進んでいます。
なお、より詳細な精密検査は家畜病性鑑定所が実施しておりますが、各種検査から得られました情報をもとに、家畜保健衛生所が農場への衛生指導を行っているところです。 ３ページ目を御覧ください。 ３つ目は、家畜伝染病の防疫体制強化のための取り組みを行っております。
これらの状況に対応するため、県では、県有建物長寿命化計画におきまして、東部及び北部並びに中央の病性鑑定施設を平成34年度までに整備着手を目指すこととして位置づけられたところでございます。
家畜保健衛生費4,308万5,000円は、中予家畜保健衛生所及び家畜病性鑑定所の移転に伴い、本年度当初予算において、松前町にある旧庁舎の解体工事を予定しておりましたが、解体工事に係る事前調査において、一部の施設の外壁吹きつけ材にアスベストが含まれていたほか、くいなどの地中埋設物の存在が判明したことから、解体時のアスベスト飛散防止対策など、工事の経費を追加するものでございます。
このため県では、県有建物長寿命化計画において、東部及び北部家畜保健衛生所並びに中央家畜保健衛生所の病性鑑定施設を平成34年までの整備着手を目指す施設として位置づけ、農場が集中する県北東部地域について、より迅速かつ確実な防疫対応ができるよう、現在の４所１施設から３所体制にすることを検討しているところでございます。
発病が疑われる牛については、病性鑑定を実施いたしまして、その検査結果に基づき、１つには、人為的感染の防止、２つ目には、アブなどの吸血昆虫対策、３つ目には、感染牛と非感染牛の分離飼育など、感染拡大防止対策について個別に指導をしておるところでございます。
この事業は、家畜伝染病予防法に基づいて、家畜伝染病の発生や蔓延の防止を図るために、結核病を始めとする各種検査や病性鑑定、高病原性鳥インフルエンザの清浄性を確認するための立入検査などを行っております。昨年度は国内で高病原性鳥インフルエンザが９県１２農場で発生いたしましたが、本県での発生はありませんでした。今後も引き続き県内で発生することのないよう、防疫対策を強化してまいりたいと思います。